改正民法を曲解した共同親権推進派の動き（11月14日更新）

Masanobu Usami

はじめに：共同親権、改正民法を報じるマスコミに求めること

①親子交流や養育費と親権とは別個の問題であることを理解し混同しないこと。

②「実子連れ去り・誘拐」「虚偽DV」「親子交流妨害」といったワードも、それらを用いて同居親を非難することもDV やハラスメントのサインであることを理解すること。

③DV・虐待・ハラスメント加害者らの認知・思考の歪みを理解し、想定して話を聞くこと。

共同親権推進派・別居親の心理について

「実子誘拐・連れ去り」と叫ぶ共同親権推進派、別居親にとっての子どもは、彼らのアイデンティティ、プライドを保つための道具でしかないのよね。「良き親」という自己像のためであったり、自分の望みを投影し思い通りに成長させたかったり。彼らの言う「子どもの利益」は自己利益。

彼らは同居親が子どもを所有物扱いしていると非難したがるけど、子どもを所有物と見ているのは彼らの方なんだよね。所有物に対する権利を侵害されたと怒っていると考えるとわかりやすい言動ばかり。結局家父長制の思考なんだよ。「血」へのこだわりも非常に物象化されたものに見える。

現実の親子関係は理想通り、建前通りに行く訳はなく、しばしば葛藤を孕むし、一方又は双方にとって有害なことになり得る。それを「親子だから」「家族だから」と蓋をするとますます歪んだことになり破壊的なことになる。家族規範・理想の称揚、押し付け、内面化が危険な闇を作り出し逃れがたくする。

婚姻中だろうが、同居親、別居親だろうが、共通することなのだが、「親の愛」「子どものため」という言葉、思考ほど危険なものはない。子どもにとっては枷になり、真綿になり、あるいは呪いになり、人生を破壊するものになり得る。共同親権推進派が無邪気なまでにこれらの言葉を振り回すのは恐怖。

この裏返しで、共同親権推進派、別居親は同居親に、彼らの独善的、自分勝手な像であるしケアの視点を欠いたものではあるが、「良き妻」「良き母」を求め、そうではない（なかった）と強く非難することが多い。家族規範・理想先行のこの要求は同居親にも子どもにも破壊的なもの。

共同親権問題だけでなく、暇空問題含め各種の問題に言えることなのだが、加害者・攻撃者には強いコントロール願望がある。自分の人生を、相手を、状況を思い通りにコントロールしたい。コントロールできない現実を受け入れられず、妄想的に現実を上書き、変換して、コントロール感を保とうとする。

共同親権推進派が求めているのは、妻子を家父長の支配下又は影響力下に縛り付けること、逃れた者、抗った者を罰することなんだよね。だから、妻を無力なままにしておきたい訳で、妻を援助する施策、エンパワーする施策は認められないし、弁護士や支援団体の動きを封じたい。

彼らは自分だけが正しきこと、善きことを知っていて、判断できると思っている。自分が家族を善導している、あるいは自分が犠牲となって家族を成り立たせていると思っている。だから、自分の下から逃げ出すことは愚行であり、裏切りであり、あるいは唆し手引きした者がいるということになる。

「連れ去り」等関連答弁

衆参法務委員会等での民法等改正案審議における「連れ去り」等に関連する答弁。

「連れ去り」は精神的DV？

あのさあ…。肝心なのは赤線引いた条件部分、しかも、全て満たした場合に該当する「可能性も」「あり得る」とさらに慎重に答弁。DV・虐待からの避難は当然に該当しないが、DV・虐待加害者がその加害を否認するから「連れ去りだ」「DVだ」と騒いでるだけ。この答弁をまともに読めないのも認知の歪み。

4月9日の法務委で寺田学さんがきっちり確認してくれたのがこのこと。歩きながら聴いていて「よし」って何度も呟いてた。そして、DV・虐待等の理由がある子連れ別居であるにも関わらず、「連れ去り」「誘拐」「DV」などと誹謗中傷することは、一般論として人格尊重義務違反というのが小泉大臣答弁。

国会傍聴している共同親権推進派が歪曲、ミスリードを垂れ流すわ、いろんな人に絡んで回るわってしてて、しかも自分の誤認、誤解に本当に気付いてないようで自信満々、上から目線だから、審議が進むほど推進派の誤った言説が増幅されているという。でも、マスコミもそんな主張を取り上げちゃうから。

民事局長答弁「〈親権争いを有利に進めるという目的での〉子の奪い合いという事案には一定の効果があるのではないか」は、子連れ別居一般、ましてやDVからの避難について述べたものではない。そして、同じ古庄議員への次の答弁で解釈は明確。

民事局長「『子の連れ去り』と言われるような事案でもいろいろなものがあるかと思います……急迫の事情がある場合はDVからの避難あるいは虐待からの避難として単独行使をすることができますので、それが何か〔同居親に〕不利益に評価されることはない」。

小泉大臣「DVから避難する場合のように、これ特段の理由ですよね。子と共に転居することに相当の理由があり、またこれによって別居親の心身に有害な影響を及ぼしたとは認められない場合には、DVと評価されることはない」

DVを否認して「連れ去りだ」「精神的DVだ」と責めるのは逆に人格尊重義務違反。

音喜多の速記を読んで改めてムカついている。共同親権推進派は、「連れ去り」「面会交流拒否」が新設の人格尊重義務・協力義務の違反になって相手に不利になるとはしゃいでいる。実際はそう言うことが人格尊重義務違反になり彼らに一層不利な事情となるが、認知が歪み加害を否認しているから顛倒。

森めぐみもこうてつもデマ、歪曲、それに基づく誹謗中傷が止まらないし、これだとか自治体への問合せ、開示請求、苦情申立て、住民監査請求など嫌がらせ、圧力が加速している。彼ら自身は真っ当、正当なことと信じ込んでいるから厄介だし、それで煽られて加害、犯罪も起こるから本当に危険。

森めぐみは調停委員に「DVを理由とする男性の自死の多さ」を説いたらしいのだが、これは自殺統計の全くの誤用で、統計だけでなく自殺調査の基礎もわかっていない話。かつ、DV加害者あるいは自分こそ被害者と思っている加害者の自死リスクの問題もわかっていない。

この異常さよ。こうやってリーガルハラスメント/アビューズが行われているし、このような言動に煽られてDV加害者はポストセパレーション・アビューズを行うし、現実の悲惨な事件も引き起こされてきた。

DV保護命令の申立て・発令がなければDVではないというようなとんでもなく歪んだ、誤った認知・認識があって、だから「99%は虚偽DV」と言われたり、事実上子連れ別居＝「実子誘拐」とされたりする訳だよ。そして、DVの自覚がない、否認する加害者がほとんどだから、こういう言説がその歪んだ認知・信念を強化する。

いやもう、答弁の誤解が酷いし、この埼玉県警パンフレットの赤囲み箇所も文脈が全く違う。

森めぐみはこの間も「子連れ別居を連れ去りとは言ってないのに名誉毀損だ」みたいなことを散々言ってたよね。こうてつも「緊急避難は連れ去りじゃない」とか言ってた（ここで「緊急避難」と言うのは政府答弁と合わないのだが）。でも、ずっと「子連れ別居は連れ去りだ」と言ってるんだよ。しかも統計をずっと誤用して。

何でそんなに子連れ別居・離婚を非難すること、妨げることに執着するのか、自分と向き合ってみろよ、自分の姿を直視してみろよと思う。

「いい父親」「いい夫」という自己像

「家族のため」という自己満足

「ケアする妻」の利用、支配

家族の「長」「上位者」としての道徳的優位性、権威、権力

自分の希望を叶える/託す手段としての子ども

一人前としての「家庭持ち」

「理想的家族」の外観

「伝統的」家族像

……こうしたものを「奪われた」「損なわれた」ことへの怒り、恨みあるいは「奪われる」「損なわれる」ことへの恐怖。

こうしたものが独りよがりな幻想であったことを「暴かれた」ことへの怒り、恨みあるいは「暴かれる」ことへの恐怖。

それはDV等の加害や妻への抑圧・剥奪の否認あるいは妻への依存・甘えの否認と対のものであるのだろう。

こうした幻想に依ってこそ加害や抑圧・剥奪が正当化、合理化できるから。

自分の「弱さ」を否認しながら、被害者ポジションを取ることを経由して力を行使する捩れ。

離婚・別居の当事者ではない者が子連れ別居・離婚を攻撃することには、（元）妻たちが夫から逃げる「自由」を行使したように見え、自分を拘束・束縛しているあるいは自分が耐えている何かあるいは誰かへの無意識の怒りを投影しているようなことがあるのかもしれない。

同時に深刻なのは、「連れ去りだ」と煽り立てることがDV加害者の歪んだ認知と信念、加害の否認を強化し、攻撃性を高めさせると同時に、「救済されるべき被害者」という自己認識と望む通りの解決を得られないこととのギャップを広げ、それが絶望感、自暴自棄の念、衝動性を高めさせること。その結果が自死であったり殺傷事件であったりする。「実子誘拐被害者」を追い込んでいるのはその「仲間」であり「支援者」なんだよ。

共同親権推進派の統計の誤用。①DVを理由とする自殺は男性の方が多い、②DV被害経験の男女差は大きくない。

①については、自殺の理由は複数選択であくまで警察の把握できた範囲。統計から一つの理由を切り出して多少を論じる意味はない（クロス分析して傾向等を把握するのが適切な使い方）。かつ、DV被害か加害かもこの統計では分けられていないし、遺書や近親者等への聞き取りだから本人の認知が強く出る。それに自殺者数全体の男女比もある。詳しくはコチラ。

②について彼らが引くのは世論調査におけるDV被害を1度でも経験した割合。これは、令和3年版の『男女共同参画白書』で統計をクロスして分析、説明している通り、統計だけでも、頻度、態様、刑事事件化したもの、相談件数などをクロスさせれば「配偶者間における暴力の被害者の多くは女性」ということがわかるし、DV研究、ジェンダー研究で豊富な知見、エビデンスが蓄積されているのは言うまでもない。

統計からその数値のみを切り出す意味、その置かれるべき文脈を無視し、隠蔽して、プロパガンダに使うのは危険であるし、DV加害者の歪んだ認知・信念を強化し煽り立てることになっているので尚更。加害、犯罪を、また自死を助長するもの。煽動者はその深刻な責任に無自覚。

もちろん、男性のDV被害、男性・男児の性暴力被害は重要な課題であり、調査研究も施策もさらに進める必要がある。だからと言って女性の被害を矮小化していいことには当然ならないし、統計を誤用してそうすることは許されない。

「実子誘拐」は人格尊重・協力義務違反？犯罪？

共同親権推進派は民法改正案の条文を悪用・誤用して「『実子誘拐』は人格尊重義務・協力義務違反」ってキャンペーン張ってくるよ。彼らはDV・虐待からの避難としての子連れ別居を「誘拐」「連れ去り」と呼び、民事局長答弁を悪用・誤用して「精神的DV」と呼ぶ。

DV避難等の理由のある子連れ別居は当然別居親側に帰責性がある訳だが、にも拘らず、こうやって同居親を非難することこそ人格尊重義務違反。それは答弁でも明確にされた。でも、それが自分たちに当てはまるとは思っていない。認知の歪みだが、それもまた誹謗中傷と言う。

改正民法で悪用、誤用、濫用が懸念されるのが新設817条の12（親の責務）の〈人格尊重・協力義務〉。婚姻関係の有無に関わらず、DV、ハラスメントを防止し、被害者を守る重要な条項だが、「被害者を加害者にする」ために加害者が使い得るし、既に共同親権推進派はその「誤解」を喧伝している。

