退職後にやること、行く場所、持ち物
退職後にやるべきことの大まかな流れは下記の通りです
会社からの書類確認・返却
書類（離職票、雇用保険証、健康保険資格喪失証明書、源泉徴収票、年金手帳）を確実に受け取り、必要な物は返却する。市役所での手続き
国民健康保険と国民年金への切り替えを、退職後14日以内に行う。任意継続の場合は20日以内が期限。ハローワークでの失業保険申請
離職票などの必要書類を持参して、早めに申請する。税金関係の手続き
住民税の納付方法（特別徴収または普通徴収）や、所得税の年末調整／確定申告について確認する。
1. 会社からの書類確認・返却
【受け取る書類】
離職票
ハローワークでの失業保険申請に必須。退職後、郵送やメールで送付されることが多いです。雇用保険被保険者証
こちらもハローワークで必要となります。健康保険資格喪失証明書
会社での健康保険がいつまで適用されるかの証明書。源泉徴収票
年末調整、確定申告の際に使います。年内で転職する場合、次の転職先に提出するため、必ずもらいましょう。年金手帳（または基礎年金番号通知書）
年金手続きに必要です。
【返却するもの】
健康保険証
社員証
名刺
貸与品（パソコン、携帯電話、充電コードなど）
※持ち物はこれらの書類に加えて以下も準備しておきましょう。
・身分証明書（運転免許証やマイナンバーカード）
・印鑑
・通帳（またはキャッシュカード）
2. 市役所での手続き（健康保険・年金）
【健康保険の切り替え】
退職後、すぐに次の会社に就けない場合は、以下のいずれかを選択します。
1）国民健康保険への加入
行く場所： 住民登録している市区町村の役所
期限： 退職後14日以内
必要書類： 健康保険資格喪失証明書、本人確認書類、印鑑、マイナンバーなど
2）任意継続制度の利用（前職の健康保険を最長2年間継続）
行く場所： 退職前に加入していた健康保険組合または協会けんぽ
期限： 退職後20日以内
注意： 保険料は全額自己負担になります。
3）家族の扶養に入る場合
行く場所： 扶養先（配偶者や親の勤務先）経由で手続き
期限： 早めの申請が必要（通常、退職後5日以内に処理されることが多い）
【国民年金の切り替え】
行く場所： 住民登録している市区町村の年金窓口
期限： 退職後14日以内
必要書類： 年金手帳または基礎年金番号通知書、離職票、本人確認書類、印鑑
3. ハローワークでの失業保険申請
行く場所： お住まいの地域のハローワーク
必要書類：
離職票
雇用保険被保険者証
最近の証明写真（縦3cm×横2.5cm）2枚
本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード等）
銀行口座情報（通帳またはキャッシュカード）
印鑑
ポイント：
申請は早めに！
離職票が届いたらできるだけ速やかに申請しましょう。申請から受給開始までには待機期間や給付制限期間（自己都合の場合は約2ヶ月）があるため、早期申請が大切です。
4. 税金関係の手続き
【住民税】
退職後も前年の所得に基づく住民税が課税されます。
転職先が決まっている場合： 新しい職場で「給与所得者異動届」を提出して、特別徴収（天引き）へ移行します。
転職先が決まっていない場合： 市区町村から送付される納付書に基づき、自分で納税（普通徴収）します。
【所得税】
年内に再就職していれば年末調整、新たな会社で処理されます。
再就職せずに収入がない場合や、年内に給与が発生しなかった場合は、翌年2月16日～3月15日までに自分で確定申告を行います。
必要書類： 前職の源泉徴収票、その他各種控除証明書
5. 減免・免除の申請
【国民年金】失業等による特例免除
以下２点の書類コピーを提出すれば、前年所得に関わらず全額免除や一部免除（4分の3、半額、4分の1免除）の申請ができます。
離職票
雇用保険受給資格者証など
もし、マイナンバーカードがあればマイナポータルから申請可能。役所の年金窓口、年金事務所、郵送でもOKです。
まとめ
退職後にやるべきことの大まかな流れは下記の通りです：
会社からの書類確認・返却
書類（離職票、雇用保険証、健康保険資格喪失証明書、源泉徴収票、年金手帳）を確実に受け取り、必要な物は返却する。市役所での手続き
国民健康保険と国民年金への切り替えを、退職後14日以内に行う。任意継続の場合は20日以内が期限。ハローワークでの失業保険申請
離職票などの必要書類を持参して、早めに申請する。税金関係の手続き
住民税の納付方法（特別徴収または普通徴収）や、所得税の年末調整／確定申告について確認する。
各手続きには期限が設定されているため、スケジュールをしっかり立て、必要な持ち物（身分証、印鑑、通帳、各証明書類など）を準備して、指定された窓口（市役所、ハローワーク、場合によっては税務署）へ早めに足を運びましょう。
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