男女共同参画の危険性を考える②

はじめに

前回、男女共同参画基本法の危険性について、書きました。

今回は、男女共同参画の危険性を語る上で、日本では殆ど議論されない「女子差別撤廃条約」についてふれてみようと思う。

女子差別撤廃条約とは

国連の「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約（女子差別撤廃条約）」（The Convention on the Elimination of All Forms of Discrimination against Women、以下ＣＥＤＡＷ）

前文および30か条から成り、政治的・経済的・社会的・文化的・市民的その他のあらゆる分野における男女同権を達成するために教育の分野も含めて、いずれかの性別の優位や性役割に由来するステレオタイプの撤廃など必要な措置を定めている。

この条約の特徴は、法令上だけでなく、事実上、慣行上の差別も、条約の定める差別に含まれると規定している点である。また、私人間および私的分野も含めた差別撤廃義務を締約国に課している。

ただし「男女の事実上の平等を促進することを目的とする暫定的な特別措置と、母性の保護を目的とする特別措置」（第4条）は差別とはみなされず、売春や人身売買からの保護についても規定されている（第6条）。

そして教育を受ける権利における差別撤廃（第10条）、同一の雇用機会、同一価値労働についての同一賃金、育児休暇の確保や、妊娠または育児休暇を理由とする解雇や、婚姻の有無に基づく差別的解雇を制裁を科して禁止すること、従来の雇用関係の維持（第11条）についても規定している。

wikipediaより

国際連合の女子差別撤廃委員会（CEDAW）は、日本の民法が定める夫婦同氏が「差別的な規定」であるとし、これを改善することを、2003年、2009年、2016年の3度にわたり勧告しています。

さらに、この条約への抵触を理由の一つとして、2011年、選択的夫婦別姓を求める訴訟が起こされたが、2015年12月16日、最高裁でこの請求は退けられた。

しかし、判事15人の内、女性全員を含む5人からは違憲とされ、立法府での議論、解決を促される形となった。その後も2018年に入って、同様の訴訟が多数提議されています。

夫婦別姓推進

国民の根強い反対があるのにもかかわらず、夫婦別姓を推進しようとする政府や活動家。

思想・信条や表現の自由を踏みにじるような男女共同参画条例を次々と制定する自治体。

過激な性教育が横行する学校現場。「家庭崩壊科」と国会で批判された（今年三月四日の参院予算委、山谷えり子議員）家庭科教科書の歪んだ記述。

正論の中で、元九州放送北九州本社代表　光原 正氏がこの様な指摘をしていた。
ここ大事だと思ったので転載します。

フェミニズム思想に基づく政策が次々と打ち出され、公教育の内容にも反映されている背景に「男女共同参画社会基本法」（以下基本法）があることは、ようやく一部で知られるようになってきた。
 
 しかし、この現状をつくりだした原点が国連の「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約（女子差別撤廃条約）」（The Convention on the Elimination of All Forms of Discrimination against Women、以下ＣＥＤＡＷ）であることは殆ど知られていない。基本法は、ＣＥＤＡＷに対応して制定された国内法であり、下位法に過ぎない。

ＣＥＤＡＷや基本法を設置根拠とする政府系の審議会や研究会にフェミニスト委員が集められ、答申を出し、それに沿って教育、税制・年金改革など多方面にわたる政策が実施されているのである。その一例が、内閣府国民生活局所管の「家族とライフスタイルに関する研究会」報告書（平成十三年六月二十二日）である。一読して、フェミニズムのイデオロギーにあまりに忠実に作成されていることに驚く。

　例えば、報告書は、これからの夫婦関係は「『経済的依存関係』から独立の所得を前提とした『精神的依存関係』へ」変化することが望ましい、とする。必然的に「独立した所得」を得られない専業主婦は「撲滅」すべき存在と位置付けられ、報告書は、専業主婦を優遇する税制や社会保障制度を廃止せよと提言している。  
 