歪曲。正確な答弁は、

父母の一方が
①何ら理由なく、
②他方に無断で
子の居所を変更するなどの行為は、
③個別の事情によっては
人格尊重・協力義務の規定の趣旨にも反すると評価され《得る》。
この場合、親権者の指定、変更の審判において、 その違反の内容が《考慮される》《可能性がある》

つまり、①②③の全てが揃って初めて義務違反と評価され《得る》のであり、その場合に親権者を定める上で《考慮》の《可能性》があるということ。

かつ、DVからの避難の場合は相当の理由がありこれに当たらず、にも拘らず「連れ去り」「誘拐」「虚偽DV」等と非難することこそ義務違反に当たり得る。

恐ろしいことを言ってる。この想定は明らかに誘拐罪であり不法行為であり改正民法上の義務違反であり、非難される要素しかない。こうやって発信するだけでも大問題なのだが…

犯罪の教唆あるいは煽動に当たり得るので報告はした。

共同親権推進派は一貫してそうなのだが、DVからの避難等正当な理由のある子連れ別居を、無条件にあるいはDV加害を否認・否定し「正当な理由」の範囲を切り詰めて、違法・不法な「連れ去り」と断じる。だから、こういう、あり得ない「思考実験」ができてしまうし、発信することに躊躇いがない。

彼らのロジックは「連れ去り」は改正民法の人格尊重・協力義務違反であり、それは刑法の誘拐罪の成否に反映され違法となるというもの。アクロバティックでしかないのだが、子連れ別居に関して別居親の加害性と帰責性を否認・否定する認知の歪みがあるため、彼らにとっては自明のロジック。だから危険。

これも恐怖しかない。前も書いたが、共同親権推進派の言う「子どもの利益」「子どもの気持ち」は加害を否認する加害者が歪んだ認知で都合よく作り上げたストーリーでしかないのだが、その「正しさ」を疑っていないから、通常考え得る抑制というものが利かない。

共同親権推進派が喜んでるが、この判例は、DVが原因で妻が子どもを連れて避難していたところを夫が連れ去り未成年者略取罪が成立したもの。DVからの避難を「連れ去り」と称し、弁護士が加担云々とするのとは真逆。実際、違法な「連れ去り」が問題となるのは同居親や昨日も報道のあった児相からの奪取。

こんな主意書を出す浜田聡、村上ゆかりも不見識極まりないというか、有害、悪質。

「不当な」実子誘拐には適切に対処すればいい。一昨日報じられたような児相一時保護中の実子の奪取とか、浜田聡が主意書で引いた判例のようなDVから避難中の同居親からの奪取とか。DV避難等「正当な理由のある」子連れ別居を、DVを否認する加害者に「実子誘拐」と誤認させ煽る議員らがいるから問題。

浜田が引いた最判平成17年12月6日は件の警察庁通達で参照されてたね。もう一つ通達で参照されているのも、別居親が同居親が監護養育する子を入院先から奪取した事案（最決平成15年3月18日）。

法務大臣も民事局長もDVからの避難等正当な理由のある子連れ別居は違法・不法と評価されない旨何度も答弁している。警察も当然、子連れ別居に至った事情を確認する訳で、違法性がないと判断したから動かないだけ。「それはおかしい」と反射的に言う前に、「DVの否認」を疑い確認しろよって話。最悪。

これに共同親権推進派が「連れ去り指南の弁護士に懲戒請求」って沸いてるし、この事件が起こった時も沸いてた覚えがあるけど、これは児相が一時保護中の子を両親がまさに連れ去り、児相職員にケガも負わせた事案。むしろ別居親が起こしてきた事件と同型。

だから、同居親に敵意を募らせるDV加害者たる別居親、児相に敵意を募らせる虐待親、その敵意を共同親権推進派がデマで煽る結果としてこういう事件が引き起こされやすくなるし、そういう事件ですら「弁護士が連れ去り指南」というフレームに落とし込んで煽りに使うのはほんと有害。

前も書いたが、警察庁通達で言及され、共同親権推進派が「実子連れ去りは略取誘拐罪」と言う根拠にする2件の判例はいずれも別居親が同居親の監護下にある子を強奪したもの。つまり児相の一時保護下にある子を強奪した今回の事件と同型。

「自分に非はないのに子どもが連れ去られた、会えない」というDV・虐待加害者の歪んだ認知から「だから実力で子どもを取り返す権利がある」という飛躍までの距離は遠くないし、以上の事件以外にもそうした連れ去り、子どもの殺傷、心中・自死といった事件がいくつも起こっている。同居親の殺傷事件も。

何言ってるの。区別されないのは適用法条の構成要件と判断基準。正当な理由なく、監護者に無断で子どもを連れ出したら、その個別の事情によっては略取誘拐罪に該当し得るというだけ。その一般論をすり替えて、子連れ別居に当てはめるからおかしくなるし、DV・虐待加害者を勘違いさせ煽る。危険、有害。

認知の歪みと妄想でどんどん行動化されていって恐ろしいし、こういうことがDV加害者の信念を強化し、煽動し、加害行為、犯罪につながってしまう。既にいくつも殺傷事件が起きている。これのみでは止められないが、いくつも名誉毀損罪・侮辱罪・信用毀損罪・偽計業務妨害罪等に当たる言動があり、それで止めるしかないだろう。

既に起こっていることだが、こうやって攻撃を受けるため、弁護士もDV被害者から受任しづらくなるし、共同親権問題等で発言をしづらくなる。結果として特定の弁護士にさらに攻撃が集中することにもなっているし、様々な嫌がらせ事件も引き起こされている。

共同親権推進派が、「実子誘拐犯」を刑事告訴しよう／警察に受理させよう／検察に起訴させようと言って振り回している通達は特段特別なことを書いている訳ではなく、法と証拠に基づき中立的立場で対応するという原則から外れるものでも当然ない（下のスクショが全文）。あくまで、別居親からこういう訴え出があると書いているだけであるし、参照されている判例は2本ともDV加害者たる別居親が同居親の監護下から子を連れ去り、略取誘拐罪等が成立した事案。彼らの言うところの「実子誘拐」ではない！

一方、DV防止法に関しても累次の通達が出ており、こちらは詳細であるし（全24ページ）、「基本的な考え方」において、「加害者の被害者に対する執着心や支配意識が非常に強い」等とした上で、「被害者やその親族等を速やかに安全な場所へ避難させるなど、被害者等の安全確保を最優先に考えて対応する」などとしている。

もうね、この連中とのコミュニケーションは不可能だから、暇空らと同様、法的強制力で止めるしかないのよ。特定の個人、組織への信用毀損罪・偽計業務妨害罪に当たる言動も多くあるから、そういうところで警察には動いて欲しい。

こういうのでDV加害者を煽動し続けたらどうなるかってことだし、弁護士がますます攻撃され、DV被害者の保護に穴が空いたら酷いことになる。縷々ポストしている通り、自治体の取り組みへの攻撃、圧力もエスカレートしており、危険な状況。政府は共同親権推進派の国会議員の顔色を窺っていないで積極的に対処すべき。

森めぐみ、こうてつ、西牟田靖や同調者の動きはもはや共同親権以前に、直接的にDV被害者の保護手段とセーフティネットを壊しにかかっている。SNS・ネット上での広がりはなくても、動いているのは少人数でも、直接自治体等に向かっていくし、執拗だから、バカにして放っておくと効果を発揮してしまう。

何度も言うが、2000年代バックラッシュで各地で起こったこと。国会議員とつながっているのも当時と同じ。そして、各地の地方議員の動きもある。直接的な連動性は薄くとも（ただ、何人かの国会議員が結節点のようになっている）、民法改正を受けての強い空気感の下で強め合っている。

法務省、警察庁も「法と証拠に基づき適切に捜査、判断する」等それ自体は正しいお題目を唱えているだけでは、DV加害者が煽られることの危険性、DV被害者の保護に穴が空くことの危険性を放置することになるということを強く認識し、対応策を積極的に講じるべき。

これら自体は犯罪に問えないし一般的には広がらないが、本当に危険。DV加害者の歪んだ認知・信念を強化し、弁護士、支援者・NPO、もちろん同居親への憎悪を煽り、攻撃を正当化する。DV加害者である別居親が被害者意識を募らせ、思い詰め、追い詰められ、行動化することにつながる。追い詰めているのはこういう煽動者。

呆れるね。今更の法文と答弁の曲解。計画性とか時間とかの問題ではないことは明確になっている。

ここは私は批判的なところだが、法制審も法務省も一貫してこの解釈で、審議でも明確に示された。

「配偶者間における子の養育等を巡る事案に対する適切な対応について（通達）」と「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律等の運用上の留意事項に ついて（通達）」について国会議員を通じて警察庁に確認。

後者の通達に関して、「確認された事実関係から配偶者からの暴力事案が背景にあると疑われる場合には、この通達の考えに基づき対応するよう都道府県警察を指導しています」とされ、前者の通達との関係が明示されている。当然のことだが極めて重要。

これらもほんと酷くて、「実子誘拐被害」の主張を無条件に認めて子連れ避難である可能性を予め排除している訳だよ。 まともな弁護士、支援者なら相談者が「実子誘拐だ！自分に非はない！」と言ってきたら、丁寧に事情を聞き、相談者が否認しているDV、モラハラなどがあることを発見し相談者を落ち着かせる。そうすれば、根拠のない告訴だ、提訴だということにはならずに解決する。 森めぐみらのこのような行動、発信はそうではなく、DV加害者の誤った信念を強化し、より危険な行動に駆り立てるもの。

地方議員が統計をこれだけ誤用していることに驚く。というか、石井は認知が歪んでいてこういう誤読しかできないことはとうにわかっているのだが。自殺統計の読み方の誤りは何度も指摘している（リンク）。そして、別居全般に関するアンケートなのに、彼らが「連れ去り」と称するものと等置していることには唖然とするし、一般的に子連れ別居をイコール「連れ去り」として非難していることを自ら証しているじゃん。

綾瀬市が体よくいなしただけの回答を未だに「役所が実子誘拐を認めた」「実子誘拐が略取誘拐罪と認めた」と盛り上がってるのよ。別に共同親権推進派が「連れ去り」だ「実子誘拐教唆」だと言っている子連れ別居のことを綾瀬市が言ったわけではない。

それに「連れ去り」で有罪になっているのは《同居親の監護下》にある実子を《別居親》が強奪した最高裁判例2件とか、先日の《児相一時保護下》の実子を《両親》が強奪した事件とか。子連れ別居した同居親のケースではない。警察庁も「実子誘拐だ」と主張された事件でもDVが背景にあると疑われればDV防止法通達の考え方に基づき対応すべしと指導している。

何度も言うが、DV・モラハラ等を理由とする正当な子連れ別居は民法等の狭義の意味での「緊急避難」には限られないし、法務省の答弁でも改正民法の「急迫の事情」の急迫性は時間的な概念ではなく、民法上の緊急避難における急迫性とは異なると明確にされている。

着の身着のまま逃げるというケースも当然あるが、親子の最低限の生活を確保し、DV加害者に察知されて更なる危険が及ぶことのないよう、慎重に準備しタイミングを見計らうことが必要になるケースが多い。時間的な長短や計画性のあるなしで正当な子連れ別居と「連れ去り」の線が引けるという前提が根本的な誤り。

ね、こういうことで「連れ去り」だ「指南、教唆」だ言って、自治体や弁護士に圧力をかけ、森めぐみらがやってるように警察や検察に働きかけ、DV加害者の歪んだ認知・信念を強化し煽動している。DVを否認・否定し加害性を同居親側に投影する、この認知の歪みによる暴走が本当に危険。

こうやって政府答弁はガン無視だし、DVの定義を切り詰めたいという意識が露わなんだよ。彼らが正当な子連れ別居を「連れ去り」と言い募る認知の歪み、DVの否認・否定はこういうこと。「認知の歪み」ということに対する認知も歪んでるし。

