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ベビーライフ事件からみる支援事業の落とし穴

うさぽん

はじめに

私は子供時代の殆どを児童養護施設、児童福祉施設で育ちました。環境の悪い施設が多く施設内虐待もありました。

子供時代をふりかえると、この事件がとても気になって仕方がない。

元々大家族でしたが親の虐待で保護。その後、上の姉や兄とは面会出来ましたが、下の弟達とは連絡が取れない。連絡とる術もない。現在に至っては、両親も兄弟もどこにいるのかも分からない。

なぜ、保護という名で家族がバラバラに解体されてしまうのか？

ベビーライフ事件に限らず、この「家族解体」は日本の福祉の落とし穴です。(意図的な部分も多々あり)

私は、様々な虐待イベントなるものに参加してきました。時に観客席で、時に壇上に立ちスピーチもしました。

下記にリンクも貼りましたが「新しい社会的養育ビジョン」関連のイベントに参加したことがあります。

日本財団のスタッフが 児童養護施設の関係者に対して、抵抗勢力 と大きな声で叫んでいるのを見ました。

なぜ、親と暮らせない子供を養育する施設が｢抵抗勢力｣になるのでしょうか？

自分達の利権獲得の為には、邪魔と言うことか？

一般的には、児童養護施設が「抵抗勢力」この様な言葉、発想は出ないと思うのです。

社会的養護の子供達は、大人の金儲けの道具ではありません。家庭で育つ子供達と同じように、大切に育てられるべき存在です。

そして、まだはっきりしたことがわからずデータも少ない分野もあり、虐待への正しい情報も揃っていないのに、なぜ相談事業ばかりに予算がつくのでしょうか。

乳幼児の虐待死の防止策を考える上では、まずはデータ収集をし、基本的なベースを作り、長期予後を調査する必要があります。日本では、調査すらしていない。重要なデータは海外からのものばかりです。

日本国内での虐待のデータも少ないのに、なぜ相談事業や対策を語れるのでしょうか？
なぜ、日本が虐待先進国だと言い切れるのでしょうか？

素人の支援団体によりも、これらの調査にこそ予算をかけるべきだと私は思います。

国の虐待防止対策としては、多々ありますが、この様なものばかりです。

・NPOなどの民間の支援団体に相談

・各家庭に保健師を派遣

・精神科医や臨床心理士などをはじめとするこころの専門家に相談

・当事者で集まるお話会の開催

・育児に悩む親を精神科につなげ、カウンセリングや投薬治療を行う

・患者家族から集めた育児体験談をネットで公開

正しい情報が少なく、個々により様々な背景があり、まだよく分からない課題も多いのに、支援団体が相談を受け、何を答えるんですか？自分の思い込みを｢答え｣とするのでしょうか。

全てを｢虐待の後遺症｣｢負の連鎖｣と結びつけるのですか？

子育ての悩みや体験談の共有で心が軽くなるお母さんがいるのならば、それはそれで良いと思いますが、その様な場所に出向き、他人に相談できるお母さんは、そもそも壮絶な虐待を子供にはしない選択が取れる方だと思います。

相談に出向かない、行かないご両親程支援の手が必要なはずです。
ただ、その様なケースの場合、頑なに他人を拒み、親が他者の接触を阻止しようとします。時には、支援員が身の危険を感じる程でしょう。

実際、我が家もそうでした。
相談員が来ると、父親は刃物をチラつかせ怒鳴りまくる。母親は酔っ払って暴言を吐き、時に胸ぐらを掴み暴行。

その状態が数年続き、私達兄弟の未就学児のみの保護は何度かありましたが、姉や兄は放置されたままでした。その後、父親が児童相談所に怒鳴り込み子供達を強制連行。最終的に1番下の弟が死亡し両親が逮捕。

この様な家庭は、誰もが他人には相談しません。そして、社会からはあの家はおかしいと孤立していきます。保健師など来てもキ○○イの前では無力なのです。

頭を軽く叩く、強い言葉で注意をすることが、虐待と定義されてしまうと、子供の虐待死は防げなくなります。その程度なら子供な死ぬことはないと、思ってしまうからです。

実際、私の両親のようなキ○○イを相手にするよりも、相談事業の方が支援団体は楽でしょう。

この前置きを前提に、ベビーライフ事件を読み進めて頂きたいです。

ベビーライフ事件とは？

東京都の民間の養子縁組あっせん機関「ベビーライフ」が2020年7月に突然、事業を停止。篠塚康智元代表理事が事件前の2017年2月10日 13:30に、産経新聞の記事の中でこのように語っている。

