中小企業の現状

緊急時におけるイベント業界がこんなにも不必要なのかと、絶望している
二代目社長だーうしで御座います。

TwitterやYouTubeなどで様々な業態の経営者たちが試行錯誤の上、様々な決断を下し始めている。

ECサイトに力を傾けるアパレル業界
生き残りをかけてテイクアウトや出前を始める飲食店

しかし、やはりすべて人が動かなくてすむ「ステイホーム」の枠のなかでしかすることが出来ない。

私が尊敬する経営者たちも口をそろえて「できることはすべてするが基本的には撤退または縮小の２択である」と、言い切っている。

インバウンドもダメ、店舗系もダメ、海外にむけてもダメ。

自分の地域に目を向ける時だ。とか、言う人もいるが。

田舎では、もともと人が少ないこともあるが、情報弱者も多く、コロナ差別が横行している。村社会が悪い意味で出てしまっている。

私自身も決断と実行をしました。

社員１３名の小さい会社ですが、一番最初に休業要請を受けたイベント業界プラス多くの得意先が緊急事態宣言を受けた地域（関東一円）の会社の為。

前年同月比が、８０％から９０％落ちています。

具体的な数字で言えば、

２０１９年３月　売上　１５００万円　　
→　２０２０年３月　売上　３００万円

２０１９年４月　売上　１６００万円
→２０２０年４月　売上　２００万円

一年間頑張ってきた利益部分がこの２か月でほぼすべて消滅しました。

私たちの規模感でこのレベルです。

私たちの得意先の大企業では、ゴルフイベント事業部だけでも
２月～４月の３か月間で１０億円以上の売り上げが消滅してしまったと言っていました。

決断して実行したこと

１３名のうち８名の社員に会社都合での退社を相談して、全員に納得の上、辞めていただきました。解雇予告手当や退職金などを支給させていただきました。
その８名は年齢も高く、勤務年数も長期のメンバーだったため、失業保険が２４０日から２７０日と多く受給できるのも決めてとなりました。
退職した会社への復職ありきでの失業保険受給は違法です。
なのでコロナウイルスが収束するまで待っててほしいとも言えません。
もし就職活動が上手くいかなかった場合は、また声をかけさせてくださいという口頭のみでの約束をして退職してもらいました。

社員もみんな不安だと思います。失業保険がもらえるといっても、現在の収入の６０％くらいが平均です。
幸い茨城県は、イベント業界や宿泊施設業界以外は、あまり影響を受けておらず通常営業しているところが多いので、再就職はまだしやすいはずです。

会社の不安と言えば、
楽観論で言えば、コロナが３か月ぐらいで収束したときに主要メンバーがごっそり抜けているので、以前の仕事量をこなせない。
再就職できていない場合は、戻ってきてもらうこともできます。

悲観論で言えば、コロナが１年以上続いた場合です。
このペースが１年続いて生き残っているイベント関連会社は多分にありません。イベント業界は私たちのような小さい会社が、結構多いです。
その多くが持って半年といっているのが現状です。
しかも、社員をクビにして資産や今までの積み立てをすべて放出して半年です。

これが現実です。

国のことは、あまり批判したくありませんが・・・
やっぱり保障がないと雇用は維持し続けることはほぼ不可能です。

ゼロリスク信仰にイベント関連会社は、すべて殺されてしまうと思います。

ゼロリスク信仰についても機会があれば、記事に残したいと思っております。

今日はここまで。最後までお読みいただきありがとうございました。