「衆議院議員総選挙全国意識調査調査結果」についてどう考えるか－若年棄権層に関する考察⑤－

2023年7月8日 12:08

はじめに

　若年層における棄権の背景には何があるのかについて、8回に渡り考察します。今回は5回目です。
　1回目は、三春充希さんが唱えた2000年以降の国政選挙における投票率の長期低落傾向は1990年代のバブル崩壊時に20代であった層の政治不信、失望による棄権が年齢を重ねても続き、また、その後の世代にも継続しているとする説（ここでは「特定世代若年層棄権継続説」と称することとします）をご紹介しました。
　2回目は、三春さんが1990年代の国政選挙における投票率の減少をどのように考察しているか、バブル崩壊前後の衆議院選挙、参議院選挙における投票率の推移を踏まえてご紹介しました。
　3回目は、20代を中心に若年層の投票率について、バブル崩壊以前の中選挙区時代の衆議院選挙、2000年以降の現行の小選挙区比例代表制度の衆議院選挙の状況を踏まえて考察しました。
　4回目は、20代を中心に若年層の投票率について、参議院選挙での状況を踏まえて考察しました。
　5回目は、明るい選挙推進協会が作成した「第 47 回衆議院議員総選挙全国意識調査調査結果の概要」、「第 49回衆議院議員総選挙全国意識調査調査結果の概要」に対する三春さんへの見解、「特定世代若年層棄権継続説」について考察します。
　6回目は若年層の棄権率について、「特定世代若年層棄権継続説」以外の別の観点から考察します。
　7回目、8回目は若年層の棄権について、どのように向かいあうべきかを考察します。
　ポイントだけをお知りになりたい方は1回目、2回目の大項目「1990年代の投票率低下について」、5回目の大項目「「特定世代若年層棄権継続説」についての考察」、6回目をお読みいただけたらと思います。
　以上、長丁場となりますが、よろしくお願い申し上げます。

三春充希の「衆議院議員総選挙全国意識調査調査結果の概要」についての考察

　三春は2014年総選挙において明るい選挙推進協会が作成した「第 47 回衆議院議員総選挙全国意識調査調査結果の概要」（以下「2014年衆議院選挙調査」）における無党派層が世代別に20代57.0%、30代52.7%、40代42.8%などとなっている数字が、7年後の2021年総選挙である「第49回衆議院議員総選挙全国意識調査調査結果の概要」（以下「2021年衆議院選挙調査」）において、30代61.0%、40代48.5%、50代42.2%などとなっていることを次のように評する。

　第47回衆院選は、2012年に自民党が政権を奪還してから最初の衆院選にあたります。これ以前は民主党政権下の時期にあたり、民主党が強かった頃との比較になってしまうため、図7と図8（筆者注：引用元には図7に2014年衆議院選挙時の政党支持率、図8に2021年衆議院選挙時の政党支持率の図表がある。以下同じ）はともに自民党の一強状態のもとでの比較としています。
　この二枚の図の比較からわかることは、これらの図が一概に歳をとるにつれていずれかの政党を支持するようになることを意味しているのではなく、新たに出現した無党派層が時間経過とともに上の世代へ繰り上がっているということです。バブル崩壊のとき20代だった人たちは、いま30年たって50代になりました。図8では若い世代から50代までに巨大な無党派層、いわば「政治の空白域」が存在することがうかがえます。
　もっとも、無党派層とは必ずしも政治に失望した人たちや政治に無関心な人たちばかりなのではありません。なかには政党ではなく政策で評価し、そのつど投票先を考えるような人もいます。この記事ではたびたび無党派層を政治に失望した層と重ねてきましたが、正確に表現するならば、無党派層とはあくまで支持政党を持たない層なのです。（中略）
　長期的にみるならば、この「政治の空白域」が次第に上の世代へと侵入してくることによって、2000年以降の投票率の長期低落傾向がもたらされた可能性が浮かび上がるのです。

「第3回　投票率の底から『武器としての世論調査』リターンズ―2022年参院選編

　三春からすれば、統計学上、すべての年代とも許容誤差±5%の範囲内で信頼率95％の範囲内にすべて収まっており、統計学上問題がないということで引用をしたものと思われる。(※1)ただ、私は統計学上とは別の観点からこのデータを考察してみたい。