そして、「連れ去り」だ何だと決めつけて（元）配偶者を非難、攻撃することは人格尊重義務に違反するということも民法改正案審議で確認されている。

竹内民事局長の答弁は牧山ひろえさんの質問に対するもの。「急迫の事情」は、民法上の正当防衛及び緊急避難に関する判例・学説に照らして狭く解釈され得るのではないかと質したら、民事局長は別の概念だと答えた。

それに対して牧山さんは、それでも別居親が狭い解釈で訴えてくる危険があると追及したが答弁は同じ。まさに共同親権推進派はこの懸念を実演している。なお、この辺りの問題意識は牧山さんと共有したものだった。

保護命令が出たり逮捕されたりしてなければDVでないとか、子どもと交流のない別居親の数とか面会交流調停の数とかを「実子誘拐」やら「親子断絶」やらのエビデンスのように示したり、それがずっとだからね。

現状、保護命令や刑事は「行くところまで行った」ということでしかなくDVの定義、線引きを示すものではなく、DVの全体状況を把握できるものではない。統計としてもスナップショットで絶対数だけ切り取ってはミスリード。数字の推移も「酷い事案」の増減だけでなく、被害者支援の充実度であったり、当局の意識、体制等の変化などとも関わる。ただし、他の統計とクロスさせたり支援現場の実感に照らしたりすれば、保護命令や刑事に至る数が絶対的に少ないよねということは確実に言える。それをまた誤用して「DVの訴えの99％は虚偽DV」みたいなトンデモ主張もされるのだが…。

別居親が子どもと会う会わないも別離の理由、事情等は様々で、別居親の側が会おうとしない、連絡・接触を断つということなども多いことは誰でもわかること。面会交流調停も、DV・虐待や「連れ去り」という話ばかりではもちろんなく、頻度とか会い方とか条件面で折り合いがつかない、当事者だけでは冷静な話し合いが難しいといったケースが当然多くある。

「子どもの連れ去り」「楽して」「ガッポリ稼げる」「利権」……全部妄想によるデマ。DVを否認・否定して相手側に投影。歪んだ認知・信念で紡いだストーリーを共有し、確かめ合っている中から起きたのが橋本元棋士の事件だし、しかも特異な事態ではない。それを煽動してきた議員に挑むのが、そういう相手と対峙して被害者と子どもを守ってきた弁護士。

弁護士たちから散々説明がされているし、普通にわかることだが、同居親・DV被害者の案件は、法テラス経由ならなおさらだけど、報酬は少ないし、労力がかかってコスパは悪いし、神経をすり減らすし、しかもこうやって酷い攻撃に遭う。「ビジネス」「利権」からかけ離れている。「薄利多売」にすらならん。

実子であろうと誰であろうと未成年者を「誘拐」したら当然犯罪になる。DV、モラハラなど正当な理由がある子連れ別居は「誘拐」の定義、構成要件に当然当てはまらないし、正当な子連れ別居は緊急避難に当然限定されないことも法務省が公式に答弁している。

それが、DV加害者が「自分はDVをしてしない/自分のしたことはDVではない」と否認し「子どもを連れ去られた」と主張だけで「実子誘拐」「虚偽DV」だということにされてしまうし、その弁護士は「指南、教唆」したことにされてしまう。それどころか、DV被害者から受任しているだけでそう言われる。

DV被害者の主張については専門性と経験のある支援者、弁護士などが適切に判断しているが、自称「実子誘拐被害者」＝DV加害者の主張については「実子誘拐」「虚偽DV」ありきで認知・信念の歪んだ者がそのまま信じ、むしろ補強、増幅している。だから「実子誘拐被害者」のストーリーは似通う。頻発しているのは「実子誘拐」ではなく「DV加害の否認」。

TBS「報道特集」問題

報道特集、何やってるの…

「子供の連れ去り」という言葉が、DVを否認するDV加害者の歪んだ認知・信念を強化し、誤った被害者意識を抱かせ、（元）配偶者やその弁護士、支援者への攻撃性を煽り正当化し、行動化にもつながる。DV状況の継続、誹謗中傷等の加害行為、さらには死傷事件まで引き起こされている。その事実と危険性を認識しての放送なのか？

番組で取り上げるケースにDV事案が含まれていないか、そのDVの定義が身体的DVや継続的な激しい暴力といったものに切り詰められていないか、DVや加害者の特徴・特性を踏まえてケースや証言を検証しているのか、DVからの避難等の正当な理由のある子連れ別居を非難する内容となっていないか。

最後の点は一般論としての「DVがあれば子連れ別居は『連れ去り』ではない」では不十分。「DV申告の99%は虚偽DV」といった主張もある中では、DV加害の否定・否認やDV定義の切り詰めを明確に排除しなければ「DVがあれば…」の留保は意味をなさない。

番組で取り上げるケース・証言の事実関係を客観的に確認して、違法または不当な「連れ去り」であるとの確証を得ているのかということ。まさかDV加害者を「連れ去り被害者」と、DV被害者を「連れ去り加害者」と取り違えて扱うことはないよね？と。

キミトの「調査報告書」をDVの専門家、臨床心理の専門家などに見てもらいましたか？「連れ去り被害者」と主張する者たちの回答にDV加害者の否認、正当化、合理化の典型的パターンが多く見られるし、調査の設計、分析の歪みを見ることも容易い。基本的な検証を怠って、番組として事実上オーソライズすることになったら深刻な事態を引き起こし得るのですよ。

設計、設問、選択肢記述が調査の体を為しておらず、この調査に答えることがDV加害者の歪んだ認知・認識を強化し、正当化・合理化の語彙を与えるものとなっている。そして、自由記述は読むに堪えないもので、DVのストーリーが容易に浮かび上がってきてしんどい。吐き気がしてざっとしか読めなかった。

要は、事実発見のための調査ではなく、回答者に対する啓発と動機付けのための調査になっている。「調査報告書」と称することのできるものではなく、「否認するDV加害者のナラティブ集」と言うべきもの。かつ、問題は、ここに本当の被害者が含まれていることはあり得て、しかしこのようなナラティブ、語彙を取り込んでしまっているために見分けがつかなくなってしまうこと。

森めぐみとつるんでいるこうてつは歪んだ認知で全国の自治体に片っ端から圧力をかけている。「正当な権利」と称して。「報道特集」がこういう行動にお墨付きを与え助長しかねないという認識はあるのか？

これなんだよ。自分たちは連日デマ、誹謗中傷を垂れ流しているのに、それを否認し投影して被害妄想を膨らませる。言葉が通じないので、直接やり合っても無駄だし、かえっておかしな発言を引き出してしまう。ひるまず皆で正確な情報を発信、拡散してデマ・誹謗中傷を無力化、無効化しつつ、粛々と対策に動くしかない。

「報道特集」が「子どもの連れ去り」を取り上げることに懸念、批判を表明した人たちに対する誹謗中傷、暴言、嘲笑の数々を見ていますか？こういう者たちに確証を与え、その加害言動を助長する、それが既に起こっているのですよ。それがDV被害当事者、弁護士、支援者などに不安、恐怖をもたらしている、このことを認識していますか？

DVのこと、加害者のこと、被害者のこと、基本的な認識をしっかり持って出直して頂きたい。それがないからキミトの「調査報告書」を使うといったあり得ないことが通ってしまう。

ありしんさんの関係ポスト全てにこれをつける執拗さだが、ともあれ、この報告書には調査目的・設計の適切な説明は含まれていない。

そして、量的調査、標本調査ではないというのであれば、回答分布・割合には、回答者属性はともかく、実質的な設問においては（大きな）意味はないし、ミスリードしてはならないのだが、何ら注釈はない。むしろ各設問で回答がグラフ化されて提示されている。

質的調査であれば、それを踏まえた分析がされているべきだが、この報告書はグラフ付の回答分布・割合、自由記述の丸ごと紹介しかない。

森めぐみの主張は破綻している。

これが量的調査か質的調査か、分析方法、表示方法が適切かというのは実は本質的な問題ではなくて、そもそも「調査」と称することが適切ではない。

キミトの「調査報告書」は事実発見又は実態報告の用を成すものものではない。

①略取誘拐罪や不法行為に該当する「連れ去り」が実際にあったことを確認できる設問はない（「実子誘拐被害者」を自認する者が回答する）
②DV加害者に特徴的な否認をスクリーニングできる設問はない（むしろ主張を無条件に真実とする）
③よって、「実子誘拐被害」ではなく「実子誘拐被害を訴える者の主観的認識」を尋ねたものであり、コアはそのナラティブ（＝自由記述）
④設問及び選択肢がDV加害者が否認し被害者位置を取るための語彙を提供している
⑤よって、調査への回答を通じて「実子誘拐被害」を構築し又はその信念を確証させ、強化する効果

改めて説明するまでもないけど酷いね。事実の断片を妄想ストーリーに都合よくはめこんで（そのストーリーのフィルターで事実から切り取って）いる。森めぐみもそうだが、歪んだ認知、信念で凝り固まっているし誇大感も物凄いから、これがもう彼らにとって「正しい」ストーリーなんだよ。このことに気付かなければ。

直接何言っても無駄だし、自ら止まることも気付くことすらもないからね。記録、共有、注意喚起しつつ粛々と対策に動く。こうてつについてもそう。

自分たちの言動はデマ、誹謗中傷・名誉毀損ではなく、自分たちへの批判、指摘はそう。このパラノイア機制と被害者ポジションの取り方は暇空らと同型。すべてこうやって吸収、転換されてしまう。

答弁では繰り返し「急迫の事情」は時間的な長短で判断されるものではない旨が明示された。DVからの避難における「計画性」も問題とはならない。そして、「緊急避難」とは別というのが政府の解釈であり立法意思。DV等の状況があり配偶者と協議すること自体が危険という場合も当然「急迫の事情」に該当する。森めぐみ、こうてつらはこれらの答弁を無視し、そもそもDVの定義を切り詰めかつDV加害者の認知の歪み、否認ということを認めないから、こういう認知、認識になる。

問題はDVを認めるかどうか。そして、キミト報告書にはDV加害者の典型的な否認パターンが現れている。「実子誘拐被害者」を自認する者が回答し、DVの有無や略取誘拐罪の要件該当性でスクリーニングをしていない「調査」結果の信頼性を証する責任はキミトの側にある。ここを森めぐみは根本的に取り違えている。

こうやって乗ってくる浜田聡。「子の連れ去りを指南して甘い汁を吸っていた悪徳弁護士」はまるっきりのデマだが、浜田はこの前提で発信をしてきたし主意書まで出している。「圧力」もそのデマを前提にした歪んだ議員の認知。こんな言動を繰り返す者に議員の資格はない。

彼らは「DVがあるなら『連れ去り』ではない」とは言う。でも、DVを否定・否認し、DVの定義を切り詰めるし、「DV主張の99%は虚偽DV」とすら言い放つ者もいて、事実上は「子連れ別居＝連れ去り」としているし、それを一般論として主張している。

DV加害者の否認という基本的な事実、その積み重ねられた知見を無視し、別居親が「DVはない」「連れ去りだ」と主張すれば「実子誘拐被害」にカウントする。

むしろ、「実子誘拐被害者」に語りの語彙、ストーリーの雛形を与えている。そうやって互いに歪んだ認知・信念を確証し合い、動機付けを強め合っている。何度も指摘するように、そういうことがDV状況の継続、加害言動、さらにはいくつもの死傷事件を引き起こしてきた。

このような自己循環的、再帰的な構造があり、否認・投影し被害者意識を募らせる機制が働くので、批判、指摘が通じず自省の回路も遮断されている。

家族関係の文脈では「連れ去り」はとうに中立的な用語ではなく、DV等加害者が加害を否認して被害者ポジションを取るために定義し占有し、被害者や弁護士、支援者を攻撃するために濫用する言辞となってしまっている。「連れ去り」という問題があるのではなく構築されている。