養子縁組の支援などを行う一般社団法人「ベビーライフ」（東京都）の篠塚康智代表理事は、妊娠や出産を相談できず、社会から孤立した母親らが最後のよりどころとしてたどりつくのがポストだと指摘。「需要があるという事実がある以上、匿名で相談できる場を作り支援する必要がある」と一定の理解を示す。

「匿名性」に賛否　院長「出自よりも命」…独では新設できず 2017/2/10 13:30
産経新聞より

ただ、慈恵病院のポストの運用状況を検証した関西大の山縣文治教授（児童福祉学）によると、親が匿名で利用できる赤ちゃんポストは、国連の「子どもの権利条約」に抵触する恐れがあるとして、ドイツでも現在はポストの新設が認められていないという。

産経新聞より

なぜ、多くの国が認めていない｢赤ちゃんポスト｣を推し進めようとしたのか？
この流れについては、下記のまとめをお読み下さい。

【独自】日本から海外へ養子、９年で３３６人…政府は把握しておらず
2021/03/24 10:41讀賣新聞

メール1本で途絶えた連絡　養子縁組あっせん事業者が残した難題2021/3/18 13:00（最終更新 3/18 20:37）毎日新聞

【独自】事業停止「ベビーライフ」、養子あっせん前の乳児６人を無届けで産院預ける
2021/04/20 06:13讀賣新聞

特別養子縁組をあっせんしていた東京の民間団体「ベビーライフ」（解散）が昨年７月に突然事業を停止する直前、実親から引き取ったあっせん前の乳児６人を、千葉県内の産婦人科クリニックに預けていたことがわかった。団体からは、児童福祉法に基づく同居届が千葉県に出されておらず、県は詳細な養育状況を把握できていなかった。団体を指導する立場にあった東京都と千葉県は今月中旬、クリニックに任意で調査に入った。

　ベビーライフを巡っては、２０１５年に個人宅に預けられていた乳児が重い障害を負う事故が起きていたことも新たに判明。専門家からは、あっせん前の子供の実態が見えにくいとして、ルール作りを求める声が上がっている。

讀賣新聞より

【独自】ベビーライフ、海外養親から計２億円受領…国内あっせんより高額化
2021/04/21 06:30

特別養子縁組のあっせんを手がけていた東京の民間団体「ベビーライフ」（解散）が２０１３～１５年度に行った国際養子縁組のあっせんで、海外の養親から計２億円超を受け取っていたことがわかった。１件当たりの平均額は約３００万円に上り、国内でのあっせんに比べて約１００万円高額だった。
(中略)
この間に海外の養親から受け取った費用は計約２億１０００万円で、国内の計約８４００万円の２・５倍だった。「海外対応費」などの名目で国内の養親より多くの費用を受け取っており、１件あたりでは１３年度約２５４万円、１４年度約２８２万円、１５年度約３２６万円と年々高額化していた。

養子縁組のあっせんは国内が原則とされている。都によると、ベビーライフは養子縁組あっせん法に基づき活動の許可を申請した１８年９月以降は、全て国内に変更。ただ、国内の養親からも１件で２７０万円を手数料として徴収したケースがあった。ベビーライフは昨年７月、申請を取り下げ、活動ができなくなった。

　厚労省は、ベビーライフを除く民間の許可団体の調査を１８年度から実施。最新の１９年度の調査結果では、全国２２団体のうち１８団体で計１９０件の養子縁組が成立していた。あっせん先は全て国内で、１件当たりの手数料の平均は９２万円だった。養親から受け取った手数料にはばらつきがあり、最も高い団体が約２００万円、２団体は０円だった。

