【謝罪】自民・公明・維新支持者の皆様へ謝罪します【土下座】
聡明なる自由民主党、公明党、日本維新の会の、支持者の皆様方。
お目汚し、恐縮でございます。
愚かなる国民民主党支持者の、Utokaと申します。
本稿は、自民党・公明党・維新の会、とりわけ支持者の皆様への謝罪文でございます。
この度は「103万円の壁」引き上げに際しまして、国民民主党支持者などという、甚だ愚か者の身でありながら、聡明なる御党の皆様に盾突くなどという愚行、誠に申し訳ございません。平に伏して、お詫び申し上げます。
無責任な国民民主党、懐深き自公政権
まずもって、国民民主党の軽薄な無責任を批判すると共に、懐深き自公政権の皆様へ、感謝を申し述べます。
この間、「国民民主党は無責任である」という皆様の御玉言を、さまざま拝見いたしました。その理由の筆頭に挙げられるのが、昨年11月、愚かにして不遜なる国民民主党が古川元久代表代行ごときの、唾棄すべき以下の発言でしょう。
「（大規模減税の）財源を見つけるのは与党の責任だ」
…といった旨の発言があり、それに対して「財源論は与党に丸投げか？無責任だ！」といった、聡明なる自民党・公明党支持者の皆様の、天の声にも等しきお導きを賜りました。
なんと懐深き方々なのだろうと、不肖私、未だ尚、感涙が止まりません。
ご承知の通り、政府予算案を編成する権限は、時の内閣の権限でございます。野党ができるのは、国会に提出された政府予算案に対し、修正案を出すことです。当初の政府予算案そのものには関与できず、国会に提出されたものを見てから修正案を出すという、いわば後出しの物言いしかできない仕組みになっていることは、学校の教科書にも書いてある話でございます。優秀で知的な自公維支持者の皆様には、申し上げるまでもございません。
現に先ごろ、維新の皆様による完全無欠・天下無双の「予算修正案」が合意に至るという憲政史の偉大な１ページが刻まれましたが、
1.まず政府が当初予算案を提出する
2.それに応じて維新の皆様が修正案を提出する
という流れでございました。
このように、まず政府が当初予算案を出してからでないと、野党は予算に対して…つまり財源に対して物言いができない仕組みとなっております。
しかして、不遜なる国民民主党代表代行・古川元久ごときの愚かなる言い様、「財源確保は政府の責任」発言があったのは、昨年の11月上旬、政府予算案が編成される前でございます。その段階で「国民民主は財源を示せ、示さなければ無責任だ」と仰るということは、与党の権限である政府予算案の編成に、いち弱小野党でしかない我々にも首を突っ込ませていただけるとの、寛仁大度な御心だったということでしょう。
すなわち、政府予算案に首を突っ込んで「あれを削れ」「これを削れ」と逐一、物言いをさせて下さるということでございます。
本来であれば、神聖なる最大民意の負託を受けた政権与党のみが預かる偉大な権限である【政府予算案】の編成に、直視しかねる穢れを纏ったポピュリズム政党たる国民民主党ごときをも携わらせんとする、その慈悲深き御心。これに感涙せずは人の子にあらず、と申し上げても過言ではございません。
私のような心の狭き者などは、もし自らが政権の皆様のお立場だったとしたらば、「そんな面倒なことはされたくない」と感じてしまいます。しかし、自公政権の皆様は、そうではない。
その海よりも深き懐。
政権を預かる大器とはこのようなものかと、感銘に身の震えが止まりません。
減税の財源論についての謝罪と反省
減税の財源論について、毛虫のごとき小さき者であるこの私、国民民主党支持者として、いたく反省しているところです。
本当に、本当に申し訳ございません。
不肖私めは、これこの通り財源論について、国民民主党の主張をもとに解説記事を執筆するなどという愚行に走ってしまった、恥知らずでございます。
しかして、比類なき知性の誉れ、自民党・公明党・日本維新の会の支持者の皆様方は、口をそろえてこうおっしゃります。
「国民民主党は財源を示していない」と。
言うまでもなく、皆様方の言うことが絶対に正しく、愚かな私の書いた記事など何もかも間違いでございます。
何より恥じ入るべきは、私自身の、うぬぼれでございます。
まったく気づいていなかったのです。
天にも届く叡智の光明、自公維支持者の皆様のお目に留まり、そのお眼鏡にかなう財源論をお示しすることなど、地を這う虫にも至らぬ我々には、到底成し得ぬことであると。
