医療のデジタルサービスで重要になってくるのが本人認証です。
ここでKYCという言葉が出てきます。
最初は、
金融機関で本人確認が重要視されたことから産まれたと考えられます。
KYCとはKnow Your Customerの略です。
マネーロンダリングや各種詐欺を含むなりすましで、
金融機関を不正利用されるのを防ぐのが目的での制度設計でした。
KYCは事業者側のリスクマネジメントの意味合いが強くなります。
オンラインサービスでの本人確認のことをKYCのなかでも
eKYCという言葉で取り扱っています。
eKYC＝「オンライン本人確認」
これが今後の医療のオンライン化でも重要だと考えられているわけです。
現在の日本の保健医療は保険証で被保険者かを確認しています。
我々の医療法人でも外来を行っていますが、
その保険証が本人のものか怪しい時や、
家族が使う薬を出してほしいなどという事態はあります。
※処方された薬は本人以外の使用は認められていません。
現状では本人の認証は確実にできているとはいえない状況です。
保険医療機関においても
診察や処方を実際におこなったのが処方医でないことなどがあり、
無資格者がなりすましていると詐欺事件として立件されることもあります。
余談ですが（大事な話でもあります）、
私は個人の銀行口座、証券口座、代表を務める法人の口座など
多数の口座があり、大きな外国資産があったり、
数千万の資金の出入りが頻繁にあったり、
個人口座から50万円刻みで連日出金があったりするためか、
※ATMの１日引き出し額の制限の関係により
電話はもちろんのこと対面や郵送で、
口座そのものや資金の出入りについて頻繁に銀行から確認が入ります。
国税総合管理システム（KSK）などでは、
資金の流れについて100万円単位まで
しっかり把握されていることでしょうが、
金融機関にしてみれば通常のアルゴリズムから外れた
不思議な動きに見えるのでしょう。
証券口座は証券会社の担当が個人の思考まで把握していますが、
特に多額の外貨を預け入れしていたり、
様々な企業から報酬が振り込まれるのにほとんど引き出しがない、
そんな生活感がない口座のある金融機関からは
口座について頻繁に質問状が届きます。
私の資産に関しては、
私以上に税務署のほうが私以上に把握しているかもしれません。
私は資産の把握にmoney forwardを利用していますが、
妻が管理している私の口座は把握できていません。
私が突然死したら、
家族はどこにどんな資産があるか把握できるのかという不安があります。
将来的には税務申告が不要な時代も来る可能性があります。
私はそのほうがいいと個人的には思いますが、
マイナンバーを嫌う人が多い最たる理由もここにあるわけですが。
私は公平な税負担のためにだけでなく、
資産がうまく生きるためにも、
もっとデジタルが活用されるべきだと思っています。
さて話が戻せそうになったので話を戻しますが（閑話休題）
マイナンバーで医療をデジタル化しようとしていますが、
実際にデジタルの利活用を行ったり、
サービスを構築するのは民間のすることだと思っています。
信頼できる制度設計とそのためのインフラを作るところまでが
行政の仕事だと思います。
なぜなら使いやすいサービスは常に革新が必要で、
競争の原理でしか産まれないこと、
そしてなによりスピードが必要だが、
行政ではスピードを出すことができないからです。
①競争原理が使いやすいサービスを産む
②常に革新が必要（短期・中期・長期スパンで）
③スピードが必要
繰り返しました。
市場はスピード感をもって革新的な使いやすいサービスを求めています。
ある時期もてはやされたサービスでも10年後は退場して
新たなサービスが台頭しているそれが普通の市場です。
新しくよりよいサービスが生まれると乗り換えられ、
スクラップアンドビルト（新陳代謝）されて行くのがサービスの基本です。
ですから行政が手を出してはいけない領域だと思います。
これまでの迷走をみてもなかなか進んでいません。
今後この方針継続はハイリスク、ノーリターンだと思っています。
民間が競い合うことで、
サービスはスピード感をもって使いやすく革新するだけでなく、
産業としても大きく育つからです。
そして社会が変わったときは、
ジャイアントキリングが現れ自然淘汰から、
さらに良い時流にあったサービスが産まれてくるはずです。
行政や政府はその手助けや指針を示すことが仕事の領域だと思います。
マイナンバーカードはeKYCのツールです。
保険証を廃止してマイナンバーカードに保険証の機能をもたせ、
マイナ保険証として運用する。
保険医療機関はマイナンバーカードの読み取り装置を義務つけられました。
当法人でも読み取り装置を設置しています。
スマートフォンでは多くの機種がマイナポータルアプリに対応しています。
『マイナポータル』アプリ
評価を見てもらえばこれまでの話がわかると思います。
実際にクリニックを運営している側からしても、
これが今後もずっと運用されていくのか本当に疑問です。
もっとうまくテクノロジーを利用すれば読み取り装置など必要なく、
おそらくはタブレット一つのライトアセットでできたはずです。
厚労省・経産省・財務省 そして内閣府 そして地方自治体
有機的に結びつき指針を示し、
規制を緩和し、
新たな制度設計をする。
医療のデジタル化の推進やマイナンバーの推進に留まらず。
医療安全保障が今後も脅かされるときには、
デジタルをもっとうまく活用する。
そして何より最適な医療（介護を含む）を再定義する。
アクセス・クオリティ・コストを向上させる。
そのためにデジタルは何ができるか？
そして民間が競争の中で成長しつつサービスを構築し、
世界に展開できるサービスを構築し、
日本だけでなく世界が恩恵を受ける。
創薬を始めとしたデータビジネスや、
ヘルケアだけでなく様々な産業が、
デジタルで新しい産業として育っていき付加価値を産んでいく。
そんな社会が待っていると思います。
民間の力によってデジタルで大きな革新を目指すことが必要です。
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