牛越市政の最優先、最重要課題は市民生活と地域経済を守ること

〇 物価高騰対策で「プレミアム付商品券」を発行します
　第７弾となる「プレミアム付大町商品券」で、市民生活と地域経済を応援します。市では４月に「プレミアム付き大町商品券2025」を発行します。ガソリン代や食料品など諸物価が高騰する中、生活に困っている市民の皆様の生活を守り、市内の消費を拡大して地域経済を支援するものです。
　１人2,000円で5,000円の買い物ができ、商品券は500円の10枚つづりで、2月17日現在、市内に住民登録されている方に市から購入引換券が郵送され、販売は大町商工会議所、美麻支所、八坂支所が窓口です。商品券の使用期間は、4月１日から５月31日までとなっています。
　今回の発行のプレミアム率は、150パーセントで、年度替わりの物入りが重なる時期に、地域にお金が回るよう、ぜひ活用しましょう。

○コロナ禍以降、地域商品券を6回発行し市民生活を守りました
　昨年５月末に終了した、第６弾となる「プレミアム付大町商品券」は２万2,637冊の購入をいただき、販売率は88.2パーセント、１億1,248万円余に上りました。
　牛越市政はこれまで、新型コロナの発生以降、昨年の価格高騰の際まで、６回にわたり地域商品券（がんばろう！大町応援券とプレミアム付大町商品券）を発行し、市民の暮らしと地域経済を、しっかり支援してきました。
地域商品券を市内商店街などでご利用いただくことにより、地域にお金が回り、地域経済の活性化を図る取組みとして、地域商品券を６回、総額５億9,250万円余の財政資金を投入して、市民の皆様の生活と地域経済を支えてきました。
※参考：総額の内訳
　商品券事業にかかった総額（決算額）592,494,839円　≒　5億9,250円余
　〈内訳〉
　　　6弾　　　6,783,195（R5決算）+69,627,775（R6へ繰越）＝76,410,970
　　　5弾　　125,065,729（R5決算）
　　　4弾　　123,590,844（R4決算）
　　　3弾　　122,359,029（R3決算）
　　　2弾　　119,459,946（R2決算）
　　　1弾　　 25,608,321（R2決算）

〇 低所得のご家庭に給付金を支給します
　物価高のため生活にお困りの住民税非課税の世帯に国の交付金を活用して「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」３万円を、更に子育て世帯には「子ども加算」として子ども１人当たり２万円を給付します。
　また、低所得のひとり親世帯には市の「子育て世帯生活支援特別給付金」として1人当たり１万円を支給します。ともに４月頃の給付を予定しています。
　このほか、県の交付金を活用して住民税所得割非課税の世帯に対しては、「県価格高騰特別対策支援金」２万円を、更に子育て世帯に「子ども加算」として２万円を給付します。給付の時期は、現在確定していませんが、できるだけ早期の支給に努めることとしています。
 
　これまでも市では、昨年４月から８月にかけて、物価高騰対策として国や県の交付金を活用して、住民税均等割非課税の世帯に対し「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を給付するとともに、住民税所得割非課税の世帯に対し「子ども加算」を給付してきました。その対象となった世帯数は延べ1,520世帯、総額1億4,846万円でした。
〇 税の再配分は社会のセイフティーネット
　簡単に言うと、本来、税金は高額所得者から累進課税により徴収し、社会保障などを通じて低所得者へ再配分する仕組みがありますが、近年、税制改正によって累進課税が大きく緩和され、この再配分制度が機能しにくくなっていることが課題となっています。
　財政状況が豊かであれば一律給付もいいでしょうが、限られた財源を有効に使うとすれば、生活に困っている低所得者層に厚く配分することで市民生活を守ることは、社会的なセイフティーネットの一つと考えられます。