そんな自明の理にすら至らず、さも財源論を示しているかのような虚構の幻想に囚われておりました。不肖私、末代までの恥でございます。
政党支持者、斯くあるべし：「財源の裏付けなき減税」について
斯様にも不届きな我々国民民主党支持者に対しても尚、慈愛に満ちたる自公維支持者の皆様は、【政党支持者たるもの斯く在るべし】と、進むべき道をお示し下さっていますこと、十重二十重にと感謝を重ねて尽きません。
「財源の裏付けなきバラマキ減税はならぬ！」と舌峰鋭くご批判される、そのお姿。
この所得減税に関して、自民党案、公明党案、いずれも特段の財源措置には言及されておらず、財源の裏付けも示されておりません。ただ一定の枠が示されているのみで、その予算枠が何を財源として、どこから捻出されるかは言及が無いものと承知しています。
従って、「財源の裏付けなきバラマキ減税はならぬ！」とのご批判は、国民民主党に対してのみならず、ご自身の支持政党たる自民党、公明党に対しても向けられているのでしょう。
自らの支持政党たれども、過ちありと見れば果敢に切り込む。
これぞまさに、政党支持者の在るべき姿でございます。
「税収の上振れは一過性！恒久財源たりえない！」
さらにさらにでございます。人智及ばざる知性の深淵、自公維支持者の皆様は、斯様な愚の骨頂たる哀れな国民民主党に対し、そのいと深き慈愛でもって、諦めることなく今も尚、真理のことばを注いで下さっております。
「税収の上振れは一過性であり、恒久財源たりえない」と。
ああ、なんということでしょう。
愚者の極みたる不肖私、これまで、以下のように恥ずべき考えを持っておりました。
税収の上振れ要因：ブラケットクリープ現象
そもそも所得税の基礎控除・給与所得控除の引き上げは、2023年臨時国会冒頭で議論にあがった、「所得税のインフレ調整」に端を発するものです。
この「インフレ調整」は「インフレ対策」とは違います。
・インフレ対策…インフレを抑え込む対策。一般的には利上げや増税など。
・インフレ調整…インフレが適切な経済成長に結びつくよう、国全体が豊かになるよう、税制等を調整すること。一般的には基礎控除の調整など。
現に90年代前半までは、日本でもインフレに合わせて、基礎控除の引き上げという形で、たびたび所得税のインフレ調整が行われてきました。しかし90年代後半以降、およそ25年近くにわたって、このインフレ調整は行われていません。経済が長らくデフレ基調であり、インフレ調整を行う必要性が薄かったためです。
しかし岸田政権の成果により、
そう、岸田政権の成果により、
まぎれもなく、岸田政権の成果により、
持続的な賃上げの実現や株価の上昇など、デフレからインフレへと、すなわち停滞から成長へと、日本経済のトレンドが本格的に転換する兆しがはっきりと見えてきています。
なので、これに合わせて、「所得税のインフレ調整をしよう」というのが、国民民主党の言う『年収の壁引き上げ』です。
では、なぜ所得税のインフレ調整が必要なのでしょうか。その理由は、調整をしないと「ブラケットクリープ現象」が生じるためです。
これが起きると、物価も給与も上がった際、累進課税があるため、より高い税率の所得階層に移行する人が出てきます。税負担が物価・給与の上昇率よりも高くなり、実際に使えるお金が減って生活が苦しくなります。逆に税収を見れば、物価上昇率を上回る税収増が発生します。
この仕組みについて、小学生でもわかるたとえ話を書いておきました。
すなわち、経済のトレンドがデフレ基調からインフレ基調に転換しようとする際、税制のインフレ調整を行わないと、累進税率が設定されている税制において、インフレ率（物価上昇率）を上回る税収増が生じ、転じて国民から税金を取り過ぎてしまうことになるわけです。
こうしたメカニズムがあるので、アメリカをはじめ世界各国でも税制のインフレ調整が行われているわけです。
ブラケットクリープ現象は一過性なのか？
では、ブラケットクリープ現象は一過性の現象なのでしょうか？
これについても、岸田総理（当時）が既にご説明下さっています。
○岸田内閣総理大臣 金融政策の具体的な手法については日銀に委ねなければならないと思いますが、政府と日銀が安定的な物価上昇あるいは安定的な賃金の拡大等を目指しながら連携していくことは重要であると思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君） 委員御指摘のように、この社会を、社会の、経済の好循環を取り戻すためにも、分厚い中間層の存在、大変重要であると認識をしています。