《自分にはDV等の問題はない。なのに突然妻子がいなくなった。妻の側に悪しき理由、意図があるに違いない。あるいは、弁護士などに唆されたに違いない。どうやら「計画的に」準備されたようだ。問題のない自分に隠れて準備するからにはやはり悪しき計画があったのだ。他にも同じ経験をした人たちがいる。そうかやっぱり「連れ去り」はあるのだ》

――こうやって個人レベルでも「連れ去り」が構築され、その語りが伝染し取り込まれていくことで集団レベルでも問題として構築される。

批判のための妥当な範囲での引用を無断転載と言い、批判に関わる部分に付した赤枠を二次加工と言う。子連れ別居を事実上一般論として「連れ去り」と言い歪曲、ミスリードするやり方と同じなんだよ。それだけのことをありしんさんに粘着して言い続ける森めぐみの異様さ。

「DVからの避難は『連れ去り』ではない」と言いつつ、DVの定義を切り詰め、DV主張を基本的に「証拠がなく」「虚偽DV」であるとする。保護命令の統計を誤用し「DV主張の99%は虚偽」とする。「実子誘拐被害」の主張を、DV加害者の認知の歪みと否認という初歩的な知見に照らすことなく事実とする。「連れ去り」を主張する、この言葉を使う前提は以上のようなこと。

そして、「連れ去り」という結論を先取りした上で、その「特徴」として「計画性」とか「財産隠し」とか「弁護士の教唆・指南」を挙げる。これらが「連れ去り」とする根拠のように言うが、実はDVからの避難であることを予め否定し「連れ去り」だとする認識を前提にしないと言えないこと。結局自己循環的でしかなく、DVの否定・否認、その正当化、合理化が起点。

批判のための妥当な範囲での引用を無断転載と言い、批判に関わる部分に付した赤枠を二次加工と言う。子連れ別居を事実上一般論として「連れ去り」と言い歪曲、ミスリードするやり方と同じなんだよ。それだけのことをありしんさんに粘着して言い続ける森めぐみの異様さ。

「DVからの避難は『連れ去り』ではない」と言いつつ、DVの定義を切り詰め、DV主張を基本的に「証拠がなく」「虚偽DV」であるとする。保護命令の統計を誤用し「DV主張の99%は虚偽」とする。「実子誘拐被害」の主張を、DV加害者の認知の歪みと否認という初歩的な知見に照らすことなく事実とする。「連れ去り」を主張する、この言葉を使う前提は以上のようなこと。

そして、「連れ去り」という結論を先取りした上で、その「特徴」として「計画性」とか「財産隠し」とか「弁護士の教唆・指南」を挙げる。これらが「連れ去り」とする根拠のように言うが、実はDVからの避難であることを予め否定し「連れ去り」だとする認識を前提にしないと言えないこと。結局自己循環的でしかなく、DVの否定・否認、その正当化、合理化が起点。

森めぐみのありしんさん、太田啓子さん、岡村晴美さんへの攻撃も、キミト「調査報告書」の正当化も、議員や省庁、警察、検察への働きかけも、「実子誘拐教唆弁護士」の情報収集も全てこの欺瞞的歪みが前提にあるし、こうてつらの「離婚講座」「女性限定講座」等に係る自治体への圧力もそう。

そしてこういう主張、行動を発信することはDV加害者の歪んだ認知・信念を支え強化し、行動化を引き起こし得る危険なもの。

DV状況の継続、ポストセパレーション・アビューズ、リーガルハラスメント/アビューズ、さらには既にいくつも起きてしまっているが死傷事件（「心中」含む）につながる。

認知も信念も歪み過ぎていて何も通じないことがよくわかると思う。しかも、haruさんとえにさんは当事者。その発言を頭ごなしに否定しバカにするこの態度。事実上子連れ避難・別居を「連れ去り」と同視する発言を繰り返しているのは森めぐみ、こうてつら。彼らの言う「子連れ避難」はいわば空集合のようなもの。

TBSの番組表の「報道特集」の案内、元々どういう記述だったかは見ていないのだが、今の見出しは「離婚で親と関係断絶…子どもが心境告白」になってるね。説明文では言及なし。「断絶」をまだ使うかね。この文脈では特定の意味が付与されている言葉。

森めぐみ、もうほんと訳わからないしダブスタが甚だしい。自分はまともな根拠を示さず認知の歪み、思い込みだけで喚き続けているのに、確かな知見、経験の裏付けがある発信に噛みつく。そもそも「確かな知見、経験の裏付けがある」ことを理解できず否定するのだが。その歪みのせいで、文章理解もケチの付け方もおかしいしね。

「報道特集」がDV加害者側の加害的言辞である「連れ去り」をテーマとすることに切迫感を覚えて声を上げたDV被害者がそのために攻撃の対象になり、否定する言葉や侮蔑、罵詈雑言をぶつけられている。匿名アカだから被害がないということには当然ならない。「報道特集」は放送前から被害を惹起していることをどう認識しているのか？

報道特集、批判を避けようとした跡は随所に見えたが、エピソードがズタズタで、何が言いたいのかわからない形になりつつ、また、各ケースの背景事情が全く不明なまま、それ故に、「母親による」「連れ去り」があるという印象が誘導されるものになっていた。「離婚講座」の件も切り取りで、世田谷区に「何について」謝罪したのかを曖昧にしつつ、「不適切さ」を強調した。

TBS「報道特集」、番組表では最後まで「関係の断絶」という表記であったが、放送の冒頭では「関係の遮断」となっていた。この話題における「断絶」が特別な意味を持っていることにギリギリのところで気が付いたということかもしれない。

一方で、発言においては「連れ去り」「連れ去られ」等と繰り返され、以下に述べる通り、各ケースの背景事情が明らかでない中で、母親の行為の違法性・不法性という印象を誘導するものとなっており、客観性・中立性を欠いた表現であった。

また、MBS記者のコメントでは、緊急避難は「連れ去り」ではないというどこかで聞いたような留保が述べられたが、先日も述べた通り、法務省は改正民法における「急迫の事情」は緊急避難とは異なる概念である旨を答弁しているし、時間的な長短や計画性の有無を以って判断されるものではない旨も繰り返し答弁をしている。

にも拘らず「緊急避難」という語を用いたことは不適切でありミスリーディングである。子連れ別居が正当なものと認められる範囲を切り詰めよう、事実上一般的に子連れ別居を「連れ去り」と同視しようという共同親権推進派の思惑に乗った説明であったと言わざるを得ない。

モアハウス氏のケースについては、離別の原因、母親が子どもを日本に連れて帰った動機が全く明らかでなく、米国・日本の裁判所の判決・決定においてどのように認定されたのかも触れられなかった。米国での判決で彼が監護者と指定された理由すら示されなかった。

DV・虐待が関わる離婚ケースにおける米国の裁判については様々批判があることも付け加えておく。

警察を通じて伝えられた息子の拒絶の意思のみが明らかであり、VTRにおけるモアハウス氏の言動や身振りからは、彼が無垢の被害者であるという前提で評価するにはあまりに空白が多過ぎる。モアハウス氏の合理化、記憶の美化の可能性を留保せざるを得ない。

モアハウス氏への息子の引き渡しを認めなかった決定においては、息子の生活基盤が築かれており、健康で平穏な学校生活を送っていることが理由とされたという。まさに子どもの権利に即した判断であるが、共同親権推進派はこれを「連れ去り勝ち」と言う。しかし、背景事情が明らかでない以上、そのように決めつけることが不適切であることは言うまでもない。

子どもの側であるAさん、Bさんのケースについてはさらにエピソードが断片的で、ただ「母親による連れ去り」という一点を強調するかのようであり、番組を決定的にまとまりのないものとしていた。

高葛藤の父母の元での子どもの立場はより脆弱なものとなり、心理的な影響が大きく、愛着形成におけるアンビバレンス、不安定さをもたらしやすいことは確かである。ふたり親の場合も当然そうであるが、ひとり親の場合は尚更、親子間で閉じることなく支えが得られる環境が不可欠である。

Aさん、Bさんのケース共に、父母それぞれとの関係がもたらすダブルバインド状況が子どもを苦しめたことは確かだろうが、それを「今」当人がどのような立場性、視線で語っているのか、記憶を想起しているのかということは注意深く聞き取る必要がある。短い放送時間で「分かりやすく」対照が示される部分を切り貼りすることが妥当だとは思われない。

特に、「連れ去った」とされる母親側の事情や離別の原因についてはBさんの母親の短い回答以外には知られなかった。ただし、母親に切羽詰まった状況があり、当然ながら離別、子連れ別居したからといって生活が安定する訳ではなく、本人の精神状態も親子関係も不安定さや緊張を孕むことは当たり前のことである。それを子どもの側の今の視点のみで描き切ることは不可能である。Aさん、Bさんともに親以外に支えとなる環境がどうであったのかは非常に気になったところである。

世田谷の「離婚講座」が取り上げられたことについては、こうてつが追加取材を受けたようなことを発信しているが、その不正確な理解がそのまま使われてしまい、住民監査結果を制作側がちゃんと読み理解した形跡が見られなかった。確かに弁護士の発言は当該部分を一般論として聞けば不適切であった。

しかし、区は当該講座をDVに関わるものとして企画し、弁護士もDV被害者を受講者として当該発言を行ったものと考えられる。とは言え、受講者の属性が確認されていない一対多の講座における発言として不用意なものであったことは確かである。

世田谷区への「謝罪」が何に対するものであるかは判然としなかったが、住民監査結果を踏まえれば、以上の意味での不適切さに対する謝罪と考えられる。この点も番組の取り上げ方はミスリーディングであった。詳しくはこちらを参照。

結局、ズタズタになった構成、編集により、何を伝えたいのかがさっぱりわからないものとなったが、ただそれでも、（記者がアリバイ的に一言「緊急避難は別」と言いつつ）「連れ去り」という問題があることを印象付け、さらに、（父親によるものもあるとやはり一言アリバイ的に言いつつ）それが「母親によるもの」と印象付けるものではあった。

このカッコで述べたところが実は肝心の点なのだが、そこが顛倒、倒錯するという相変わらずの構図に乗った番組であったことは事実だ。キミトの報告書を取り上げなかったということのみで咎を免れることはできない。

以上、「報道特集」の「連れ去り」特集への所感である。TBS・MBSにはこれが企画された経緯、取材・制作の経緯について丁寧に検証することを求めたい。

そして、DVへの視点がすっぽりと抜け落ちたことへの反省に立って、例えばDVからの子連れ避難の実情を多角的に取り上げることや、DV加害者の認知の歪み、否認といった特徴、表面に現れる言動と実態とのギャップを掘り下げ、加害者がどうすれば加害を認め歪みを正し、行動を正していけるかを取り上げることなどを検討して欲しい。

補足。小田切氏の臨床心理士云々の話は形から入っても意味はないし、DV・虐待含め適切な知識とスキルを持っていなければかえって有害なことになる。例えば、臨床心理士が特定の家族観を持っていて家族再統合を優先、誘導するようなことがあったら破壊的。親教育プログラムはもっとその危険を孕む。

ずっと言っているが、家裁の裁判官、調停委員、調査官であったり関係行政機関、弁護士等が児童心理やトラウマインフォームドケアに習熟するといった基盤整備がまず必要。

30分弱の特集のために、DV被害当事者はじめどれだけの不安と恐怖を抱かされたか。どれだけの時間と労力を取られたか。声を上げた結果どれだけの攻撃に晒されたか。それと世田谷区への攻撃も「離婚講座」等を行う全国の自治体への圧力も勢いづく。それがDV被害者等のセーフティネットの綻びにつながり得る。以上のことをTBS、MBS、「報道特集」制作陣は重く受け止めなければならない。

