衆議院選挙における若年層投票率の推移について－若年棄権層に関する考察③－
はじめに
若年層における棄権の背景には何があるのかについて、8回に渡り考察します。今回は3回目です。
1回目は、三春充希さんが唱えた2000年以降の国政選挙における投票率の長期低落傾向は1990年代のバブル崩壊時に20代であった層の政治不信、失望による棄権が年齢を重ねても続き、また、その後の世代にも継続しているとする説（ここでは「特定世代若年層棄権継続説」と称することとします）をご紹介しました。
2回目は、三春さんが1990年代の国政選挙における投票率の減少をどのように考察しているか、バブル崩壊前後の衆議院選挙、参議院選挙における投票率の推移を踏まえてご紹介しました。
3回目は、20代を中心に若年層の投票率について、バブル崩壊以前の中選挙区時代の衆議院選挙、2000年以降の現行の小選挙区比例代表制度の衆議院選挙の状況を踏まえて考察します。
4回目は、20代を中心に若年層の投票率について、参議院選挙での状況を踏まえて考察します。
5回目は、明るい選挙推進協会が作成した「第 47 回衆議院議員総選挙全国意識調査調査結果の概要」、「第 49回衆議院議員総選挙全国意識調査調査結果の概要」に対する三春さんへの見解、「特定世代若年層棄権継続説」について考察します。
6回目は若年層の棄権率について、「特定世代若年層棄権継続説」以外の別の観点から考察します。
7回目、8回目は若年層の棄権について、どのように向かいあうべきかを考察します。
ポイントだけをお知りになりたい方は1回目、2回目の大項目「1990年代の投票率低下について」、5回目の大項目「「特定世代若年層棄権継続説」についての考察」、6回目をお読みいただけたらと思います。
以上、長丁場となりますが、よろしくお願い申し上げます。
若年層の投票率と全体の投票率との比較検討
バブル崩壊以前の衆議院選挙における20代の投票率
三春充希はバブル崩壊以後の20代での低投票率を強調しているが、(図1-1)をご覧いただきたい。(図1-1)からは、1993年衆議院選挙以前においても20代投票率が1967年衆議院選挙以外のすべての衆議院選挙において最も低いことがわかる。
ここで、具体的に全体の投票率とそれぞれの年代の投票率との間にどれだけの差があるのかを比較検討したい。(図1-2)からは、1979年衆議院選挙以降の20代投票率は全体平均より10%以上低くなったが、その差は年を追うごとに拡大しており、バブル崩壊以前から20代の投票率と全体の投票率とのマイナス差が徐々に拡大傾向にあったことがわかる。なお、70代の投票率について1980年衆議院選挙まで全体よりも低めに出ているが、これはかつての高齢層が教育を十分に受けられなかったことなどにより政治などを高度なものとして理解できず、世論調査などで「わからない」と回答をするDK層と呼ばれている層の可能性がある。(※1)
注）赤字と赤の背景は全体より低い値を指す
2005年衆議院選挙、2009年衆議院選挙についての三春充希の見解
次に「特定世代若年層棄権継続説」の核である2000年代以降の若年層について考察したい。1回目でも述べたが、この間に行われた2005年衆議院選挙（郵政選挙）、2009年衆議院選挙（政権交代選挙）において無党派層が動いたことが選挙結果に響いたとされているが、三春も次のように語る。
この記事ではたびたび無党派層を政治に失望した層と重ねてきましたが、正確に表現するならば、無党派層とはあくまで支持政党を持たない層なのです。ですから無党派層が拡大することが必ず投票率の低下をもたらすということはできません。たとえば郵政選挙（2005年）や民主党が圧勝したとき（2009年）に一時的に投票率が上昇していたのは、無党派層が動いた結果でもある
ここからは、三春が普段は投票に足を運ばない無党派層も政治が変わると認識することで、投票所に足を運ぶ可能性があるとする見解に立っていることがわかる。
そこで、バブル崩壊後の1990年代当時の20代を中心に、以後その後の世代も含めて年を重ねても、政治不信、失望により棄権をしたとされる層は投票所に足を運ぶことがあるのか、2000年衆議院選挙以後の20代及びその後の投票率について以下に検証したい。(※2)
若年層の投票率と全体の投票率との比較検討
2000年衆議院選挙以降における20代、ロストジェネレーション投票率の動向
注）赤字と赤の背景は全体より低い値を指す