そして、委員とのやり取りの中でも確認した三十年ぶりの前向きなこの兆候、これをしっかりと恒常的な賃上げにつなげていく、こういったことによって分厚い中間層の復活、これを果たしていくこと、これは重要な取組であります。
是非、そのために、先ほど申し上げました経済の好循環をしっかりと取り戻すために、今の兆しを地方に、中小企業にしっかり広げていく、政策を総動員することによってその流れを確実なものにしていく。さらに、今年は正念場であるからして、賃上げの動きを所得税、住民税減税でしっかり下支えする、来年への流れを確実なものにする。今年の政策の進め方が重要であると強く感じております。
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121315261X01120240318/298
つまり、岸田総理が言うには、政府・日銀は安定的な物価上昇を目指すとしているわけです。そして現に、その岸田路線の経済政策はうまくいっています。
岸田路線の経済政策がうまくいっているので、安定的な物価上昇が今後も続くと見込まれるわけです。
経済成長のエンジンとなる安定的な物価上昇が続けば、税収も安定的に増えていきます。今後も持続的にです。
つまり、税収の上振れ（取り過ぎ）が一過性ではないと言える理由は、岸田政権の経済政策がうまくいっているからです。
しかし、だからこそ、「安定的な物価上昇」つまり持続的なインフレに合わせて、「税制のインフレ調整＝ブラケットクリープ対策＝所得税控除の引き上げ等」を行わないと、経済成長の足を引っ張ってしまうわけですね。
しかし、この考えは全て過ちでした…！私は真理に目覚めました！
ああ…！なんということを！
斯様な愚考を滔々と論じるなど、なんと恥ずべきこと！
今ここに恥を忍んで書き記しました愚考が、まったくの過ちであることは、自公維支持者の皆様、とりわけ自民党支持者であり、岸田政権を真摯に支えてこられた皆様までもが、「税収の上振れは一過性だ、恒久財源を示せ」と力強くお導き下さっていることからも、明らかでございましょう。
ブラケットクリープ現象による税収の増えすぎを一過性だとするならば、「岸田政権の経済政策の成果は一過性にすぎない、その場しのぎの成果でしかない」という主張になります。
その主張を、ほかでもなく岸田総理の支持者の皆様が仰っているのです。
これこそが真理の道であり、まことの言葉なのです。真理を悟れば、自ずと明らかでございましょう。
税収の上振れが一過性であることの要因とは何か
さらに申し上げれば、です。
「税収の上振れは一過性である」という場合、「税収を上振れさせる一過性の事象」が何か起きていたことを示す必要があるでしょう。
しかして、税収上振れが観測され始めた過去5年間程度を振り返ると、新型ウイルスのパンデミックやウクライナ侵略、中東情勢の不安定化など、経済を冷え込ませて税収を下げる要因はあれども、税収を上向かせる要因はなかったように思います。
「特段の要因はなかったが、税収は一時的に上振れたのである」という主張は矛盾しています。
…と、愚かで無能な凡人たる私は、斯様にぶざまな愚考を弄してしまっておりました。これはまったくの間違いです。
マスター・オブ・ポリティクス、天下無双の比類なき政策論を持つ自公支持者の皆様が「税収の上振れは一過性に過ぎない」と仰るのですから、それが絶対的に正しいことは疑う余地もございません。
私のような愚かな無能には認識することすら能わない、「税収を上向かせる一過性の要因」があったに違いありません。それはきっと、五次元宇宙からの善なる波動ですとか、神の福音ですとか、そういった類の、自公支持者の皆様のように魂のレベルが高い方々にしか知覚できないものなのでしょう。
斯様な真理の扉に至ることなく、低次元な愚考を弄してしまった私のこの愚かさを、なんとお詫びしてよいかわかりません。
本当に、本当に申し訳ございませんでした。
交渉の下手な国民民主党、交渉術に優れた日本維新の会
「国民民主党は交渉が下手である」との御玉言も、慈愛の雨の如く、惜しみなく降り注いで頂いており、恐悦至極にございます。