ズタボロになった「報道特集」について共同親権推進派は「素晴らしかった」の大合唱。結局、「連れ去り」が連呼されていればいいのよ。彼らはあの内容でも「連れ去った母親が悪い」という認知、信念を強化するし、世田谷「離婚講座」が取り上げられたことで「弁護士の教唆、指南」という認知、信念を確証する。答弁、附帯決議どうこうではなく法案成立の事実で勢いづいたのと同じ。

まずありしんさんは弁護士じゃない。岡村弁護士の裏アカ説まだ信じているのよね。そして、著作権法違反じゃないし、名誉毀損行為じゃないし、よってRTにも責任は生じない。自分は散々デマ、歪曲、誹謗中傷を垂れ流しておいてそれは加害ではなく、自分が正当な批判、指摘を受けると被害者意識を募らせる。暇空らと同じで、典型的な加害者の否認だし、パラノイア機制。

モアハウス氏の件については背景情報がすっぽり抜けていた。日米の裁判の結論だけが切り出され、離婚の理由、米裁判でモアハウス氏が監護者とされた理由、子どもの州外への連れ出しが禁じられた理由には全く触れられず。

モアハウス氏の語りでもこの辺りのことも夫婦関係に関しても全く言及がなく、記者が問うていたのかも不明。他方で、日本の裁判で元妻の監護権侵害が強く非難された箇所は強調された。

子どもの立場で取り上げられたAさん、Bさんについては断片的ながら夫婦関係など若干の背景情報に触れられていたことに比べても異様。

「報道特集」で世田谷区「離婚講座」が歪めた形で取り上げられたことで、講師の弁護士、DV被害者に付く弁護士、世田谷区、さらには弁護士会への攻撃、誹謗中傷が勢いづいている。「報道特集」関係者はこのこうてつのポストについたリプや引用をしっかり見て頂きたい。同「離婚講座」については次の次のセクションを参照。

次のセクションでは全国の「離婚講座」等への圧力の状況をまとめている。全部は載せていないがこれもさらにエスカレートしている。歪んだ認知・認識で「男女共同参画」そのものが攻撃対象であることにも注目して欲しい。

暇空らも警察、役所、裁判所が言ったことを都合よく誤解するから本当に言われたこと、書かれたことと照らし合わせると全く違っているのが常なのだが、森めぐみ、こうてつら共同親権推進派もそう。これもそうでね。要は、森を刺激しないようにしつつ、見込みのないことはするなと諭したということなんだよね。弁護士会然り法務局然り、こういうクレームや相談は数多く寄せられるからよくわかっているのよ。

記事本文に「報道特集」の「連れ去り」特集に好意的な意見が多かったとスルっと入れこんでいるけど、あくまで視聴者センターに直接寄せられた意見の量に過ぎないことであるし、ポスデモを含むX上などで表明された意見、制作陣に直接寄せられた意見、何よりなぜ問題となったのかの背景を全く無視している。

「調査情報」と銘打つに全く値しない杜撰さだし、これが記事として通ってしまうTBSの体制と意識が非常に疑問。そして、この記事が「実子誘拐・連れ去り」を叫ぶ者たちを元気づけていることの有害性、危険性をどう認識しているのか。あまりに無責任。

自治体「離婚講座」等への圧力、権利濫用的開示請求等

共同親権推進派のデマ・自治体圧力ポスト等（PDF、更新中）

彼らは「離婚講座」「DV相談証明書」「実子誘拐相談窓口設置要望」といったことでローラー作戦的に各自治体に問合せをして、回答をこうやってアップし、しかも都合のいい読解（おそらく実際的確に理解できていない）を付して歪曲、ミスリードしている。自治体へのこういう圧力はさらに強まる。

こうてつ、ほむらら共同親権推進派はこの調子で全国の自治体に対して問合せ、開示請求、苦情申立て、住民監査請求といった形での働きかけというか、圧力、攻撃を激化させている。これで自治体が萎縮、後退しないようにすることが重要課題。

これも共同親権推進派の自治体への圧力事例。苦情申立て制度を使っているので調査せざるをえないし、それがまた勝手な解釈を付して晒される。こうてつらは全国各地の講座等の情報を漁り、問合せ、開示請求、苦情申立て、住民監査請求等しているし、これはそこから青森県在住者が進めた事例。

DV・虐待がある場合や家事・育児を妻が担っている場合など、子どもを置いて別居する訳にはいかないのは当たり前。正確な文脈、ニュアンスは不明ではあるが、「実子連れ去り指南」だと騒ぐ方が飛躍。一方、面会交流時の「連れ去りのおそれ」は別居親が連れ去るおそれのことで、事件も起きている。

苦情申立ての発端となったこうてつの煽り。「実子誘拐指南」「不法行為教唆」みたいないちゃもんが付くことに無防備だった意味でHPの記述は不用意だったとは言えるが、上に書いた通り、文脈上趣旨は十分理解できる。抗議を受けて取り下げざるを得ないのが異常事態で、それも「証拠隠滅」と言われる。

深刻なのは、DV等に悩む女性が知識を得る場であるこのような講座等が、こういった圧力のために開かれなくなったり、内容が変質したり、男性も参加可となったりすること。講師が晒されることでその業務等に支障が生じることもあるし（実際起こっている）、引き受け手もいなくなりかねない。

調査結果は「講師にHP記載の確認を得ていなかった」ということであって「発言していない内容が掲載された」「担当者が勝手に作成した」とは一切書いていない。人為的ミスが再び発生したら発言していない内容が掲載される可能性があるからチェック体制改善の必要があるとされた。こういう誤読はいつも。

こうてつは全国の自治体に問合せ・意見したり、開示請求・苦情申立て・住民監査請求という制度を濫用したりしている。森めぐみもそうだが認知の歪みで暴走していて止まらない。自治体への圧力・圧迫になるし、こうやって垂れ流すことがDV加害者への煽り、信念強化になり、犯罪・加害の危険が高まる。

それと、こうやって攻撃されるから、講師等を頼みづらくなる、引き受けづらくなる、そもそも発言しづらくなるということが共同親権問題でも起こっている。そうして、限られた人たちが矢面に立つことになり、ますます攻撃される。特に女性に集中する。

こういうことなんだよね。共同親権推進派問題でも、暇空問題でも、2000年代バックラッシュ同様に、「草の根」的にあちこちの自治体に圧力（当人たちは正当と思っているが）がかけられていくし、後退・萎縮が起こるし、「たまたま」であってもそれが「成果」として喧伝され勢いづく。

自治体や講師などの萎縮、後退を招き得るし、行政等のリソースの浪費。そして、これが発信されることでDV加害者の信念の強化、煽動になり加害行為に、犯罪につながることは同様だし、2枚目にあるように権利濫用的開示請求等が模倣される。他にも例が観察されている。暇空問題と同じ構図。

自治体や講師などの萎縮、後退を招き得るし、行政等のリソースの浪費。そして、これが発信されることでDV加害者の信念の強化、煽動になり加害行為に、犯罪につながることは同様だし、2枚目にあるように権利濫用的開示請求等が模倣される。他にも例が観察されている。暇空問題と同じ構図。

我々も対策に動いているところだが、是非この危機感を共有し、少なくとも各地の自治体担当者や講師（弁護士、支援者など）を支えて頂きたい。また、信用毀損罪・偽計業務妨害罪は非親告罪なので、特定の相手に対する誹謗中傷を見つけたら警察に通報していい。DV被害者のセーフティネットに穴が開かないように。

こういう動きが自治体の萎縮・後退を招き得ることはもちろん、DV加害者の歪んだ認知と信念を強化し、行動化につながることが本当に危険。現に死傷事件等が起きている。

もう狂ってるよ。2000年代バックラッシュと同じ「草の根」のやり口。DV被害者が情報・知識と支えを得る場を潰そうとしている。

なお、世田谷区の監査結果で「不当な支出」勧告というのは誤り。《全体を通して確認、検証せずに支出命令を行ったことが不当》であり、よって《講座全体にわたり確認・検証し、支出が適正であったか検証せよと勧告》したもの。

もうね、連日のように全国の講座・講演会等の情報を漁っては問合せやら開示請求やらしているし、呼応して動く者もいる。自治体担当者に情報提供し支えないと萎縮・後退が広がってしまう。2000年代と違うのは、こうやってSNSで晒されるから、実際動いてるのは限られた者でも現場の覚える圧迫感が増幅されてしまうこと。

繰り返すけど、こういう発信がエコチェン内で蔓延することでDV加害者の歪んだ認知と信念がますます強化され、加害行為、犯罪につながる。実際いくつも死傷事件も起きているのであって、離婚後共同親権を導入する民法改正を受けてのこの熱狂・陶酔状態は本当に危険。

こうやって連鎖していく訳だよ。「男女共同参画なんかいらない」「モラハラは単に性格の不一致」という歪んだ認知・信念を相互に確かめ合い、強化し合う中にDV加害者がいる。それによりDV状況の継続、加害行為、犯罪が引き起こされる危険性も高まる。その一方で、自治体が萎縮、後退することになれば、DV被害者の立場はますます脆弱になる。

交際時からDV状況があり被害者もその認識を欠いたまま結婚し、さらに酷い状況になることや、交際時に見えたDVの兆候に気付かずあるいは違和感を覚えつつも打ち消して結婚に至りDVを受けることなどは決して珍しくない。

さらに、そういうDVはなおさら自覚されにくい。そもそもDVは、何十年も経って、場合によっては夫が死亡した後に気付かれることもある。心身の不調でカウンセリングや精神科を受診して、何年も経ってやっとDVが判明するということも少なくない。だから、結婚によって閉鎖性が高まる前にDVの知識を得ることは重要。

世田谷の住民監査結果、しかもその初歩的な誤読で嵩にかかって暴走が止まらない。

こういうことになるんだよ。恐らくは講師の業務に支障が出始めて辞退したということなのだろう。歪んだ認知で根拠のないクレームが発端でも、少人数の執拗さとSNSでの煽りで圧力になってしまう。

そのクレームのベースにこういう歪んだ認知、エビデンスの誤用、刑事手続きの悪用・歪曲した解釈等々がある。こういう誤った、歪んだ言説がDV加害者の歪んだ認知・信念を強化するし、神戸のようなことが「成功体験」として確証になってしまう。それがDV状況の継続、加害行為、犯罪につながる。

こうやって凱歌を挙げてるし、石井は地方議員。完全にバックラッシュ状況なのよ。民法改正案成立でさらに勢いがついてしまった。自治体への圧力、弁護士、支援者への攻撃。こうしたことでDV被害者の保護・支援に穴が空き、一方DV加害者の行動は助長されていくということになるのが本当にまずい。

今だってDV問題を理解し被害者に寄り添っている弁護士は限られていて、「利権」「ビジネス」とは全く逆の少ない報酬で身を粉にしている。支援者も身を削りながら、熱意と献身で活動している。行政もちゃんと問題を理解し取り組んでいる人はまだまだ少ないし、女性相談支援員、男女共同参画センター職員はじめ非正規が多い。そういう状況ですら叩かれ、周囲の理解不足や安全志向と相まって萎縮、後退が進んだら目も当てられない。

行政の取り組みも、DV被害者に届くため、と同時に参加しやすくするために、いろいろと配慮をし工夫をしている。ところが、そうすると攻撃者の目にもつきやすくなり、切り取ったり歪めたりして攻撃材料にもしやすくなる。「離婚講座」攻撃はまさにそう。長年積み重ねられてきた女性センター～男女共同参画センター等での講座という貴重な間口がこうして攻撃に晒されている。

