EHDS(ヨーロピアン・ヘルス・データ・スペース)
2022年EUではEHDS(ヨーロピアン・ヘルス・データ・スペース)
という法案で
患者中心の医療実現すべく
公衆衛生、研究、創薬分野におけるイノベーション活動への
データ２次活用を定めました。
ご承知のようにヨーロッパは個人情報に関して厳密です。
しかし、イノベーションへの挑戦は果敢です。
この辺りのバランス感覚は日本も見習うべきであろうと思います。
医療情報のインテグレーションは希少疾患領域で特に真価を発揮します。
PubcareはPHRやPLRだけでなくオンライン診療が可能なので、
一気通貫で希少疾患を診る、データを収集する（インテグレーション）
が可能です。アンメット・メディカル・ニーズ
これに比較して日本では
Step1
公正労働省が17年から積み上げた データヘルス改革
電子カルテ改革で、患者・国民がすべての医療機関で診療に必要な基本情報を共有し、最適な診療を受けられる「全国医療情報プラットフォーム」を実現。（個人情報保護の問題あり）
Step2
電子カルテの内容を世界水準に高める。地域医療連携ネットワークの拡充で、地域医療構想と地域包括ケアを実現する。（電子カルテは普及しておらず、介護を含む地域包括ケアには実現性に疑問）
Step3
PHRと連携して患者・国民が生涯に渡る健康情報の自己管理・セルフケアを可能にすること（患者・国民参加型の医療）。生命保険会社が付加価値をつけることも可能。オンライン診療との組み合わせでセカンドオピニオン外来を受けることがオンラインで可能。
Step4
臨床研究・創薬や政策（感染症対策や災害時対応などの医療安全保証）などへの２次活用の推進。製薬会社や医師が臨床からのリアルワールドデータを収集可視化し、新しい知見を得ることができる。R&Dをこれまでより試験デザインの策定からアウトカムの取得まで低コストで実施でき、販促をすることもできる。
Step5
PHRを利活用した産業の育成で日本や世界を豊かにし、社会に変革をもたらす。
というロードマップになっていると思いますが、
PubcareではPHRをハブとしてオンライン診療も可能な
プラットフォームで、
普及率も低く
仕様もバラバラな電子カルテによらないアプローチが可能と考えます。
患者側が医療情報を開示したくないだけでなく、
医療者もカルテは開示したくない場合があります。
その場合は電子カルテを利用しないプラットフォームが必要になります。
またPHRとPLRは良質なRWDを得ることができます。
RWDは電子カルテからは拾えないと思います。
PHRからRWDを求めるには適合性、品質、信頼性が必要であり、
法整備による裏付けも必要です。
新しい手法が出てくるときにはもちろん検証が必要ですが、
紙だから信憑性があり、デジタルだから信憑性が無いとは
一概にいえないはずですので新たな法規制が必要です。
EHDSの更に上を行く法案を期待します。
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