【業務提携】自治体営業代行を始めました。

RASHISAセールス

2023年12月14日 11:30

お世話になっております。RASHISA代表の岡本です！
この度、インサイドセールス代行事業を行う弊社は自治体と民間企業をつなぐDXソリューション（官民連携推進）事業を行う株式会社クラウドシエン様と業務提携契約を締結させていただきました。

今回の記事では、業務提携を行なった背景、自治体営業の可能性、今後の方針を発表させていただきます。

また、クラウドシエンのご担当者様でもある、佐々木様からもコメントを頂きましたので読んで頂けると嬉しいです。

業務提携の背景

弊社は2022年8月から法人向けのインサイドセールス代行事業を行っています。
その中で出会ったのが、クラウドシエン様です。

自治体向けの営業ノウハウを持っているクラウドシエン様。
人的リソースとホスピタリティのあるコミュニケーションに強みがある弊社。

両者の力を合わせて2つほどのプロジェクトをご一緒させていただきました。

これまでの座組としては、クラウドシエン様がフロントに立ち、クライアント様とのコミュニケーションをとっていました。

実行部分(架電業務)を弊社が担っていたのです。

その座組から、これからはRASHISAがフロントに立ち丸っと企業様の自治体向けの営業支援を行うことができるようになりました。

自治体営業の可能性

ここで、当記事を読んでくださっている方に私が驚いたお話を共有させてください。
それが、自治体マーケットの可能性です。

全国には人口規模問わず、1724自治体あります。
これらの自治体と公共セクターが合わせて1年間で何円の発注を民間企業に行っていると思いますでしょうか。

答えは約21兆円です。

かなり大きな規模ですよね。

そして、これらの仕事を受注するには「仕組み」を知る必要があります。
仕組みとはお金の流れです。

クラウドシエン様の凄いところは、どのようにお金が動いていて、民間企業がどのようなアクションを起こせば、お仕事を受託できるのかを科学していることです。

自治体営業と聞くと、「入札」のイメージですが、他にもお仕事を受託するまでの方法があります。

そして、これは何をどうすれば担当者の方と商談を実施できるのかが決まっています。

このノウハウと適切な架電コミュニケーションさえできれば、高確率で自治体担当者様との商談機会を作ることができます。

・いつ接点を作るべきなのか
・接点を作るために調べること
・アプローチすべき窓口の見つけ方
・トークで話すべき内容
・商談獲得するためのテクニック

これらを抑えて実際に弊社が架電を実施した際の成果が下記です。

では、どのような企業が自治体営業と相性が良いのか。

それは「自社事業」を持っている企業様です。
代理店事業や受託事業よりかは自社の商材がある企業様が相性が良いと考えております。

是非そのような企業様はこちらからお打ち合わせの日程をご入力ください！

佐々木様からのコメント

皆さん、初めまして。クラウドシエンで自治体サポートの責任者兼岡山県新庄村官民連携特命担当をしております佐々木です。

この度、RASHISAさんと業務提携することが決まり、大変嬉しく思っております。詳しいことは、前述いただいている通りなので、自治体営業の可能性は十分に伝わっていると思います。

実は弊社が、この領域で民間企業との業務提携を結んだのは、RASHISAさんが初めてなんです。細かい経緯は省きますが、数ある企業様の中から、RASHISAさんをパートナーとして結ばせていただく決断をしたのは、

・圧倒的な改善スピード
・成果にこだわった提案をし続けていただけること
・コミュニケーションの取りやすさ

でした。正直、クライアントさんとここまで意見を出し合い、ぶつかり合い、成果を出していく熱い仕事をできるとは思っていなく、RASHISAさんしかいないなと思ったので、こちらからパートナーの話を持ちかけさせていただきました。

また、RASHISA 代表の岡本さんの考え方や、行なっている取り組みも心から応援したいと思える企業様だったという事も強いです。

皆さんRASHISAさんにお任せすれば、自治体領域だろうがそうじゃなかろうが、期待以上の成果で返していただけますので、ぜひ、お話をきいてみてください。

岡本さんをはじめとしたRASHISAの皆さん、引き続きよろしくお願いします！

おっと、私が誰だかわからないと思うので、簡単なプロフィールだけ貼っておきますね！

今後の方針

2024年、弊社も自治体営業を行っていきます。
また直近でもクライアント様のお役に立てるように社内で「自治体営業チーム」を組成しました。

これまでBtoBの営業代行で培ってきた架電ノウハウとチーム力を自治体営業にも活用していきたいと思います。

今回の記事を読んで、自治体営業に関心が湧いた方は是非ご連絡を頂けますと幸いです。

下記の内容でご支援が可能です。

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【料金体系】
初期費用+アポ獲得時の成果報酬

【連絡先】
・商談希望の方：こちらからご入力をお願いします。
・資料が欲しい方：こちらからご入力をお願いします。