男女共同参画への攻撃者はいつもヨガを槍玉にあげ、趣味・余暇活動に見える講座・教室を叩く。これは暇空らがアロマなどを槍玉に挙げていたのも同じ。そういう講座・教室、イベントといった形で場を作る意義、意図、効果を全く理解しないままに叩く。DV被害者、性暴力被害者、様々な困難を抱えた女性をどれだけ閉じ込めたいのか、力を奪いたいのか。

これもね。元々学校は加害親からの圧力に晒されている訳で。

デマ活してるのはそっちという話。パラノイア機制で顛倒/倒錯しててどうにもならんのだが…。

こうやって企業にも圧力かけていくんだよ。暇空問題でもそうだけど、協賛・助成等をすることで巻き込まれて風評被害に遭うことを回避するために退いてしまう企業・団体もある。あるいは、本来は企業・団体にとっても貢献を積極的にアピールできることだし、それを通じて問題や活動への理解にも資するのだけど、そういうことも控えざるを得なくなる。こうやって取り組みの力、モメンタムが削がれていく。

昨年の「むらさきロード」を巡ってはこちら

世田谷区の「離婚講座」が録音され晒されたことはまさにそうだし、こうやって男女共同参画センター等でのDVに関連する講座などが次々と攻撃に晒されることは、参加者の心理的安全性を脅かすもので極めて深刻なことなんだよ。そういうことを含めた加害性の自覚が全くないことに心底怒りが湧く。

もちろん、暇空らによる女性支援団体叩きも同じで、貴重な、安全と思える場所が不安を覚える場所、不安を抑えて通い滞在する場所に変えられてしまった。

ただでさえ、安全の確保、安心感と信頼感の確保に最大限の注意を傾ける訳だよ。そういう場所を失った、奪われた若年女性たちのための場所だから。DV被害者の参加を想定する講座・講演会等も同じ。常に怯え、周囲を気にする生活を送っている被害者が多い中で、足を運ぶ先が安全でない、安心できない、信頼できないとなったら、どこへ行けばいいのか。

気に食わない相手を叩くために「問題」「疑惑」を作り出し、それを正当化、合理化するために妄想を膨らませるのは暇空問題と同じ構図。まさにバックラッシュ。個別のクレーム問題と思っていると大変なことになる。

暇空らもそうだが、どいつもこいつもさ、どこに「公金チューチュー」の原資があるのか、「チューチュー」できる余地があるのか、具体的に予算項目と金額を挙げてみろよ。国の予算で0.01%未満でしかないもの（リンク）を何桁も膨らませたデマばかりだし、気に食わない団体に使われている、人件費になっているという以上のものを見たことがない。

それに、未だ制度・施策、予算の多くは、実質的に男性向け／男性が事実上の受益者／男性標準／男性仕様というものが圧倒的に多い。それが自明視されているから気付かれていないだけだし、その差別性、非対称性、既得権益性が認識、自覚されないだけ。ジェンダーの視点が入った限られたものが、単に目につくだけで女性優遇だ、男性差別だと攻撃されるのが異常だし、女性差別の反復。

差別解消、「合理的配慮」への無意識の障壁がこういうところにあるんだよ。マジョリティ標準・仕様でがっつり作っておいて、それを改めるには手間もお金もかかって現実的ではないと言われ、「合理的」の範囲が切り詰められる。マジョリティにとっての自明性、自覚なき既得権益へのマイノリティからの異議申し立て、要求が過大なもの、過剰なクレーム扱いされるし、何とか実現したものが今度は「利権」扱いされる。

対してさ、何桁も大きい、巨額の防衛費、産業補助金、技術開発費といったものはナショナリズムで正当化され支持される。死屍累々の失敗例は十分に検証されず、似たようなことが繰り返されている訳だよ。

メンテ・更新がますます問題となっているインフラ・箱物だって、元々は利益誘導、利権で膨らんだものがあって、将来のメンテ・更新あるいは撤去・廃棄のことは十分に考えられていなかった。そのツケが顕在化している。

ワーワー騒いでいるけどさ、課題特定含めた試行実施じゃん。システム組んだり初期費用が当然かかる。で、書いてある通り、既存の相談室、相談員があたっている。それで、窓口稼働39日、117時間で66件はそんなものだろう。当然相談は何往復ものやり取りになるし、これも書いてある通り、文字情報だけだから応答には慎重さが求められる。かつ、相談終了後のレビューもしているし、電話・面接相談につなぐ場合の段取りやフォローもある。騒ぐのがバカらしい。

ほんとアホとしかいいようがないよ。しかもさ、この試行実施を受けて、今年度から通年実施になってたよ。試行がちゃんと生きたってことでしょ。

何でこんな歪んだ理解になるのか。資料で背景が明示されている通り、電話相談窓口は若年層の入口としては十分に機能していない。そのため、間口を広げるためにLINE相談を試行。既存の相談室と相談員の取り組みの拡充だが、《新規》の《試行》。

当然、LINEアカウントをポンと作って済む話ではないし、相談員も面談・電話とは別途の知識・スキルが必要。それも常識的にも資料からもわかること。そして、この試行実施を踏まえて今年度から通年実施されている。

結局ね、連中はDV加害の否定・否認とDVの定義の切り詰めという歪んだ認知・認識枠組みが前提にあり、男女間の力関係の非対称、環境・条件・機会・アクセス等の非対称等々を全て捨象するから、「実子誘拐」だ、「男性差別」だ、「公金チューチュー」だ言ってられる訳だよ。

しかも、予算のことも全くわかってなくて、束ね資料としての男女共同参画基本計画推進関係予算を「男女共同参画予算」と等置するデマを中身を確認せずそのまま信じている。

女性法律相談まで。全然わかってなくてただもう叩きたいだけ。というか、講座とごっちゃにもなってる様子。とにかく、DV被害者をどれだけ閉じ込めたいんだ、孤立させたいんだということだよ。そもそも認知が歪んでDVを認められないのだし。暇空問題と同様、バックラッシュの現れでありセーフティネット破壊。ほんと止めよう！

こうやって萎縮、後退が進む。構図は2000年代バックラッシュと同様なのだが、当時はSNS以前。

こいつも執拗。完全に権利濫用だが、こういう動きが自治体の萎縮、後退を招く圧力になる。

共同親権推進派は太田さんがDV被害者に付き離婚後共同親権反対であるというだけで、「実子誘拐教唆弁護士」「別居親差別者」に公金で講演させるのかと騒いでいる。結局は、DVを認めず、子連れ別居＝「連れ去り」と言ってるんだよ。

こんなで、理も何もないただの言論封殺圧力であり煽動。

これも先日散々書いたが、叩きたいだけで初歩からわかってないからほんと有害。でも、困難で執拗に圧力かけるから萎縮、後退を招き得るのが深刻。国としてしっかり対応が必要。 39日×3時間。当然何往復もの慎重、丁寧なやり取りになる。そういうこともわかってない。

こうやって執拗に詰める訳よ。暇空らと同じ。何度も問い合わせたり、開示請求、苦情申立てまで行ったり。そして、その経過も役所の回答も晒すから、それでさらに問合せ等が行ったりする。元は歪んだ認知で、「離婚講座が」「女性限定講座が」「共同親権反対の弁護士が」「男女共同参画が」気に食わないというだけのこと。

このリプの噛み合ってなさに、読解・理解の歪みが既に現れているのだが、「子連れ離婚奨励」と決めつけ、前提として「子連れ離婚＝連れ去り」と決めつけ、それで全講座のレジメを開示請求し、「不法行為指南」がないか調べるという。「不法行為指南」というのも歪めて捉えるというか自己循環的だからね。


あとさ、ほんと「男性差別」ってなんだよ。そうやって、DV等の被害女性が情報・知識を得、力を得るのを妨げたいんだよ。既得権益、非対称的に得た権力に無自覚なまま被害者ポジションを取って手放すまいとするんだよ。

そして、これを言うと、「男性のDV被害者がー」って言うのだろうけど、お決まりの統計の誤用。DV被害経験の回答割合だけで女性のDV被害が多いとされている訳ではなく（例えば『男女共同参画白書』でも他の統計などと合わせた分析はされている）、そこに男性の数字を並べるだけでは何の反論にもならない。

その上で、DVの態様は？とか加害を否認して被害を訴えているものが混じってないか？とか問うべきポイントは多い。DV研究の蓄積を無視して騒ぐなよってこと。石川大我議員の質疑で「認知の歪み」を知って頻用し出したような者たちがDV研究の知見をわかっているはずもない。

もちろん、性暴力同様男性のDV被害もあるし、深刻なものであるほど相談しづらいのも事実。だからと言って、「女性限定講座をなくせ」とか、「男女共同参画はいらない」とかが解決策の訳はない。

女性限定「離婚講座」＝「連れ去り指南講座」＝「犯罪幇助講座」、これが彼らの歪んだ認知。女性向け相談窓口、法律相談もそう、共同親権の問題を扱う講演会などもそう。

「DVからの避難は連れ去りではない」云々はアリバイのようにたまに言うが、DVを否認・否定しているから「子連れ別居＝連れ去り」が原則で、彼らの言う「正当な子連れ別居」は空集合に等しい。

保護命令の数字を誤用してDV主張の9割とか99%とかは「虚偽DV」だと堂々と主張するからね。DVのこと、DV被害者のこと、DV加害者のことを全く理解していないし、自己理解を全くできず否認してDV被害者・弁護士・支援者に投影している。

そんな歪んだ認知・信念で自治体に問合せ、開示請求、苦情申立て、住民監査請求といった手段で畳みかけ圧力をかけている。もちろん、自分たちでは「圧力」と思っていない。

問題はこれが少数の行いではあっても、自治体や講師となり得る弁護士などの萎縮、回避につながること。2000年代の「草の根」のバックラッシュでも、自治体が標的となった。

名古屋の件と同じでほんとわかってないんだよね。これも試行的取組で、自分でハイライトしたところに、「目標値35件」と書いてある。

それに、相談員の専門性をバカにし過ぎだし、LINE相談は対面や電話とはまた違ったスキルや注意が求められる。 一番高い人はスーパーバイザー的な役割もあるのだろうと容易に想像できるしね。事後的な振り返りではなく、どう返信するかリアルタイムで協議やスーパーバイズしていたのだろうということも容易に想像できるところ。以上、他のSNS相談の例も踏まえて。

「離婚講座」をやる理由、「女性限定」とする理由、そもそも男女共同参画センター等やそこで行う講座、講演、相談等の意義、そういったことを歴史を含め全く知らず、同時に「男女共同参画予算9兆、10兆」というデマを未だ信じて、片っ端からこうやって「実子誘拐」「教唆」という文脈に置いて晒し、自治体に問合せや開示請求をする。

自治体の現場の間でも情報、危機感の共有が進みつつあるようだし、国も問題意識は持っているが、明確に対策を進めないと萎縮、後退が進んでしまう。何度も言うが2000年代バックラッシュの教訓だし、当時なかったSNSがあることは大きな違い。

あと、2か月間なのに3を掛けてるのよね。それに気づかず48日と思って引用してる奴がいて、それをこうてつがRPしてて。誤りがそのまま前提になるのはほんと多い。

相変わらず、民法改正案審議における「急迫の事情」や「子連れ別居」に係る政府答弁に反することを言ってる訳よ。

彼らの認める「子連れ別居」というのは暴力を受けて着の身着のまま当てもなく逃げるというような場面に限られていて、弁護士や支援者に相談していたり何らか準備や計画があったりしたら「連れ去り」ということにされてしまう。

だから、「離婚講座」のような情報・知識提供もイコール「教唆、指南」だと騒ぐ。DV被害者支援における解釈枠組み、文脈と全く異なる認知、信念で受け取られるということに注意していないと、世田谷区講座におけるような不用意な発言が「炎上」させられることになる。