讀賣新聞より

子供1人あたりの手数料が、１件あたりでは１３年度約２５４万円、１４年度約２８２万円、１５年度約３２６万円と年々高額化していた。

これ、なぜなんでしょうね？
手数料がなぜこんなにも高額なんですか？
フローレンスの手数料も高額ですが、なぜ？

ベビーライフ事件をまとめると、東京都の民間の養子縁組あっせん機関「ベビーライフ」が2020年7月に突然、事業を停止。

東京都によると、同団体が2012年～2018年度にあっせんした約300人の子どものうち、半数を超える養親が外国籍であったことが分かりました。

当時のベビーライフの公式サイトや東京都の発表によると、当事者の住所や電話番号、メールアドレス等の連絡先、生みの親の写真など、約四百件の資料の一部が所管する東京都に引き継がれたものの、相談に関する詳細な記録は「クラウドサーバーの契約が終了し、サーバー上から消去されました」となっていました。

東京都は、一般社団法人ベビーライフの代表篠塚康智氏と連絡が取れなくなったことで、ベビーライフを介して養子縁組を実行した養親・養子は、実親と接触することができなくなる可能性があった。

特別養子縁組あっせん児童保護法第3条
↓
「民間あっせん機関による養子縁組のあっせんは、可能な限り日本国内において児童が養育されることとなるよう行われなければならない」と定められています。

海外籍の親との養子縁組を禁止する法的規制はありません。

「児童の権利に関する条約(子どもの権利条約)」21条
↓
「児童がその出身国内において里親もしくは養家に託されまたは適切な方法で監護を受けることができない場合には、これに代わる児童の監護の手段として国際的な養子縁組を考慮することができる」と認めています。

そのため、海外籍の養親から受け入れの希望があれば、国際養子縁組を進めることができます。

ただし「法の適用に関する通則法」第31条では「養子縁組は縁組当時の養親となるべき者の本国法による」ことが原則とされ、「養子となるべき者の本国法によればその者もしくは第三者の承諾もしくは同意または公の機関の許可その他の処分が必要であるときは、その要件も備えなければならない」と規定されており、日本国籍の子を外国籍の親の養子とするためには、養親の国の法律による手続きのほか、日本法（民法）所定の手続きが必要となるのです。

各報道によると、ベビーライフがあっせんした海外の受け入れ先は、カナダやアメリカが多かったようですが、真実は不明。

もともと、日本よりも欧米諸国では、富裕層や社会的地位のある者が社会福祉活動の一環として積極的に養子を受け入れる文化がありますので、日本国内よりも養親希望者が多く、受け入れ先が探しやすかった可能性も考えられます。

ただ、国際養子縁組には、「人身売買となる可能性」や「文化や言葉の違いをケアできるか」など、難しさも数多く指摘されていますので、日本では、表立っては積極的な養子縁組はされていませんでした。

児童の権利に関する条約(子どもの権利条約)」の第7条に、「できる限りその父母を知る」権利があると定められており、養子縁組をした子どもには「出自について知る権利」があります。

将来、「自分がどのように生まれたのか」「生みの親は誰か」などを知りたい場合に、その記録などを知ることができない可能性がある点が大きな問題です。

その後、東京都は代表の篠崎氏へ手紙を数度送ったと語るが連絡がないとその後の対応の続報はない。

■民間養子縁組あっせん機関の文書引継ぎの状況｜東京都 (tokyo.lg.jp)

その後、小池百合子氏は、この問題を解決しないまま赤ちゃんポストの設置を進めました。なぜ、母親が匿名の赤ちゃんポストが重要な取り組みなのでしょうか？

母親が赤ちゃんポストに入れなくても良いように、乳児院があるではないか。
なぜ、児童相談所や家庭相談センターに相談することを周知しないのでしょうか？

なぜ、素人の支援団体の相談事業ばかりを拡大するのか。私には、利権としか思えないのですが…

■2022/11/22 17:28
赤ちゃんポスト「重要な取り組み」　小池知事に理解求める

提出したのは、都内を中心にクリニックを展開する医療法人社団モルゲンロート。事業に関わる検討や、乳幼児の安全確保のための施策、相談機能の強化、事業者と都の連絡体制の構築－などを求めた。

提出後、小暮裕之理事長は「（赤ちゃんポストは）生命を守る重要な取り組み。（知事から）官民連携で課題を整理しながら進めるよう承った」と述べた。
同社団は令和６年に江東区内に赤ちゃんポストを併設する産婦人科医院の開業を計画しており、区内で建設地の選定を進めている。都は病床設置に関する認可を既に出しているという。

