サルでもわかる「元徴用工」問題の解決方法
「被害者中心主義」というなら、とっとと韓国政府が金を払え
青瓦台のみなさんがあまりにもアホすぎるので、この不肖さとうゆーすけの優秀な頭脳が導き出した、あっと驚く解決方法を伝授してさしあげよう。
まず、日韓両国が譲れない原則を確認しておきましょう。
日本側
・韓国政府は日韓請求権協定を守れ
・差し押さえ資産を売却したら絶対に許さん
韓国側
・被害者中心主義
・大法院の判決には踏み込まない
要は、これらすべてを矛盾なく解決すれば良いだけなのです。
と、その前に青瓦台に言っておきたいのですが、被害者中心主義と言うのであれば、日本企業が賠償に応じるのを待ってないで、一日も早く「被害者」に金を渡せよ。
もちろん、差し押さえ資産は売却できない（したら解決しなくなる）ので、それ以外の方法ということになります。
韓国政府は「賠償に応じれば全額返す」とかいうワケワカメな提案をしてきたらしいですが、だったらその「全額」を、今すぐ被害者に渡すべきです。
日本企業に返す余裕があるなら、できるでしょう！
もちろん、これでは韓国世論が「日本に屈した！」と反発するでしょうから、あくまで「一時的に政府が賠償金を立て替えて支払い、その全額を、後日、日本企業に請求する」と言えば良いのです。
一日も早く被害者にお金を渡す、これぞ被害者中心主義というものです。
これで被害者に賠償金は支払われましたので、差し押さえ資産は返却してください。
その後、改めて、今度は韓国政府が日本企業に請求することになります。もちろん、日本企業はこの請求を永久に無視します。これにて一件落着。
正直、韓国がこの提案を飲むかというと、韓国政府はこれで良くても原告側がゴネる可能性が高い気がします。なぜなら、彼らはおそらくお金がほしいのではなく、日本政府に恥をかかせてやりたいだけなので。1995年のアジア女性基金も、韓国だけ受け取り拒否が続出したようですし。
でも、青瓦台が原告にこれで納得させられないなら、他の解決策なんてないと思います。