 既に政府は提言通り、配偶者特別控除を一部廃止した。次は特別控除の全廃、配偶者控除の廃止、公的年金の世帯配慮をなくす個人単位化（全個人が自ら負担する）である。

恐ろしいのは報告書が遺族年金制度廃止まで提言していることである。稼ぎ手である夫が亡くなっても専業主婦は一円の年金も貰えないことになるのだ。専業主婦「撲滅」と書いたが、大袈裟な表現でないことが分かっていただけるだろう。

　報告書はさらに、「他人の権利を侵害しない限り個人のライフスタイルの選択は出来る限り自由」とも謳い、選択的夫婦別氏（姓）の導入や再婚禁止期間短縮、離婚における破綻主義や財産分与基準の明確化、非嫡出子法定相続の見直しなどの社会制度改革を提言している。
 
 これらの分析・提言に通底しているのは、「育児よりも家事よりも、働くことのほうが価値は高い」「父親と母親が揃った家庭の相対化」という家族破壊思想を根本とするフェミニズムのテーゼである。
 
「独立した所得を前提とする『精神的依存関係』」などともっともらしいことを述べているが、そこには、家族は「経済的関係や抽象的な概念で簡単に分析できる代物ではない」という敬虔な態度は一片も見られない。

本来、家族、夫婦、親子は、利害関係で結ばれた絆ではないはずです。

過激なフェミニストの口からは「家族の愛情の関係性」がまったく語られないことに、独裁国家のような怖さを感じます。

経済的依存関係、精神的依存関係等々、そんな簡単に整理出来るものではないはずです。

また、「他人の権利を侵害しない限り自由」とは、「健全な家庭を営み社会の構成員としての義務を果たすことなど考えなくてもよい」というフェミニズムの破壊的本性を聞こえよく表現したに過ぎない。
 
 片親家庭、非婚、事実婚、そして恐らくは同性愛結婚も積極的に認めるべきであり、両親と子供が揃った家庭と同等の権利を保障すべき（あるいはいずれの家庭にも権利を保障しない）だという態度を表明しているのである。

　報告書はまさに、フェミニズムによって家族のあり方を変革していくという「革命宣言」である。こうした政策をフェミニストが勝手に主張しているのなら構わない。
 
しかし、これは政府の文書である。この文書の本質を国民が認識すれば大多数は容認しないはずである。
 
 研究会は八代尚宏・日本経済研究センター理事長を座長とし、フェミニストを含むたった八人のメンバーであり、僅か三カ月余の間に二時間の会合を五回開いただけで報告書を作成している。
 
審議会や研究会を隠れ蓑に、少数のフェミニストが国民の知らないところで社会制度の変更を企図し、国民の生き方や家族・家庭のあり方に干渉しているのである。政府権力が人間の生き方に関わる問題を軽々しく決め付けていいのか。主権者たる国民を無視している。

フェミニストは性教育で羞恥心や品位や情操という精神の高貴性を傷つけても恬として恥じない。
 
男女関係の神秘を剥ぎ取れば、家庭破壊の劇薬であるフリーセックスに対する心理的障壁が取り除かれる。これはフェミニズムのイデオロギーが要求しているのである。厚生労働省の団体が中学生にピルを飲まそうと考えたのもフェミニストが裏で暗躍しているからである。