産経新聞より

【証言】ベビーライフ突然の廃業何があった？元スタッフ語る養子縁組の現場
子ども中野円佳 ［ジャーナリスト］
Apr. 06, 2021, 06:30 AM

｢スタッフは国内養子縁組を広めていきたいと意気込んでいましたので、入口のハードルとなるあっせん費用については、なんとか下げてほしいという思いでした。でも、この （預かり施設の）セキュリティに配慮した 環境を維持するためには、高額な費用も仕方がないのかもしれないという気持ちもありました。それがある時から、児童の預かりについては、病院の協力を得られるようになりました。スタッフはこれで高額がかかっていたであろう施設を手放せる、これであっせん費用を下げられると喜んでいました｣

【証言】ベビーライフ突然の廃業何があった？元スタッフ語る養子縁組の現場より

山田太郎議員の発言

2021/05/20

2023/05/01

2023/05/10

2023/05/10

2022/11/22

2023/01/18

2021/03/23 05:00
【独自】養子あっせん３００人の半数超、養親が外国籍…「原則国内」反故で多数の子供が海外へ

結果的に見れば、山田太郎議員もベビーライフ事件の解決向けて動いていたのではなく、子ども家庭庁の新設へ向けたネタとして使いたかったかのようにも見えてしまいます。

なぜ、ここまでの問題が放置され続けているのでしょうか？通常ならば、再発防止が先でしょう。

なぜ、小池百合子都知事はベビーライフ事件の問題解決をせずに、赤ちゃんポストを推し進めるのでしょうか。これ異常な事態ですよ。

浜田議員がこの様なツイートをされました。

｢ベビーライフ事件｣について詳しく知らない方も多いようですので、この事件に至る前の流れをまとめて行こうと思います。

児童福祉法改正までのまとめ

小池百合子都知事は、2016年9月よりＮＰＯ法人設立等に係る認証審査期間の短縮化に力を入れていました。

toseikaikaku.metro.tokyo.lg.jp/kaigi02/jirits…
｢生活文化局 自律改革について｣
生活文化局2016/09/29
↓
toseikaikaku.metro.tokyo.lg.jp/kaigi05/jirits…
｢各局の自律改革について｣2016/12/22
↓
【ＮＰＯ法人設立等に係る認証審査期間の短縮化】
認証審査期間を４か月から２か月程度に短縮しました。

なぜ、活動家達の意見が通ってしまうのでしょうか？私達国民は、議員に投票しているのであって、活動家を選んでいないんですよ。

議員の方々は、自分達の利権ばかりに夢中の活動家のイチャモン意見に負けず、慎重に審議し跳ね返して欲しいものです。

｢日本こども縁組協会｣

ベビーライフは、日本こども縁組協会に参加していた団体です。

日本こども縁組協会の事務局は、駒崎弘樹氏のフローレンス内に置かれていました。

日本こども縁組協会

・「一般社団法人アクロスジャパン」→妊娠相談と特別養子縁組の支援を行う団体。

・「一般社団法人ベビーライフ」

・「NPO法人環の会」

フローレンスはこれらの団体と「日本こども縁組協会」を設立しています。

アドバイザリーボード
小澤 いぶき 児童精神科医
小田川 綾音 弁護士
小野寺 朝可 弁護士
白河 桃子 ジャーナリスト
慎 泰俊 NPO法人Living in Peace理事長
宋 美玄 産婦人科医
堀 潤 NPO法人「8bitNews」代表
松本 亜樹子 NPO法人 Fine理事長
渡部 幸治 ㈱ワタベアンドカンパニー代表取締役

こども@ホーム推進委員会

「こども＠ホーム推進委員会」は、児童養護（社会的養護）に対する知識・解決策を共有するために、2015年7月1日に事業者・当事者／地域住民／有識者／政治家・議員／行政のネットワークとして設立されました。