見るも鮮やかなりし神算鬼謀にて、政策合意の締結に至った日本維新の会の皆様。「交渉とはこのようにやるのだ」とお示し頂いた手本は、その歴史的偉業を目の当たりにした全国民が、子々孫々まで語り継ぐべき叡智の至宝でございましょう。
のみならず、
「交渉ごとに100点満点は無いのだから、相手が飲めるラインまで譲歩しなければならない。国民民主党は、一方的に要求を突き付けてゴネるだけ。あれではとても交渉とは言えない。」
「ましてや途中で席を立つなど愚の骨頂。交渉に臨む姿勢ではない。」
…との、大変貴重なご教授までをも下さっています。
私めの記憶が確かならば、第二次安倍政権の際、日韓スワップ協定の交渉をめぐり、日本側から席を立ったこともあるように思います。席を立って協議を打ち切り、「ボールは韓国側にある」「日本側の扉は開いている」と韓国側に判断を迫る交渉が行われましたが、深謀遠慮たる維新支持者の皆様にとっては、愚の骨頂たる振る舞いだったのでしょう。
日本維新の会の交渉術が、日本と世界の未来を導く！
不肖私めは、この政策交渉を、国家間の外交交渉に見立てて眺めておりました。それはひとえに、前原誠二閣下が国民民主党におられた際に、「政党間の交渉は外交交渉に等しい」と、貴重なご指導を下さったためです。
北方領土、尖閣諸島、竹島といった領有権問題。
そして北朝鮮の拉致問題。
言うまでもなく、我が国と隣国との間には、積年の課題がございます。
仮にロシアが、北海道の領有を求めて、軍事力を背景として日本に「交渉」を求めてきたら、どうなるか。
もしも仮に、時の政権が交渉下手な国民民主党であれば、「領土の割譲など一ミリもまかりならん」と強硬な姿勢を示すでしょう。譲歩せず、歩み寄らず、ゴネるだけ。
しかして、紫電一閃鮮やかなる交渉手腕をお持ちの維新様でありますれば、古今東西に類無き交渉術にて、「100点満点の交渉はない」中で「相手が飲める譲歩ライン」を示し、交渉にて国家の危機を脱することも、赤子の手を捻るが如くでございましょう。その譲歩ラインとは具体的に何なのか、どのような交渉術を用いられるのかは、交渉下手な国民民主党の支持者である私には、皆目見当もつきません。
しかし思い返せば尖閣漁船衝突事件の際、衝突した漁船の船長を超法規的措置でもって解放しましたが、あれも「100点満点の交渉はない」中で「相手が飲める譲歩ライン」による外交交渉の手腕だったのかもしれません。
北朝鮮の拉致問題についても同様でございます。
日本政府は「拉致被害者全員帰還」とのラインを一歩も譲らず、長年にわたり交渉を続けていますが、なかなか目に見える結果に至っておりません。
しかしてこの交渉も、知略縦横たる維新の皆様がその術数を発揮なされば、「100点満点を求めてゴネるのではない」「相手の飲めるラインに合わせた譲歩」で、たちどころに解決するものと、確信に至る次第です。
日本維新の会の鮮やかなる交渉術が、日本、ひいては世界の未来を切り開くことは、今般の政策交渉を通して高らかに証明されたと申し上げて良いでしょう。
「ゲーム理論」を無視した政局の下手な国民民主党
政局についても、「国民民主党はゲーム理論を無視した」「政局が下手である」との、心眼鋭く見通す御高説を賜っており、感謝恐悦でございます。
一般的に「ゲーム理論」と言えば、今時ググれば中学生でも概要がわかる程度の有名な話ではありますが、ググってわかる程度の話を、天下無双の英知を誇る皆様方が振りかざすはずはありません。
従って、そこには更なる高度な知見があると考えるのが自然です。
愚かなる我々にとっては、現実が理論とは違うと、机上論では現実には通用しないということは、社会経験や人生経験から自明に思えてしまいます。しかし、それこそが間違いなのです。
真に優秀で聡明たる皆様方の手にかかれば、現実を理論通りに動かすことなど造作ありません。
現実がゲーム理論の通りに行くということは、自身も相手も、双方が同様の価値観に基づき、同じ基準で損得を見積もるという大前提が成立しなければならないのは、皆様もご承知の通りです。
この点については、少しChatGPTさんに解説してもらいましょう。もちろんこれは皆様にとっては不要ですが、無知で無能な我々国民民主党支持者には必要な説明なのです。
ゲーム理論においては、プレイヤーが互いにどのように意思決定を行うかを予測するためには、いくつかの重要な前提が必要です。主な前提の一つは、プレイヤーが自分の利益を最大化するために合理的に行動するということです。しかし、これは単に「合理的である」だけでなく、プレイヤー同士が共通の価値観を持ち、同じ基準で損得を見積もることが前提となります。