衆議院選挙調査における世代ごとの回収率と世代ごとの投票率との関係

　下図からは、2014衆議院選挙調査、2021衆議院選挙調査とも年齢が高くなるにつれて回収率が高くなっていることがわかる。また、この傾向は「第 48回衆議院議員総選挙全国意識調査調査結果の概要」(2017年衆議院選挙調査）、「第 46 回衆議院議員総選挙全国意識調査調査結果の概要」(2012年衆議院選挙調査）でも同様の傾向となっている。(※2)2012年、2014年、2017年、2021年すべての衆議院選挙調査において回収率が年齢を重ねるごとに高くなっている。衆議院選挙における投票率も年齢が高くなるにつれて高くなっているが、これは単なる偶然であると言えるだろうか。(※3)

　以下に述べることはあくまでも仮説の段階でしかないものではあるが、投票率と衆議院選挙調査について単純比較はできないものの、衆議院選挙調査に回答をするか否かによって、政治に対する関心、意識の高さなど、投票率と関係していることはないか。単なる統計学上の誤差と片付けるにはあまりに一致し過ぎている。

　仮に、棄権層が政治に対する不信層であり、政治に対する主張はあるものの、政治に不満があるので投票をしないというのであれば、この種のアンケートには回答をするということは考えられないだろうか。もちろん政治不信層が意図的にボイコットをする可能性はあるだろうが、そのような事例が大量に発生した場合、その情報が政治過程論を分析する専門家などからの指摘があっても不思議ではないが、私の知る限りそのような情報はない。

　以上からすると、回答をしない層は、個人情報保護などプライバシー保護の意識から拒否するという事例か、アンケートに回答をするのが億劫である、あるいは政治に興味がないからアンケートに回答をしないとする層という可能性が高い。前者の場合は政治不信層と言えるかどうかはわからないし、後者の場合は政治不信層であるとの解釈を私は採らない。いずれにせよ、当該衆議院選挙調査における回答数、回答率がなぜ年齢を重ねるごとに衆議院選挙の投票率と同様に高くなっていくのかについて検証、考察がなされないことには、当該衆議院選挙調査におけるデータが、特定世代以降の棄権層が政治不信層であるとの根拠とするのは難しいというのが私の立場である。

「特定世代若年層棄権継続説」についての考察

　以上、「特定世代若年層棄権継続説」について検証、考察してきた。統一地方選挙におけるデータがないので断言はできないが、検証、考察の結果から私は次のように考える。

①　20代の投票率は1960年代後半から1980年代においても全体において低く、2000年代以降の特徴ではない。
②　衆議院選挙においては2005年衆議院選挙（郵政選挙）、2009年衆議院選挙（政権交代選挙）においてバブル崩壊時20代だった世代以降である20代、30代、40代の投票率が通常と比較して上昇をしているが、70代以上を除く他の世代についても20代、30代、40代ほどではないにしても上昇をしているため、バブル崩壊時の20代だった世代以降の常時棄権層のみが選挙結果を左右したとまでは言えない。
③　参議院選挙において小泉ブームとなった2001年参議院選挙、自民党が大敗した2007年参議院選挙と、通常の参院選である2004年参議院選挙の投票率を比較したところ、2005年衆議院選挙、2009年衆議院選挙のような劇的な投票率の変化はなく、なぜ常時棄権層とされる層が参議院選挙では動かなかったのかの検証、考察が必要である。
④　明るい選挙推進協会作成の、2014年衆議院選挙調査、2021年衆議院選挙調査について、投票率と相関する形で年齢が高くなるほど回答率が高くなるが、この現象は2012年衆院選調査、2017年衆院選調査でも同様の傾向となっている。特定世代以降の無党派層が政治不信層であるとするのであれば、衆議院選挙調査回収率と当該衆議院選挙の投票率との関係の検証、考察を行うとともに、当該衆議院選挙調査以外のデータの根拠が必要である。

　①～④の結果を踏まえると、2000年代以降の国政選挙において、1990年代でのバブル崩壊によって若年層は棄権層として固定化され、その後の世代も引き続くが、政治が変わると認識したときに投票行動に移る場合があるとする「特定世代若年層棄権継続説」では20代を中心とした棄権率の高さは説明できない部分がある、と私は考える。では、若年層の棄権の特徴は「特定世代若年層棄権継続説」以外にあるとしたら、どのような種類のものなのだろうか。その点について次回考察して参りたい。