なぜマスコミは #検察庁法改正案に抗議します の水増しを報道しないのか。
念のため言っておきますが、私は同法案には賛成でも反対でもないです。正直、よく分かんないし、自分に全く関係がない。分からないことは潔く分からないと認めること（無知の知）、そして自分に関係ないことはなるべく口を挟まないほうが良いというのが私の持論。
なので、自民党がこの法案の採決を見送るというのであれば、それは全然かまわないと思うが、ただ１つ気がかりなのが、これがクレーマーに成功体験を与えてしまうということ。
さて、大手マスメディアは、常日頃から「ネットはデマに溢れている」「ネットの情報をうのみにしてはいけない」「ネットがフェイクニュースの発信源」という論調の主張をしておられます。
にもかかわらず、なぜか今回の抗議ツイートの数については、一切の留保を差し挟むことなく、やれ600万だ、700万だ、と景気の良い数字を嬉々として報じています。
彼ら、これをダブルスタンダードだとは、思わないんでしょうかね？
そう言えば、笛美さんも「テレビは政府が仕事をしているように見えるように編集をしている」などとテレビへの不信感を露わにしながら、テレビのドキュメンタリー番組は熱心に見てたよね。
さて、私がこの件に触れたのは「マスメディアは左翼と繋がっているからだ！」などと陰謀論をぶち上げるためではありません。そんなことみんな知ってるしね。
そもそも、左翼は世の中が悪くなってくれたほうが与党の支持率が下がるからうれしいし、マスコミは世の中が悪くなってくれたほうが記事のネタが増えるからうれしい。もともと、利害が一致しているわけです。
ではなぜ、マスコミは抗議ツイートの水増しを問題視しないのか？
それは、マスコミ自身が水増しの常習犯だからです。
だって、新聞の発行部数自体が、押し紙による水増しでしょ（笑）。
あ、いきなり核心突いちゃった（笑）
新聞の広告掲載料は、長年発行部数をベースに決められてきたわけですが、その発行部数が水増しってことは、つまり広告掲載料をスポンサーから騙し取っていた、ってことになりますね。
例えば、公称発行部数800万だとして、本当の読者が600万人しかいないとしたら、広告掲載料は25%OFFしなければいけません。だって余った200万部は誰も読んでないんですから。あ、でも、発行部数（印刷した部数）であって販売部数ではないから、詐欺ではないっていうスキームなのかな？
また、新聞社は長年、押し紙（購読者がいないのに販売店に買い取らせる新聞）を無理矢理買い取らせて暴利をむさぼっていました。販売店は、誰も買わない新聞を無理矢理買い取らされていたわけです。もちろんその金額はそっくりそのまま販売店の負担です。
これは、本来なら独禁法19条「優越的地位の濫用」に違反する行為なのですが、長年タブーとされ続けてきて、批判することすら罷りならぬ、という時代が長く続きました。
アカが書き、ヤクザが売って、バカが読む
これは、古くからある作者不明の有名な川柳ですが、アカ’（共産主義者）が記事を書いて、ヤクザ（のように阿漕な手法を暴利をむさぼっている会社）が売っている。まさに新聞の本質を鋭く言い表していたのですね。
しかし、2000年頃あたりからインターネットで少しずつ非難の声が挙がりはじめ、2009年に週刊新潮がこの問題を取り上げて世間にも広く知られるようになりました。そして2016年、長年この問題を放置していた公取委もようやく重い腰を上げ、朝日新聞に「注意」を勧告しました。
ですが私は、公取委が動いたのは、むしろ新聞社を助けるためではなかったと思ってます。というのは、新聞そのものの売り上げが低迷してきたため、潰れてしまう販売店が後を絶たなくなってきたからです。いくら新聞社が販売店からひどい搾取をしているとはいえ、販売店がバタバタ倒れられてしまっては、新聞社にとってもマイナスなのです。かといって、今さら押し紙なくしますとも自分からは言いにくい。だから、公取委に言ってもらって、公取委さんの言うことだから仕方ない、って形にすれば押し紙を減らしやすいかな、と。
でも、「命令」や「警告」じゃなくて「注意」ですからね。ずいぶん生ぬるい。
公取委による注意 独占禁止法違反を疑う証拠はないが、違反につながる恐れがあると認められた場合に未然防止を図る観点から行う措置で、独禁法に基づく法的措置とは異なる。
独禁法違反を疑う証拠はない？
んなわけあるかーい！おかしいやろ！
と、ツッコミ入れたくなりますね。
ちなみに、押し紙は現在もまだ無くなったわけではありません。少し減らした程度です。
さて、話を戻します。
水増しと言えば皆さん思いつくのが、デモ参加者数の水増しですね。
もちろん、警察発表が過少だという可能性もありますが、だとしても主催者発表が水増しであることは否定できません。
常日頃は警察からのリーク情報に頼っているマスコミも、なぜかこういうときだけは警察の公式発表を無視して主催者発表を採用しますよね。主催者発表なんて大本営発表と本質は何も変わらないのに。
まあ、これについては各所でさんざん語りつくされてきているので、私はこれくらいにしておきます。
さて、水増しといえば忘れてならないのが南京大虐殺の犠牲者数。
これも、私は詳しいことはよくわからないです。ただ、どこまでが虐殺で、どこまでが正当な戦闘や刑罰等による殺害なのか、きちんと区別付いてるんでしょうかね。また、国民党軍が人民を殺害した、という説もありますね。
30万人を殺害する瞬間を目視することは人間の目や認知能力では不可能ですから、死体の数を数えるか、役所にある戸籍から行方不明者の数を数えていくか、どちらかしかないはずです。通常は、両方やりますよね。身元が確認できる死体があれば、その人は死亡が確定。身元が確認できる死体は存在しないが、戸籍に名前があるのに生存が確認できない人は行方不明者。行方不明者は、数年経っても生存が確認できない場合は死亡したものとして扱う。
ですので、本当に30万人が亡くなったのであれば、その名簿があるはずです。ところが、南京市にある南京大虐殺の犠牲者名簿壁に刻まれた名前は、僅かと言ってはいけないのでしょうが、1万人ちょっとに過ぎず、30万人という数字とは大きくかけ離れています。
そもそも日本側に、罪のない庶民を30万人も虐殺する合理的理由も動機もないので、軍紀に従わない一部の馬鹿が大暴れしたとしても、30万人という数字にはならないんじゃないかなあ、と、個人的には思っています。
さて、話を元に戻しますが、マスコミは日常的にこのような誇大な数字を使っています。CDの売り上げ枚数とか、書籍の売り上げ部数など、水増し事例は枚挙に暇がありません。マスコミが報じる数字て水増しでないものを探す方が難しいくらいです。
まあ、数字は大きければ大きいほどインパクトが強いですものね。記事を売るためにはできるだけ大きな数字を採用したくなりますよね。
あ、本題と関係ないけど、これに一言突っ込んでおきたいので言います。
っつーか「こんな時期に倒閣運動するな」っていう人たちって大半はそもそも倒閣運動をしただけで非難するやろ。「こんな時期に」とかコロナを利用してる。
— 三毛招き (@mikemaneki) May 14, 2020
そうだね。「こんな時期に倒閣運動するな」っつって東日本大震災のとき自民党（野党）を叩いていた人が大勢いたこと、今もよーく覚えてるよ。
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