こども＠ホーム推進委員会アーカイブ


こども@ホーム推進委員会
代表:上田令子
事務局長:おときた駿
参加メンバーには、おときた駿氏の奥様の三次ゆりかさんもいらっしゃいます。


change.orgにて署名開始

開始日:2016年3月1日
厚生労働大臣　塩崎恭久　殿: すべての子どもがあたたかい家庭で育つ社会へ！児童福祉法の「抜本的」改正を応援しよう！

＜子どもの虐待死、親と暮らせない子ども＞
日本では２週間に１人、生まれたばかりの赤ちゃんが、亡くなっています。
そして5日に1人、虐待によって子どもの命が奪われています。

虐待から子どもの命と健康を守ることはまったなしの課題です。そのための親子分離などの結果、親と暮らせない子どもの数は37,000人にも上っています。

＜寂しい子ども、疲弊する職員 ＞
独りぼっちになった37,000人の子どもたちは、どんな暮らしをしているか、皆さん知っていますか？

その8割以上が施設で暮らしています。少しでもアットホームな環境のグループホームなどは、まだ圧倒的に少なく、100人以上が集団生活することもあります。施設職員は多忙で処遇も低く、疲弊しています。

こんな現状は、変えられないのでしょうか？

署名サイトより引用

＜呼びかけ人＞(*順不同)
出井 伸之       クオンタムリープ株式会社　代表取締役 ファウンダー&CEO
松本 大         マネックスグループ株式会社 社長
岩瀬 大輔       ライフネット生命保険代表取締役社長
藤沢 久美       シンクタンク・ソフィアバンク代表
高野 真         Forbes JAPAN 編集長
サヘル・ローズ  女優・タレント
杉山 愛         元プロテニスプレーヤー
木ノ内 博道     公益財団法人全国里親会 副会長
笹川 陽平       日本財団会長
土井 香苗       国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチ日本代表
駒崎 弘樹       認定NPO法人フローレンス代表理事
蓮田 太二       熊本・慈恵病院理事長
田尻 由貴子     熊本・慈恵病院元看護部長　スタディライフ熊本特別顧問
安倍 宏行       Japan In-depth 編集長
慎 泰俊         認定NPO法人Living in Peace理事長
安藤 哲也       NPO法人ファザーリング・ジャパン　ファウンダー／代表理事
萬屋 育子      NPO法人CAPNA 理事長
矢満田 篤二     元愛知県児童相談所・児童福祉司
松岡 典子       NPO法人 MCサポートセンターみっくみえ代表
松本 亜樹子     NPO法人Fine 理事長
大葉 ナナコ     (一財)ベビー&バースフレンドリー財団
西田 陽光       次世代社会研究機構 代表理事

署名サイトより引用

赤ちゃん養子縁組の先駆的団体
「NPO法人CAPNA」代表:萬屋 育子

日本こども縁組協会の立ち上げ人の1人である。、

※フローレンスも、赤ちゃん縁組に早期から携わっています。

■CAPNA の Twitter アカウントのフォロー欄

日本財団
奥田知志
若草プロジェクト
Spring
若草プロジェクトの「オンラインアウトリーチアカウント」
日本フィランソロピー
セーブ・ザ・チルドレン
山本昌子
上田令子

日本財団
「ハッピーゆりかごプロジェクト」

【概要】
日時：2013年5月24日（金）10:00～17:00
場所：日本財団ビル2階会議室（東京都港区赤坂1-2-2）
主催：日本財団
共催：公益社団法人 誕生学協会
後援：厚生労働省（依頼中）
協力：認定NPO法人フローレンス、NPO法人タイガーマスク基金、認定NPO法人CAPNA、（一社）アクロスジャパン、医療法人聖粒会 慈恵病院、Stand for Mothers、NPO法人Fine
定員：200名
参加費：無料
プログラム：
総合司会 大葉ナナコ（公益社団法人誕生学協会　代表理事）
10：00～10：15　開会挨拶 尾形武寿（日本財団　理事長）
10：15～10：45　プレゼンテーション「すべての赤ちゃんが愛情深く育てられるために」

パネルディスカッション
赤ちゃんの福祉と特別養子縁組
コーディネーター 駒崎弘樹 （認定NPO法人フローレンス代表理事）
パネリスト
・萬屋育子 （愛知教育大学教職大学院特任教授・元愛知県刈谷児童相談所所長）
・大羽賀秀夫 （一般社団法人 命をつなぐゆりかご代表理事）
・安藤哲也 （NPO法人タイガーマスク基金 代表理事）
・綾賢治 （厚生労働省 家庭福祉課課長補佐)
・後藤啓二（弁護士、シンクキッズ代表理事）