様々なおかしさを摘示したらきりがないが、毎度同じ顔ぶれの各支援団体の公金事業を見ても、フェミニストを名乗るの活動家の支援団体が多いのも事実。

もう既に何十年も政府はフェミニストに乗っ取られていると思わざるを得ないのです。

今、国民が声をあげなければ、フェニミズム先進国アメリカと同様に、更に離婚率が上昇し続けます。

現在、貧困の母子家庭や片親家庭が増え、公金事業に何十億とつぎ込み、休眠貯金～ふるさと納税まで使いだし、支援団体への予算は底なし状態。

現状、シングルマザーだけが困窮している訳ではないのに、別格で手厚い支援を受け続けている。

これでは、シングルマザーで居続けた方がお得ではないか。

そして、様々な被害や困難を総称し困難女性と名付け「困難女性支援法」まで出来た。

この法律を隅から隅まで確認すると、これが、女性支援なのか？と愕然とする内容になっていた。

女性を守る、女性救済、女性支援かと思いきや、女性の生きる力を削ぎ、自立の邪魔になるような内容となっている。

公金チューチュー法と揶揄されてもおかしくない内容だ。

女性を蔑みバカにした法である。
デキ婚や専業主婦を軽視するようなムーブメントもあった。

女性の社会進出を促し、専業主婦を撲滅する様な記事をばらまいた。

子供たちは「育児の社会化」の名のもとに公・私立の育児センターに預けられたり、曖昧な虐待というものを利用し、些細な親子喧嘩ですら、親を虐待認定するようになってしまった。

子供は「母親の手厚い愛情」から引き離されて情緒不安定になり、薬物中毒や犯罪に走ることになる蓋然性も極めて高い。これが、現在のトー横キッズの姿だろう。

このような事態を招いた原因は、まさに一部の政治家や活動家、過激なフェミニスト達が、「男女共同参画」「ジェンダー」などという曖昧な用語を使い社会的な混乱を招いた結果でもある。

基本法が求めているのは実は「常識的な男女平等ではなく家族・社会の解体である」という核心的事実を隠蔽しているからである。
 
 その為、国民は事態の重大性を認識できず、異議を唱えることもできなかった。こうして姿の見えない「無血革命」が進行しているのである。

基本法はフェミニズム（日本ではジェンダーフリーと言い換えられてきた）、つまり家族破壊を目指す過激なイデオロギー（ユートピア論）を体現したものである。そして、この革命的イデオロギーを世界中に拡散させているのがＣＥＤＡＷである。

　政府がこのジェンダーフリー条約の批准を基に社会のジェンダーフリー化を進めて二十年が経過している。さらに、ジェンダーフリー法ができて五年が経過している。
 
 もはや手遅れの感があるが、我が国は民主主義の国である。果たして、このような事態は多くの国民が了解できるのか公開の場で大いに議論されなければならない。

私達国民は、騙されている。
マスメディアやテレビ、支援団体の広告、過激なフェミニズムの書籍、過激なフェミニスト達による運動や活動等々

善いことをしている風を装い、SDGsという意味のわからない目標までできた。

ところで、多額の公金を使い何をしてるんですか？

と、聞かれて即答えられる国民は少ないだろう。〇〇の支援しています！寄付をお願いします！

ところで、その寄付を使い何をしてるんですか？

…。

結果、「よく分からない」のである。

私は、幸か不幸か、子供の頃から児童養護施設で育ったので支援の裏側を見て育った。

大人になり、DV被害から逃れる為にDVシェルターに入り、保護施設の現状を知った。

支援ってなんなんだろう…
生活の中で、様々な喪失を味わった。

自分が壊れていくような感覚の中、絶望を感じながら保護支援というものを受けた。

DVを受けたから絶望したのではなく、DVシェルターが貧困ビジネスだと理解し絶望した。

DVよりもつらい生活ってなんですか？

支援団体にお金を根こそぎ取られ、最低限の日用品すら買えない貧困生活を送った。

支援とは、手助けである。
絶望を感じる環境が支援なのか？

私達、女性こそこの過激なフェミニズムに対し、怒ってもいい。

日本の素晴らしい文化である、漫画やアニメ、ゲームを燃やし続ける過激なフェミニズムに、国民は怒っていいと思う。

知らなかったでは済まない事態に来ていること、過激なフェミニズムの間違いに対し、国民は声をあげ、間違いを指摘し、日本の社会を過激なフェミニズム思想から脱却していくべきです。

男性が過激なフェミニストに意見を言うと、私達が女だからだ、差別者だ！ミソジニー(女性嫌悪)だとレッテルを貼りたがるが、間違いを指摘する事は、勿論、女性差別ではない。

その高圧的で支配的なふるまいこそが社会の分断、対立をうんでいる。

このままでは、日本の素敵な文化が破壊し放題です。子供達の未来の幸せを願うのならば、私達の世代でこのバカらしい思想の押付けを終わらせることが大事だと私は思う。

③へ続く…