法務委員会の質疑でもあったが、DVから逃げると言っても、生活の根拠から離れ、生活基盤を失う訳だから、そう簡単に逃げられる訳ではないし、だからこそ耐え続けざるを得ない被害者も多い（むしろ、被害を否認し、逃げることに考えが及ばないことにもなる）。

かつ、相手は認知・信念が歪んでいるし、執着・復讐心も強いから、逃げた後の安全確保が必須になる。「これはDVだ」と気付いてから、相談先を見つけ、逃げる先・逃げた後の生活の見通しをつけ、逃げるタイミングを計る。相手に気付かれたら命の危険すらあるから慎重に運ぶしかない。

DV被害者側の立場を想像すれば当たり前のことが、加害者側から見れば「連れ去り」の企み、計画ということになってしまう。

「両親揃ってこそ」「やっぱり子どもには父親が必要」といった家族規範、家族像の縛りのためにDVなどの酷い状況に耐え、離婚・別居を思いとどまる例は少なくない。それ以前に、そういう縛りのために被害認識ができないこともある。そのために被害者も子どもも心身の健康を蝕まれ、生活・人生が損なわれ、あるいは命に関わることもある。その呪縛を解くための問いかけすら「男性差別」だなんだと言われる。

不適切じゃないからだよ。それを大騒ぎして、執拗に問合せ、開示請求をして都、内閣府や協賛企業の仕事を不必要に増やしたし、当然関係者も対応に追われた。「離婚講座」等に係るものもそう。直接対応する事務作業はもちろん、こういう状況があることで各方面に不必要な負担が様々にかかっている。

でも彼らは自分たちの誤り、歪み、否認を認められず、むしろ互いに確かめ合い強化し合っているから止まれないし、DV等の加害者を煽動していているから有害、危険。

要は小魚先生が繰り返し繰り返し言ってる通り、切り取って文脈無視して歪曲するなよというのが豊田市の回答。矛盾も何もない。でもこうやって歪んだ理解しかできないのが彼ら。それで全国の自治体に働きかけ、圧力をかけている。

「男性差別」だ何だ言うのはほんとこのレベルだし、アファーマティブアクション/ポジティブアクションやクオータに対しても延々言われ続けているからね。ここで引かれている男女共同参画社会基本法の規定についても当時文句が出てたわ。マクロとミクロごちゃごちゃにするのもこういう主張の特徴。 何度も書いてることだが、女性センター～男女共同参画センターなどでの勉強会、講座等の歴史、それがどういう意味を持ってきたかを何も知らない。自覚すらないだろうが、女性のエンパワメントへの強い拒否感があるんだよね。様々な場、機会、知識などから女性を排除しておきたい、と。そんなことで全国の自治体に片っ端から問い合わせたり、開示請求したり、苦情申立てや住民監査請求までしたりしている。

一つの文書だけで勝手にストーリー作って侮辱してみせる。豊田市含めいろいろな自治体にもっとひどいこと言ってるからね。

共同親権推進派が東教組と松戸市の講演で騒いでいて、エコチェンで増幅されているのは何度も言う通り有害極まりないのだが、同時にこうやって行政等に無用な負担を課し、圧力となることが本当に問題。対策が急がれる。また、これも何度も言っているが、デマ、誹謗中傷が刑事の領域にとうに入っているから、そちらも進むことが重要。

世田谷区の「離婚講座」の件、住民訴訟にされたようだ。暇空、ほむらと同じパターン。この「権利濫用モデル」は民主主義の基盤を掘り崩すものでもあり本当にどうにかしないと。それに、この件の影響と思われる情報はいくつか入ってきており、ガイドライン策定を待たずに民法改正案審議時の政府答弁から周知を急がないと一時的であれおかしなことが起きてしまう。

一見形式的に受け流した回答なのだが、見逃せないのは赤線部（引いたのは私）。不合理ないちゃもんと分かっていても、こうやって問合せ、開示請求等されたりSNSで騒がれたりすると行政も企業等も慎重になり萎縮、後退することがある。そして、リスク対策という形で民間団体側に注文が付き、制約が課され、負担が増やされる。

暇空問題でも共同親権推進派問題でもこの種のことが次々と起こっている。そしてその一々も騒ぎが大きくなる可能性があるからなかなか具体的に表に出せない。そうすると傍目には被害はもう止まっているように見えてしまう。ここがジレンマ。

世田谷区「離婚講座」の監査結果のミスリード

世田谷区の離婚講座に関する住民監査結果。まず、私の認識として、講師の当該発言は個別相談としてではなく、受講者の事情を具体的に把握してなされたものでもないため、一般論として聞かれると不法行為を推奨したかに捉えられないという意味で不適切であり、いわば「舌足らず」であった。

その上で、監査結果全文を読むと、請求者こうてつらが喧伝するのとは全く印象がことなる。まず、区側の弁明による当該講座の位置づけは「DV・デートDV防止に関する講座」である。ただし、後に述べる通り、これのみでは実際の参加者がDV被害者に限られたということにはならない点が監査結果の理由となった。

問題視された「財産隠し」「子の連れ出し」に係る発言は、講師の意図、文脈としては、一般論的に不法行為を「指南」したものではなく、受講者がDV被害者との前提で、取り得る手段を説明。そうは言っても誤解を招き得る表現だったし、監査結果が指摘する通り、受講者が全て被害者であった確証はない。

監査の結論は、当該発言や当該講座が不当でありよって区の支出が不当であるとするものではない。SNSにアップされた音声部分のみではなく、全体を通して確認、検証せずに支出命令を行ったことが不当であり、よって講座全体にわたり確認・検証し、支出が適正であったか検証せよと勧告した。

講師の発言の一部がSNSでアップされ騒ぎになった以上、全体を確認して説明しなさい、悪意はなかったにせよ誤解され得るならまずかったよね、ということ。確かに講師に不注意はあったが、ここまで手間とコストをかける話ではないというのが正直な感想。こうてつの執拗さと区の負荷も記載されている。

共同親権推進派も暇空・暇アノンも男女共同参画を敵視し、「離婚講座」に限らず女性向け講座、学習会等を田」片っ端から叩いている。しかし、DV等の被害者はもちろん、性差別的な制度、慣習等のために抑圧され機会を得られなかった女性が知識を得、実践への力を得ることは今なお重要。

これも相変わらず全く読めていないんだよね。監査結果と併せて読めばさらに明確だが、問題となった部分を抜き出して、DV被害者に対するものという文脈を外した一般論と捉えれば確かに不適切な発言であったが、それはあくまで「部分」としてであって、「講座全体」としてみれば趣旨を逸脱したものではなかったということ。

繰り返し言っているが、わかりやすいようにとか、被害者の背中を押せるようにとかで言葉、表現が行き過ぎるとこういうことになるし、受講者に誤解を与えかねないことは確か（今回それで問題が生じたとは監査においても認められていない）。小魚先生がよく言っている通り、「どこ切り取られても大丈夫」という構えが必要ということ。

こういうのもそう。意に沿わぬ回答をしたり無視したりしたら誹謗中傷するまでがワンセット。共同親権反対・慎重で声を上げてきた候補たちは既に推進派から口汚くネガキャンされている。#東京5区 #吉田はるみ さんは立憲代表選で合意なき共同親権を排除する民法再改正を訴えただけで誹謗中傷されたし、世田谷区長の保坂のぶとさんもやられている。
#共同親権に反対した議員を応援しよう
#共同親権を推した議員を落選させよう

共同養育計画・親ガイダンス・ADR

共同親権推進派が目論む人格尊重・協力義務規定の「活用」とセットなのが共同養育計画、親ガイダンス、ADR。共同養育計画で同居親を縛り、「不履行」が義務違反にされる。ADRでの力関係の非対称、圧迫、誘導でガチガチの計画に合意させられ、親ガイダンスで「同居親の義務」を規範的に押し付けられる。

この点、参での質疑答弁と附帯決議で釘は刺されているのだが、特に法務省、こども家庭庁、自治体を継続的に監視し、おかしな方向に進まないようにすることが肝要だし、良さげに見えるADRが特にDV・ハラスメント被害者者に不利、危険になり得ることの注意喚起の取り組みは民間も進めたい。

法案審議でも強調されたが、DV・虐待被害者はしばしば被害を被害と認識できず、「自分が悪い」「自分が至らない」と思ってしまう、思わされてしまう。「人格尊重・協力義務」規定は「母親なんだから」「妻なんだから」を歪に具体化して被害者を縛り、支配し、コントロールするために使われかねない。

典型的にはこういうの。共同親権推進派は法案と質疑答弁をアクロバティックに解釈し、というか認知の歪みで「誤解」して流布している。だから、改正民法の悪用、誤用、濫用の防止が難しいのはこれまでの濫訴などからも明らか。答弁、附帯決議に基づき法務省、議員、マスコミの姿勢も変えてかないと。

共同親権推進派がADRとも絡めつつ狙っているところ。参の審議でも維新、国民が焦点を当ててきた。附帯決議で釘を刺したポイントではあるけど、注視すべきことの一つ。

このように認知が歪み加害性、暴力性を否認する加害者あるいは加害者親和的な者たちが求める共同親権や共同養育計画にはリスクしかない。また、既に自治体や事業者にこのような圧力をかけているが、民法改正案が成立したら正当性を得たと勘違いし攻撃性、陰湿性を強めるだろう。

支援措置、DV相談証明書の悪用？

民事局長答弁（5月16日）：支援措置を受けているという事情も「DVのおそれ」を判断する考慮要素の一つだが、支援措置が講じられる過程で必ずしも双方当事者の主張が聴取されていない。裁判所は他方当事者からの反論を含めた様々な事情を総合的に考慮して「DVのおそれ」の有無等を判断することになる。

この答弁は維新清水に対するもので、支援措置はとんでもないという認識を前提にしていたがかわされ、清水も「現実的」と受けるしかなかった。共同親権推進派は支援措置の適用を制限させたいが、支援措置は支援措置。支援措置がかかっても致命的なことにならないが、外れたら致命的なことになり得る。

これも共同親権推進派の酷さ。DV相談証明書を槍玉にあげて自治体に「調査」して、回答を切り取ってミスリード。2枚目の青枠とマーカーは私がつけたが、ここはガン無視。DV被害者の相談・支援を抑止しよう、取り得る手段を妨げようとするこういうキャンペーンが増えるよ。自治体への注意喚起が必要。

「証拠」で「立証」されたもののみDVと扱え、そうでなければ支援するな、被害者向けの措置を使わせるな、「DV被害者」じゃないから子連れ別居は違法（誘拐罪）だ、改正民法の人格尊重・協力義務違反だ、親権濫用だ、親権を剥奪しろ……民法改正と国会審議でこう言うことが正当化されたと誤認してる。

こういったことは改正民法にも答弁・附帯決議にも全く根拠はなく曲解でしかないのだが、自治体が屈してしまうと運用レベルでおかしなことになり危険なことになるし、どこかの自治体でそういう事例が出てしまうと、それが振り回される。2年後ではなく今から起こること。危機感を広く共有すべき。

これは、暇空問題とも連動するのだが、せっかくの女性支援新法が自治体の現場でひっくり返されかねないという深刻な問題。被害女性を叩く、女性支援施策・活動を叩く、そうやってやっと強化されようとしているセーフティネットを破っていこうというもの。

言い換えれば、共同親権推進派も暇空らもDV・虐待を不可視化し、家父長と警察に委ねろ、被害者のため、女性のためのセーフティネットは必要ないから極小化せよ、少数事案に絞って行政がやればいいと言ってる訳だよ。どんだけ現実無視かよと思うけど、彼らの歪んだ認知ではそれが「正しい」んだよ。

