2021年総選挙各党公約比較－⑤日本維新の会－

　10月31日の選挙を踏まえ、各党の選挙公約を比較検討したいと思います。第5回目は日本維新の会です。

１ー１．新型コロナ対策（感染症対策）

　臨時医療施設の増設や新療法の全国への適用拡大を主張している。

　実行力を持ってコロナ病床・医療従事者を確保できる法律を制定するべきとしている。

　保健所主義からきめ細やかな「かかりつけ医」中心にするべきとしている。

　ワクチン未接種者へ迅速な接種をきめ細かく実行し、科学的根拠に基づき、3回目接種を適切に推進するとともに、ワクチンパスポートの活用により、経済活動との両立を行うべきとしている。

１ー２．新型コロナ対策（経済・復興対策）

　社会保険料の一部（年金保険料）をゼロにし、現役世代の可処分所得を大幅に増やすとしている。　

　生活者、事業者には自粛に見合った十分な金額を支給を行うとしている。　

２．経済・財政・税制

　長期に渡る不況と低金利にコロナ禍が加わった現状に鑑み、将来世代の負担と過度なインフレを招かない範囲で積極的な財政出動・金融緩和を行うとしている。

　基礎的財政収支（プライマリーバランス）について、現実的な黒字化の目標期限を再設定したうえで、経済成長／歳出削減／歳入改革のバランスの取れた工程表を作成し、増税のみに頼らない成長重視の財政再建を行うとしている。

　2年（目安）に期間を限定した消費税5%への引き下げを断行します。引き下げ期間終了については経済状況を考慮し、将来的な地方税化と税制改革を併せて検討するとしている。

　すべての産業分野において、競争政策3点セットとして①供給者から消費者優先、②新規参入規制の撤廃・規制緩和、③敗者の破綻処理が行われ再チャレンジが可能な社会づくりを実現するとしている。

３．社会保障

　「チャレンジのためのセーフティネット」構築に向けて、給付付き税額控除またはベーシックインカムを基軸とした再分配の最適化・統合化を本格的に検討し、年金等を含めた社会保障全体の改革を推進するとしている。

　出産育児一時金の増額・簡素化や妊婦健診にかかる費用の完全無償化など、妊娠・出産への負担の最小化を図るとしている。

４．教育

　義務教育の他、幼児教育、高校、大学など、教育の全過程について完全無償化を憲法上の原則として定め、給食の無償化と大学改革を併せて進めながら国に関連法の立法と恒久的な予算措置を義務付けるとしている。

　教育バウチャー制度の導入・普及に努め、教育機会を拡大するとともに、
多様なプレイヤーの競い合いによる教育の質と学力の向上を目指すとしている。

５．農林水産業

（「衆院選マニフェスト2021」、「衆院選2021重点政策」には記載なし）

６．環境

　既設原発は市場原理の下でフェードアウトを目指し、国内発電電力量に占める再生可能エネルギーの割合を拡大させるとしている。、小型高速炉など次世代原子炉の研究を強化・継続するとしている。

　2050年カーボンニュートラル、2030年温室効果ガス46％削減目標に向けては、過度な負担が産業流出を招かないよう十分に配慮しつつ、新たな投資を呼び込み、目標達成に不可欠な技術革新と雇用創出を実現するとしている。

７．外交・平和（安全保障）

　防衛費のGDP1％枠を撤廃し、テロやサイバー・宇宙空間への防衛体制をさらに強化するとしている。

　自衛隊員の待遇を抜本的に改善し、任務に応じた危険手当を創設する等、自衛隊及び隊員の地位向上を実現するとしている。

　日米同盟を基軸とし、日米英印豪台など共通の価値観を持つ海洋国家ネットワークで我が国の防衛力を強化するとしている。

８．人権

　戸籍制度を維持しながら実現可能な夫婦別姓制度の導入を目指すとしている。

　同性婚を認め、LGBTQなど性的少数者が不当な差別をされないための立法措置を早急に講ずるとしている。

９．憲法

　教育無償化・統治機構改革・憲法裁判所を憲法に明記するとしている。

10．その他

　皇室制度については、古来例外なく男系継承が維持されてきたことの重みを踏まえた上で、安定的な皇位継承に向け旧宮家の皇籍復帰等を選択肢に含めて、国民的理解を広く醸成しつつ丁寧な議論を率先するとしている。

「日本維新の会衆院選マニフェスト2021他」（画像をクリックすると特設サイトに飛びます）

　次回は国民民主党の公約を比較検討します。

私、宴は終わったがは、皆様の叱咤激励なくしてコラム・エッセーはないと考えています。どうかよろしくご支援のほどお願い申し上げます。