2017/01/24　ニッポン教育応援団 シンポジウム『日本の未来を支える子どもたちの教育格差をなくそう』

大葉ナナコ氏のFacebook

2014/03/25　
日本財団『「特別養子縁組」との出会いから促進キャンペーンへ』

まとめ

2020年7月にベビーライフが突然廃業。
その数年前に、日本財団主導で様々な支援団体や有識者、議員達がゴリ押しで進めた｢特別養子縁組｣事業。

ここまで、見て頂けたら分かると思いますが、日本財団が出資、活動家や支援団体がゴリ押しの政策提言、上手くいかなければマスメディアを巻き込み炎上騒ぎ。

この炎上バズらせ問題については、こちらの記事を参照下さい。

この様なムーブメントで、社会的養護の子供達の人生を、深く考えている大人がどれだけいたでしょうか。

私には、おもちゃのように利権獲得の為に扱われているようにしか見えません。

実際に、私が高校生の時には様々な支援団体から声がかかっていました。
各団体の講演会や勉強会で、私の体験を話せと言われたり、選挙前に議員から声がかかることもありました。

その度に、施設内虐待について相談しましたが、｢つらいね、大変だね｣いつも返答は同じ。

NHKのテレビ取材では、子供達を泣かせる為に、職員が3歳児を足で蹴っても止めない。

私の映像も残っていると思いますが、1人で遊んでいる姿を映し｢可哀想な子供｣とテロップ。

子供達の為？
自分達の利権の為なのではないですか？

ベビーライフ事件は、まさしくこの様な作られたムーブメントをゴリ押しした結果だと私は思います。

米国では、養子縁組による子供達の悲劇も大問題となっています。
子供達の為と言うならば、ベビーライフ事件の二の舞にならぬよう、慎重な議論をすべきです。

私達、社会的養護の子供達や出身者は、支援団体の為に生きている訳でありません。

そして、なぜ、いつものメンツが毎回この様なムーブメントを起こし、ゴリ押しで法案が通せてしまうのか？

私達国民も情に流されるのではなく、なぜこの様な事態を招いてしまうのか？に注目して欲しいと願います。

【おまけ】マンガ燃やしの誕生学協会の大葉ナナコ氏の主張

漫画については性描写の有無にかかわらず「漫画に描かれている世界は恋愛ばかりで世界が狭い」とする意見に賛同を示しており、親は子供が漫画を読む事自体に対して否定的な態度をとることを推奨している。

・第28期東京都青少年問題協議会の席上、大葉は、性描写のあるマンガの読者は認知障害を起こしているという見方を主流化する必要があると述べ、同時に彼らは認知障害であり暴力的とすれば法規制が可能になる、という主張を展開した。この主張に対して、マンガの読者を差別しているという批判の声が、各方面から上がった。

Wikipediaより

大葉ナナコ氏の発言

「酷い漫画の愛好者達はある障害を持っているという認識を主流化していく事は出来ないものか。」（第8回P.28）

「何とか法規制しようとしている人達に対し、漫画家達が凄い数の抗議メールを送ってきたのは、どう考えても暴力だ。法規制の根拠を示す必要も無いぐらいの暴力だ。」（第8回P.28-29）

「性同一性障害と同じく持って生まれた嗜好だという事で、子供に対する性暴力漫画を好む人達を放免とするのであれば、彼らは認知障害を起こしているという見方を主流化する必要があるのではないか。」（第8回P.29）

「彼らに認知障害があり、暴力的だという事が分かっていれば、証拠が無いのに法規制出来るのかという主張を論破出来る。そうした対策を考えていきたい。」（第8回P.29）

『青少年健全育成条令改悪反対』より

東京都青少年問題協議会の席上で、この様な発言をする方が有識者として出席し発言していました。これらは、ラディカルフェミニストの間では今も尚受け継がれているようですね。


メディアと活動家の繋がり等まとめました。ご興味のある方はこちらのリンク集をご覧下さい。

薔薇棘勉強会リンク集


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