例えば、ある選択肢の損得を評価する際に、あるプレイヤーが金銭的利益を最重要視している一方、他のプレイヤーは倫理的価値や社会的義務を重視している場合、その評価基準が異なるため、ゲーム理論に基づいた予測は成立しづらくなります。このような場合、双方が同じ基準で損得を評価することが必要となるため、現実がゲーム理論の通りに進むためには、プレイヤーがどのように価値を見積もるかが一致している必要があると言えます。
したがって、ゲーム理論が適用できる状況においては、プレイヤー間の共通理解や共通の価値基準が非常に重要な役割を果たします。この前提が崩れると、ゲーム理論による予測が現実に即さない場合が多くなるでしょう。
こうした暗黙の前提があるため、「現実は理論通りにいかない」というのが、無能な凡人たる我々の発想であり、限界なのです。
皆様の能力をもってすれば、相手が完全に合理的な判断をし、不合理な判断をしないよう制御するとともに、相手の価値基準や評価基準を意図したとおりに合わせさせるよう現実を歪曲することなど造作もないということでしょう。
そのような人智を超えたお力をお持ちの皆様だからこそ、「国民民主党はゲーム理論を無視した」と、理論通りに現実を運べなかったことに対する批判が成立するのだと、私はようやく真理に至りました。
皆様のお眼鏡にかなうような、理論に合わせて現実を歪める能力を持ち合わせていない無能で、本当に申し訳ございませんでした。
解決より政局か？維新と組まなかった国民民主党！
とりわけ維新支持者の皆様に謝罪せねばならないのは、「解決より政局」と言わんばかりに、賢明にして寛大なる維新の皆様のお誘いを蹴るなどという尊大な態度を取った国民民主党のばかばかしさでございます。
現在の衆議院の議席構成は、自民党会派196名（党所属議員数ではなく会派数です）、公明党会派24名、併せて220議席を持っており、過半数の233議席に13議席不足する状態です。よって予算案を通すためには、他の会派から13名以上の賛成が必要となることは、地を這う虫ほど愚かな私でも理解できます。
この条件を満たす会派を考えると、
・立憲民主党・無所属：148名
・日本維新の会：38名
・国民民主党・無所属クラブ：28名
このほか例としては、
・れいわ新選組（9名）と有志の会（4名）と個別に政策合意を結んで予算案賛成を取る＝合計13名
・有志の会（4名）、参政党（3名）、日本保守党（3名）の３会派、および無所属４名の賛成を取る＝合計14名
…など、与党にとって、考えられる交渉相手のパターンはいくつもある状態です。
現に今年の1月頃だったと思いますが、「選択的夫婦別姓」が話題に上がりました。これを条件に立憲民主党会派の賛成を取れば、維新・国民の双方と合意ができずとも、予算を通すのに十分以上の賛成を確保できます。もちろん現実的には、立憲さんが本予算の賛成に回るのは難しいでしょうが、可能性はゼロではありません。
こうした状況を俯瞰して考えると、仮に維新・国民が組んだとて、自公政権側からすれば、
・まとめて要求される政策が増える（教育無償化、社会保険負担軽減、所得減税、ガソリン減税の４項目）
・維新38名、国民28名の合計66名の賛成を取ったとて、そんなに数は要らないので、数が増えることによる圧力はさほどない
となるため、シンプルに要求が増えて面倒になるだけでしょう。
そうなった場合、与党としては、「維国連合の4項目を呑むより立憲と選択的夫婦別姓で組んで予算を通したほうがリアルかな」とか、「有志の会や少数政党と個別に政策合意を結んで過半数ラインの賛成を取ったほうが早いな」とか、他の選択肢に目移りする可能性も高くなるはずです。
つまり、維新・国民が組むことで、どちらも共倒れになるリスクが高くなる一方、個別に交渉すれば、維国どちらか片方は通る可能性が残るだろうと。
そして実際に、私の考えた通り、「どちらか片方（維新側）」の交渉が成ったわけですが、これは偶然に過ぎないでしょう。
なにしろ私めなど、政局のわからない愚かな国民民主党の支持者という、ただの無能でございます。こんな私めの笑止千万たる愚考が、まさかまさか、その通りになるはずなどございません。