まず、20代の投票率について中選挙区制度時代の20代の投票率と比較検討をしたい。（図2-2）からは、2000年衆議院選挙以降における20代の投票率は全体平均と比べ、19.43%から24.24%低く、中選挙区制度の時代と比較するとその差はさらに拡大をしていることがわかる。その上で三春が強調した2005年衆議院選挙、2009年衆議院選挙において無党派層が動いた選挙と、2012年衆議院選挙以降の総選挙において20代の投票率と全体の投票率の差との間では特に劇的な数字の変化はなく、このデータからは20代の若年層が衆議院選挙におけるキャスティングボートを握ったと言える状況にあるかどうかは確認できない。
次に、それぞれの選挙時における30代及び40代の投票行動について検証したい。（図2-2）におけるデータ上からは、30代においては2000年衆議院選挙と2009年衆議院選挙においてやや全体投票率との差が縮小している。2005年衆議院選挙でも2000年衆議院選挙、2009年衆議院選挙ほどではないにしても全体投票率との差が縮小傾向にはある。
また、40代の投票率においては2000年衆議院選挙では全体投票率を上回っていたものの、2014年衆議院選挙までの間に全体投票率との差が徐々に縮小し、最後は全体の投票率を下回ったことが特徴的と言える。2012年時点で40代は1962年生まれから1972年生まれとバブル世代と氷河期世代であるロストジェネレーション(※3)の一部、2014年時点で40代は1964年生まれから1974年生まれでバブル世代とロストジェネレーションが半々である。その後の衆議院選挙では40代の投票率の下落が止まり横ばい状態となっている。この点については次回の参議院選挙の投票率の動向と併せて考察したい。
ただし、これが三春が主張するような1990年代に20代で政治に失望、不満がしたために棄権するようになったとする無党派層が、2005年衆議院選挙、2009年衆議院選挙で動いたために選挙が左右されたと言えるかは少なくとも以上のデータからは読み取れない。
2005年衆議院選挙・2009年衆議院選挙の投票率についての考察
では、2005年衆議院選挙、2009年衆議院選挙の投票率の特徴はどこにあるのだろうか。以下（図2-3）にて2003年衆議院選挙の投票率との比較で考察したい。
（図2-3）からは、三春が指摘したようにバブル崩壊時20代だった層以下とされる世代である20代、30代、40代の投票率が上昇しており、普段投票に足を運ばないだろう層が投票に足を運んでいることが伺える。ただし、2005年衆議院選挙では50代が7.85%、60代が5.19%と上昇しているほか、2009年衆議院選挙でも50代が9.68%、60代が6.26%上昇しており、70代以外では投票率は全体として投票率が上がっている。50代の上昇については2005年衆議院選挙、2009年衆議院選挙とも全体の平均上昇率を上回っており、バブル崩壊時20代だった世代以下の層のみがキャスティングボートを握ったとまでは言えないだろう。
以上からすると、2005年衆議院選挙、2009年衆議院選挙での選挙結果は、特定の世代に限定した常時棄権層よりは、ほぼすべての世代にまたがる常時棄権層が投票所に足を運んだことが選挙の結果を左右したとするほうが自然ではないだろうか。
以上、衆議院選挙の若年層の投票率について考察した。次回は参議院選挙の若年層の投票率についてについて考察して参りたい。
私、宴は終わったがは、皆様の叱咤激励なくしてコラム・エッセーはないと考えています。どうかよろしくご支援のほどお願い申し上げます。
脚注
(※1) 松本正生は「政治意識図説」中央公論 P45 の中でDK層について「新聞社による世論調査が社会に定着し、日常化したことの証拠であると解釈することもできよう。」として、世間一般における世論調査自体に対する理解がなかったことにもあるとの見解を示している。
(※2) 1990年代の衆議院選挙については、前回の記事の大項目「衆議院選挙におけるバブル崩壊前後及び選挙制度変更後の投票動向」を参照のこと
(※3) 就職関係の情報を調べたところ、バブル世代は1965年生まれから1969年ないし1970年生まれ、ロストジェネレーションは1970年ないし1971年生まれから1982年生まれとされている。
参考資料
バブル世代とは？年齢は何歳？特徴や時代との背景を解説 | ビズクロ (chatwork.com)
団塊、バブル、氷河期、Z : それぞれの世代の特徴は？ | nippon.com
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