Pubcareが考えるPHRとEHRとカルテ
『医療のDx』＋『一気通貫のサービス』＋『医療（介護）連携』
最近流行りの３つのワードです。
それぞれバラで見れば様々なサービスが出てきていますが、
本当に必要とされるものはまだ無いと思っています。
なぜなら連携できるプラットフォームが無いからです。
私は＝『Pubcare』だと考えています。
医療と介護の一丁目一番地は連携、
それをデジタルプラットフォームで一気通貫のサービスとして織り込み、
医療Dxを進め生産性を向上させる。
それが『Pubcare』のmissionです。
現在は医療情報連携の中心に電子カルテを用いる議論が進められています。
しかし、電子カルテをプラットフォームにするのは多くの問題があります。
電子カルテはカルテであり、
そもそもプラットフォームとして作られていません。
仕様を標準化してもプラットフォームにはできません。
カルテはその時の医療の断片的な記録の寄せ集めです。
医療情報は刻一刻と変わりますが、
電子カルテでは過去の時点しか追えないのです。
介護との連携はどうするのでしょうか？
そもそも電子カルテを用いていないところはどうするのでしょうか？
マイナンバーカードを保険証にする方向で進んでいますが、
これもプラットフォームが出来上がることとは異なります。
マイナンバーカードはただのeKYCのためのカードです。
政府が言うようにマイナンバーカードにデータがあるわけではありません。
プラットフォームは別に用意する必要があります。
社会保障制度は
「医療」だけでなく「介護」も含めた「連携」が避けて通れません。
マイナ保険証の現在指摘されている殆どの問題は、
医療と介護をオーバービューで見る視点が無いことにあると考えます。
医療だけを取っても包括的にとらえられているとは言えない状況です。
必要でないものは使われない、であれば必要なものに無理やりしてしまう。
そういう発想で進んでは大きな過ちを犯してしまうと危惧しています。
設計思想の根底には原理原則が必要です。
マイナンバーカードありきではなく、
こう利便性を高め社会制度を変革するために、
こういう制度設計が必要である。
そういった既得権益（私利私欲）を忘れたニュートラルな発想、
その為にマイナンバーカードをこのようにうまく活用する。
そういった明確なビジョンからの制度設計が必要です。
私は、医療と介護のプラットフォームは「PHR」からなると思っています。
そして「PHR」が「EHR」として機能して初めて
医療プラットフォームができます。
なぜなら医療データは都度最新のものに更新される必要があるからです。
Connexion by Pubcare
医療と介護の一丁目一番地である『連携』
ここをどのような設計思想でデザインするか？
そこが鍵だと思っています。
Pubcareには『PHR』が実装されています。
今更ですが『PHR』はPersonal Health Recordの略です。
かんたんに言えば個人の医療情報です。
これは個人が管理するべきものであるという考えです。
実際に外来をしていると、『患者さんがこれが私の病歴です』
とおっしゃって病歴が書かれた紙切れやメモ帳を出されることがあります。これも立派な『PHR』です。
日本尊厳死協会のリビングウィルも立派な『PHR』の一部です。
これまでの医療記録だけでなく、これから先に受けたい医療を記す。
これも大事なことです。
厚労省をはじめ、様々な方面で推奨されている
『ACP』 Advance Care Planning がこれに相当します。
日本人の苦手な『終活』ですね。
しかし、
紙に書かれたものは目に触れられなければ意味を成さないことになります。現実問題として災害やその他の問題で、
保存が義務付けられているカルテでさえ失われることがあります。
また保存期間が過ぎたカルテが、
必要性があるのに処分されていることもあります。
小児の難病などでよくあることです。
そして何度も繰り返しますがカルテのデータは書かれた時点で過去になり、
今の状況を示すものではなくなるということです。
簡単に言えば古い新聞のようなものです。
ひとことで『PHR』と言っても様々なものがあります。
『PHR』は作り込みが難しく、
研究と臨床経験のある医師が作るのが理想と考えます。
逆に言うとそれ以外に作ることができる人は限られると思います。
我々もここの作り込みが一番難しいと感じています。
例えば開発費がもっとあれば、病名もICD-10に準拠したいなどです。『PHR』がしっかりして信頼性の高い使い勝手の良い多層性情報になれば、『RWD』(リアルワールドデータ)という正確な医学データを得られます。
これは創薬や研究にも利活用できるものになります。
これは我々に（人類にとっても）とてつもなく大きな価値を産みます。『PHR』の作り込み一つにしても多額の費用と労力と時間を要します。
我々は圧倒的深度の『PHR』の作り込みをこれからも続けます。
それが我々のミッションであり圧倒的強みだからです。
『PHR』は一生に渡り継続的に使われて初めて真価を発揮します。
臨床や研究の現場で現役医師の意見によりアジャイルの形で
R & Dを進めないと作り込めないと思っています。
ここが医療法人とUVCが共同で開発しているメリットになります。
参考資料（現在のPHRサービス市場）
アメリカでは日本と違って「PHR」は大きな市場規模を持ちます。
プラットフォームとしての起点は『PHR』になるため、
R & Dにおいては
『PHR』の作り込みとその動きに多くを割いてしまいました。
『PHR』とは似て非なるものに『EHR』というものがあります。
『EHR』 Electric Health Record
こちらは3省2ガイドラインに準拠した制度設計が必要になります。
ここも原理原則に則り考え得ましょう。
『PHR』は機微な個人情報であるが故個人が管理する。
しかし問題は『PHR』を有益なものとするため、
そして医療従事者が生産性をあげ効率的に活用するには、
『EHR』として利活用することが大前提であるということです。
つまり『PHR』と『EHR』は同じものであり、違うものである。
そこをPubcareでconnexionしましょうということになります。
医療者が生産性を上げるために
『EHR』を利用すると『PHR』が出来上がる。
それを3省2ガイドラインに準拠した制度設計で行う。
我々UVCのコアバリューは『PHR』と『EHR』の融合で、
国内で普及率が半分の電子カルテは現在は無視しています。
電子カルテは規格が標準化され、
プラットフォームにつながると考えています。
将来的には『PHR』＝『EHR』で、『電子カルテ』と融合すると考えます。
そしてここに『介護』が加わります。
多職種が連携して地域完結型医療が出来あがる。
医療と介護がきっちり連携することで、
より今後の社会保障は充実したものになります。
参考資料（米国のPHRサービス）
参考資料（日本でのPHR）
我々の競争優位性はPHRが充実しているところにあり、
すでに医師主導型治験や臨床研究が行なわれています。
一般ユーザー向けサービスサイト
医療従事者用サービスサイト
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Connexion by Pubcare
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