国民の望む政策【だけ】をやろうとする政治家は無能。今こそスティーブ・ジョブズの格言を思い出そう。

記事タイトルだけでお腹いっぱいになってしまったので内容は一切読んでませんが、この記事タイトルがいかに詭弁であるか、勘の良い人ならすぐに分かると思います。

改憲を希望する国民は1割……たしかにそうかもしれません。

しかし、別に残りの9割が改憲に反対しているわけではないんですよ。

小学生でもすぐに見破れるレベルの詭弁ですよね、これ。

国民全員、とまでは言いません。国民の過半数が希望しない政策は、やらなくて良いんでしょうか？

じゃあ、例えば、無人駅のエレベーター設置なんて希望している国民は絶対に1割未満ですよね。

同性結婚を認めてほしい、なんて言っている人は1%もいるかどうか怪しいですよね。

でもこれ、希望してない人はみな反対しているわけじゃないですよね。単に関心がないだけ、という人が大半なわけです。

憲法改正だってそれと同じです。

いや、憲法はそういう個別の政策と違って、国家の根幹を変えるものだから、国民全体に影響が出るはずだ、と言うかもしれない。

でも、それは嘘です。少なくとも、直接的な影響は何もない。

平和安全法のときがそうでしたよね。左派の皆様方は必死に「戦争法」「徴兵制になる」「アメリカのする戦争に巻き込まれる」などとデタラメを言って反対していましたが、法律が施行されたことで国民生活が何か変わったでしょうか？何も変わってないですよね。

特定秘密保護法や、対テロ等準備法のときもそうでした。あれだけ大騒ぎしたのに、国民生活には何の変化もなかった。

じゃあ、なぜ憲法改正が必要なのか

答えは簡単です。

日本政府が、国民と国際社会に対して嘘をつき続けている現状を是正するためです。

自称護憲派の皆様方に置かれましては、憲法9条2項の条文くらいは、何も読まなくても諳んじることくらい容易いことかと思われますが、さて、なんと書いてあるでしょう。

そうです。「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と書いてありますよね。

ではもう１つ質問します。今の日本は、陸海空軍その他の戦力を保持していませんか？

胸を張って「保持していません！」と答えた方は、おそらく誰もいないですよね。もしもいらっしゃいましたら、その方は脳に何かしらの重大な疾患を抱えておられると思いますので、どうぞご自愛ください。

はい、誰が見ても明らかに「戦力を保持している」わけです、今の日本は。

もちろん、憲法なんて守らなくても刑事罰はありませんから、守る必要はないかもしれません。でもそれじゃ立憲主義を政党名に掲げているあの党の存在意義が問われるのではないでしょうか？

それに、日本政府が戦後70年間に渡って嘘を付き続けているという事実は、日本という国家に対する信用を棄損するものです。

自称護憲派の皆様方におかれましては、日本は憲法9条(2項)を持っているので世界から尊敬されている、などという誇大妄想を抱かれておられるようであらせられますが、そんな、まるでネトウヨのような「日本スゴイ」妄想は事実ではなく、事実として、憲法9条(2項)を持つ日本国民は、ノーベル平和賞の候補にすらなれませんでしたし、韓国や中国なども、いつまた日本が軍国主義に戻るか分からない、と警戒しているわけです。

そりゃ当然でしょ、だって「武力は持ちません」と言ってるくせに自衛隊持ってるんだもん。そんな二枚舌を使う国家のことなんて、誰が信用するんですか。

しかも日本は民主主義の国です。これが中国のような専制独裁国家なら「政府が嘘を付いているだけで中国人民の意思とは無関係」と言えますが、民主主義国家の場合はそうは言えません。なにしろ国民に主権があるのですから。日本国民がこのような憲法違反の状態を是としている＝日本国民が嘘つき、となるわけです。

だから、自衛隊を廃止するか、9条2項の「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」という条文を削除するか、二者択一の国民投票をやればすぐに決着するんですよ。

それを「国民が希望してないからやるな」とか、詭弁を使って逃げ回るのは、要するに、国民投票をやったら（護憲派が）負けると思ってるからでしょう。

確かに、国民は憲法改正にそれほど重きを置いているわけではないのはおそらく事実でしょう。しかし、国民の望むことだけをやって、国民の関心の薄いことに手を付けない政治家は、政治家失格です、いや指導者失格です。

政治家ではありませんが、偉大なる指導者であったスティーブ・ジョブズはこう言ってました。

“Some people say, give the customers what they want, but that’s not my approach. Our job is to figure out what they’re going to want before they do.”
（ある人たちは「顧客の望むものを与えよ」と言うが、それは私のやり方ではない。私たちの仕事は顧客が望むよりも先に彼らがこれから望むであろうものを理解することなのです）

この「顧客」という言葉を「国民」に置き換えれば、そのまま政治にも当てはまることです。

国民の本当の願いは「憲法9条を一言一句変えないこと」ではないはずです。「平和で安全な今の暮らしを維持すること」のはずです。だけど、国民の大半は、憲法9条をそのままにしておいたほうが平和が続くのか、それとも憲法9条を変えた方が平和が続くのか、よく分かってないし、あまり深く考えたこともないのです。

でも、自衛隊を廃止したらヤバいことになりそうだってことは、大半の国民が直感的に理解していることだと思います。

だから、もしも、自衛隊を廃止するか「陸海空軍その他の戦力はこれを保持しない」という条文を削除するかの二者択一の国民投票を行えば、おそらく後者が勝つでしょう。

自称・護憲派は、負けるのが怖いだけなのです。

でも、護憲派を名乗るなら、9条2項と自衛隊の矛盾から目を逸らすなよ。

この事実から目を逸らして嘘をつき続ける、自称・護憲派のことなど、私は永久に信用しない。