いや、改めて書いてて寒気がしてきた。寒気どこじゃない。

いつもの森めぐみの答弁曲解。2月7日衆予算委の総理答弁は2枚目の通り。同日の法相答弁も曲げていた。森めぐみがまともに答弁を紹介しているのを見たことがない。

弁護士がまだこんなこと言っていて驚く。支援措置で別居親の司法アクセスは遮断されず、家裁への申立ても訴訟提起もできる。支援措置が「本当に」不当に講じられたのであれば審査請求もできる（ただし、これはリーガルアビューズの手段になっており対策が必要なのだが）。

支援措置を講じた相手との協議なんて何を言っているという話で、DV被害者にアクセスできてしまったら危険極まりない。裁判所内外での殺傷事件も起きているというのに。DV被害者と子どもの安全が最優先で、そこに穴を開けるようなことを言うのが本当に信じられない。

支援措置はDVの存否を証明するものではなく、危害を未然に防ぐための予防的措置。だから、その適用条件を厳格にしたり、予防機能に穴を開けたりしたら意味がなくなる。法的に解決、決着すべきこととは違う水準。

支援措置を叩きたいだけのあまりに醜悪で有害な妄想。

あくまで道警が氏名を公表していないというだけの話であるのに酷い歪曲。支援措置がかかっても児相はじめ行政の相談、支援、介入は当然妨げられない。DV被害と孤立の末の事件だとしたら、その点でも行政の対応が十分だったのかが検証課題になる。

また話をすり替えている。虐待死事件が起こるたびに「単独親権のせい」「面会交流ができないせい」「支援措置のせい」とデマを飛ばすなよという単純な話。 なお、こちらの記事には「母親は、夫と数人の子供と暮らしていた。女児は義理の娘」とある。支援措置がかかった理由は不明だがその経緯ややはり報道では不明な夫婦関係・家族関係を含め虐待の背景に何があったのか、行政の対応は適切だったのか、当然検証されるべきで、「母親が虐待」「支援措置」という部分に飛びついて利用すべきでない

森めぐみの参照している記事にも「夫の連れ子」とあるし、他の報道を当たらずに決めつけて誹謗中傷しているのは森めぐみ。そして、大元の梅村みずほのポストがまず決めつけたデマあるいは歪曲。あとさ、昨晩の「裏アカ弁護士」が誰かと思ったら誰も予想だにしなかった小魚先生。「裏アカ」というより、共同親権問題特化の別アカだとみんな知ってる。全部無茶苦茶。

森めぐみは上のスクショの1番目のポストをしれっと削除しているのだが、そこに至る過程では「何で同居と分かるのか？」で仲間割れしかかっていて、今は杉山・古賀弁護士含めて、「支援措置が諸悪の根源」という前提でボルテージが上がっている。皆DV・虐待についても支援措置についても無知あるいはあまりに歪んだ理解をしていて、加害者性とその否認が物凄い。

支援措置に「違法」判決らしいのだが、作花弁護士のブログは持論をとうとうと述べるだけで、何がどのような理由で違法とされたのがさっぱり分からんし、相変わらず単独親権と我田引水に結び付けたり支援措置自体の説明が無茶苦茶なんだよね。

普通に考えれば、当該不交付処分がその個別的具体的事情に照らして違法と判断されたということ。だからこそ、プライバシー云々で何も出せないし、判決理由はそこに集約されているのでは。

当該支援措置の適用が違法なのか、解除しないことが違法なのか、当該不交付処分が違法なのか。原告が住所を把握していて不交付の理由がないということかもしれない。支援措置を適用したことが違法だということだったら、作花弁護士はプライバシー云々言わず判決理由を明かしたのだろうなとは思う。

自治体に「実子誘拐相談窓口」を要求

共同親権推進派がやっていること。しかも役所が体よくいなしたに過ぎないのを「実子誘拐を自治体が認めた」と騒いでいる。要は「実子誘拐は未成年者略取誘拐罪に該当するものであれば重要な事案と認識」と言ってるだけで、構成要件に該当すればという一般論。推進派の言う「実子誘拐」ではない。

見てこれ。片っ端から自治体に圧力かけようとしてるのよ。各自治体はかわしているのだが、それも歪めて利用する。というか、本当に前向きな回答があったと思ってるらしい。

同居親や子どもを縛りたい、思い通りにしたい者ほど共同親権を求める。言葉の上ではそのことは否認し（自覚なく）、「子どもの利益」と言うが、それは「別居親の信じる」「別居親の価値観、『正しさ』に沿った」ものでしかなく、同居親の考えは劣ったものと決め付けている。

このことは、共同親権推進派の同居親、DV・虐待被害者、その弁護士・支援者に対する攻撃、侮蔑、決めつけといった言動に如実に表れている。そこに加害者性、支配欲、コントロール欲、誇大感・優越意識を見ることは容易い。そのことに気づいていないのは彼ら自身。

子と会うための「近道」は同居親を「連れ去り犯」などと罵倒し、親としての不適格性などを言うことではない。自らの加害性と向き合い、認知の歪みに気づき、責任を引き受け、思考と行動を修正し、同居親と子から信用、信頼してもらえるようになること。「近道」だが時間は必要。それを受け止めないと。

ね、どうやって親権を共同行使しろと。

法務省民事局長答弁を悪用するのが共同親権推進派。「DV等の事情が全くない不当なものであって誘拐罪の要件を満たす場合」という前提条件を捨象してこう叫ぶし、DVの否認や定義の切り詰めによって加害者－被害者関係を逆転させているのよ。そして、認知が歪んで話が全く通じない。

開示請求、住民監査請求の濫用

協賛企業や内閣府、東京都が困っているのはこうてつや森めぐみのような者たちが騒いで、電話し、開示請求等してくること。まさにDV加害者と同じ認知の歪みであるし問い詰め方、執拗さ。「無関係」というのはあくまで彼らの主張に過ぎず、イベント参加者がDV等暴力に関わるものとして主張するのは自由。

森めぐみもこうてつも延々とデマ、歪曲を垂れ流している。事実として、主催者に対して男女共同参画局からも東京都からも後援名義使用許可は取り消されていないし、抗議・苦情あるいは指導もない。それで明白。

森めぐみ、こうてつらの「単独親権派のデマ」というデマ、「単独親権派の不勉強」という不勉強が本当に酷いし、何もかもまともな読解・理解ができずに我田引水。共同親権反対のポストには一々絡みに行っているし。パターンが暇空らと一緒。

どうやら開示請求は空振りだったようだね。当たり前だ。「女性・子どもに対する暴力をなくそうという目的を立てて共同親権反対を伏せた、後援名義の目的外使用だ」などという屁理屈を補強する情報なんてある訳ない。それに、そんな理由で行政が介入したら言論・表現の自由の侵害。それこそ「恐怖」。

ただね、共同親権推進派はあの手この手で言論封殺をしようとしたり信用を貶めて発言力を奪おうとしたりしてきたことはみんなよく知っていること。そのやり方として行政への「問い合わせ」「意見」や開示請求もある。行政や議員が委縮しないよう目を配ることも重要。

森めぐみ、こうてつ、ほむらなどが活発だが、共同親権推進派も気に食わない動きがあればあちこちの自治体に「問い合わせ」をしたり開示請求をしたりしているし、明らかにこのあたりは「詰めて」いる。こういうことで行政に負荷がかかるし萎縮にもつながる。2000年代バックラッシュ含めその繰り返し。

ほらまた住民監査請求。暇空、ほむらに続いてね。

まだ「受理」じゃないのよね。こういうとこ。

これね、不当とされたのは「支出」ではなく「支出命令」。しかも、支出命令の前提となる確認、検証が足りないということ。だから、確認・検証し、区の支出が適正であったか検証せよ、ということ。全文が出たら改めて検討したいが、こうてつは結論すら部分的にアップしていない上にミスリード。

監査結果の不正確な拡散と同時に、本件をDV被害者側の弁護士・支援者一般の問題と飛躍させすり替え、あるいは男女共同参画推進施策の誤りかに飛躍させるポストが見られるが全くの誤り。この監査結果で共同親権推進派の主張は全く正当化されない。

共同親権は虐待防止にならない

まずこちら

またぞろ共同親権推進派が実母・シングルマザーの虐待を言い立てているが、事実認識も統計の使い方も全く誤ったまま。虐待について何も知らずただ同居親や母親を叩きたい、貶めたいだけでほんと有害な言説。

虐待の背景には虐待加害者のDVや性暴力の被害や抑圧的・閉鎖的な夫婦関係や生活環境、孤立状況があったり、過去の虐待被害はじめ逆境体験（ACE）があったりする訳で、その構造を捉えないと虐待防止も親支援もうまくいかないし、かえって追い込んだり孤立させたりすることになる。

あるべき母親像を行政機関職員や支援者が無自覚に押し付け、あるいは母親自身も内面化して、自分を責めたり救いを求められなかったりすることも少なくない。道徳や規範を持ち出すことの多い母親攻撃、ひとり親攻撃はそれ自体有害であるが、それが母親をさらに追い込む、孤立させるという意味で輪をかけて有害。

この問題を丁寧に扱わないとならないのは、子どもの立場からは「毒親問題」「優しい/柔らかい支配問題」「母娘問題」など含め別の風景が広がっているということであるし、こういう問題になると今度は子どもの「非行」「問題行動」「暴力」といった形で焦点化されてしまうということ（それが親、ことに母親の「子育て」「しつけ」の失敗ということにもされる）。

加害－被害関係が複雑に入り組むし、しばしば父親/夫が不在であったり不可視化されたりする。父親/夫や社会は免責され、母親、子どもあるいは母子関係の問題に焦点化され、矮小化されることはきわめて有害で被害、犠牲を増やすもの。

「実子誘拐被害者」の自死リスクとは

こちら

自殺統計の誤用を続ける共同親権推進派は、自分たちのような言説がDV加害男性を死に追いやっている可能性、絶望感の末の殺傷等を引き起こしている可能性にいい加減気付けよと心底怒りが湧く。それは自死した人への共感、同情なんかじゃない。暴力（自他いずれに向かうのであれ）の煽動に利用することでしかない。

国会議員・政党へのいちゃもんなど

「自分たちに認知の歪みはない」という認知の歪み（このポストの後、認知の歪みがないことを見せていこうと繰り返している）。だいたい、DV加害者の認知の歪みはここで急に言われた訳ではなくずっと指摘されてきたというか、中核的な問題として強調されてきたこと。

いろんなことが詰まってるし、無意識が出ちゃってるよ。このあたりの場面が批判されているのは、木村さんが指摘した「DV被害者への嘲笑」そのものだからで、議論の本質。個人攻撃ではなく典型例だし、個人攻撃を常套手段とするのは推進派。何より、嘲笑だったことを認め、さらに嘲笑している。

そして、まさに加害者的な認知の歪みとパラノイア的な被害者意識。西牟田も、共に行動している森めぐみもこのパターンでの個人攻撃を繰り返している。おそらく「正当な批判」と誤認して。他方、自分が正当な批判を受けるとそれは「個人攻撃」「誹謗中傷」。ほむらとか、さらには暇空とかにも共通する。

共同親権推進派も暇空・暇アノンも、加害性、暴力性、差別性を否認しながらどれだけ酷い言動をしてきたんだよ。どれだけ人を傷つけ、恐怖、不安に陥れてきたんだよ。どれだけのものを阻害してきたんだよ。損なわれた生命、健康があるんだよ。いつになったら自分の姿を直視し、責任を引き受けるんだよ。

いやもう訳がわからん。むしろ森めぐみらの主張を直接間接に取り入れた議員の質問にDV・虐待被害者などが恐怖、不安、苦痛を抱いた。認知、思考が歪み過ぎていてこの行動には恐怖しかない。

こうてつ、森めぐみが「むらさきロード」についてデマを流し続けているが、昨年問題がなかったことは確認されている訳で、これも刑事事件になるような言動だよ。

自分たちの認知が歪んでいてデマ、誹謗中傷を重ねていることにいつまでも気付けない。

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