古今東西に比肩するもの無き政局巧者であり、現に政策合意という成果を勝ち取られた維新支持者の皆様のおっしゃる通り、「維新と国民が組むべきだった」のは間違いないはずです。なぜ他会派と与党が組まれる可能性を考慮せずにそう言えるのかは、私めの愚かな頭脳ではさっぱりわかりませんが、実際に成果を勝ち取った政局巧者の皆様が、Ｘ上で力強くご主張なさっているのですから、間違いようがありませんとも。
このような皆様の絶対的正しさに、今に至るまで気付かなかった、この私の愚かさを、どうかどうか、平にお許しください。
本当に、申し訳ございませんでした。
「178万円への引き上げ」が「手取りが75万円増える政策」だと誤解させていることへの謝罪
長くなりますが、まだまだ謝罪しなければならないことがございます。
「国民民主党は、年収の壁178万円への引き上げを、『手取りが年75万円増える政策だと誤解させている！そのようなことはすべきでない！」との、至極の正論を頂戴しております。
さらに、国民民主党が誤解させていることの根拠として、令和6年12月2日の衆院本会議質疑も具体的にお示し頂いております。
我々のような無能な凡人の日本語読解力では、「もし、皆様がパートで働いている立場だとして、手取りが年75万円増えたら」という表現から、働き控えの解消に関する話だと読解してしまいます。
この質疑が行われた2024年12月2日時点では、まだ特定扶養控除の150万円への引き上げは決定されておらず、その方針が示されたのは10日後の同年12月12日だった、という単純な事実確認は、我々と違って聡明な皆様には、申し上げるまでもないでしょう。
つまり、この質疑が行われた2024年12月2日時点では、まだ「働き控えの解消」がどうなるかも見通しが立っていない状況だった。そうした背景も踏まえて読めば、103万円で働き控えている方々が、178万円まで働けるようになれば、手取りが年75万円増えるということを言っているのだと、我々のような無能は読み取ってしまったのです。
そして、本当に申し訳ございません。
私ごときの日本語能力では、やはり「この質疑は103万円で働き控えている方々が、178万円まで働けるようになれば、手取りが年75万円増えるということを言っているのだ」という解釈しかできないのです。
しかし、「国民民主党は、年収の壁178万円への引き上げを、『手取りが年75万円増える政策だと誤解させている！」というご指摘をなさっている方々は、私など足元にも及ばぬ聡明な秀才、天才、叡智の結晶たる方々です。
ですから、私ごときの頭脳では理解が及びませんが、国民民主党が「手取りが年75万円増える」と有権者を騙して誤解させているのだ、というご指摘が正しいのです。理由も論拠もわかりませんが、正しいのです。絶対に正しいのです。これが真理です。
本当に、申し訳ございませんでした。
国民民主党支持者よ、今こそ「真の『対決より解決』」へ
最後に、愚かなる国民民主党支持者に申し上げます。
本稿で論理的に論証した通り、自民党・公明党・日本維新の会の皆様方、我々を有難くお叱り下さっている皆様は、我々など足元にも及ばぬ叡智を持ち、ある時は神算鬼謀を振るい、またある時は慈悲深く、そして現実をも理論に適合させる力を持ち、常人では到達しえないほど高度な言語能力を持っています。
このような神の如き素晴らしい方々が、「対決より解決」という言葉で、我々にご指導を下さっているのです。
我々国民民主党支持者は、「対決より解決」を、「いたずらに対決するよりは解決を優先するが、解決のために必要な対決は辞さない」と理解している人も多いでしょう。私もそう思っていました。
しかし、そうではなかったのです。
「対決より解決」とは、他党に隷属し、服従することなのです。
何をされても決して物言わず、唯々諾々と従うことなのです。
それこそが、我々に求められている真の「対決より解決」なのです。
その真実に目覚めましょう。
目覚める時が来たのです。
「対決より解決」から、「対決より服従」そして「対決より隷属」へ。
それこそが、真理に至る唯一の道であり、幸福の道なのです。
さあ皆さん。
ともに跪きましょう。
懺悔しましょう。
これまでの非礼と無礼を、数々の過ちを。
そして、真実の道へと進みましょう。
…と言うとでも思ったか？
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