宅配便の再配達防止へ、経産省が「置き配検討会」開催。ネット通販の再配達問題解決となるか？

2019年3月27日 10:00

先日は、ネットショップを利用するユーザーの60％以上がスマホからネットショッピングを行う傾向がるというお話をブログで書きました。

もう一つネット通販を利用する際に問題となっているのが宅配便の再配達の問題です。

特に2017年頃からネット通販市場の拡大が進んだことで、宅配便各社の受け入れ状況などが事実上パンク状態になったことが発端ですが、その中で一度注文された商品が不在などにより配達完了とならないケース、再配達が発生する事で、さらに宅配便の個数が増えてしまうという悪循環に陥りました。

当時は、宅配便最大手のヤマト運輸でも、法人契約料金としてかなり低料金の運賃契約を行っていた事業者さんも多いと思います。

当店では、物流会社はヤマト運輸ではなく西濃運輸と日本郵便の二社で法人契約していますが、一時期は今の半額くらいの運賃契約でしたから正直安すぎたという感は否めませんね。

現状の物流運賃は非常に高額となってしまいましたが、これが当店では適正価格、商品サイズに対しての正規運賃であるとも認識しています。

物流運賃が約倍増してしまったことで、当店ネットショップの売上はピークの一年間では年商4億円ありましたが、現状では1億円強という大幅減収状況に陥り、そこからまだはい出せずにいます。

本当にネットショップの運営の難易度は、以前よりも出店に関して言えばBASE (ベイス) などのおかげて簡単になった反面、競争率があがり、販売の難易度は圧倒的に高くなりました。

そんな中で、今回、経済産業省が2019年3月25日に「置き配検討会」を開催しました。経産省をはじめ国交省など関係省庁や主要EC関連企業、関係団体が参加した検討会となったそうです。

「置き配」とは、宅配便利用者があらかじめ指定する玄関などの場所に非対面で配達する受け取り方法のことで、不在時の受け取り方法として注目されている方法です。

もちろんリスクの問題があるため、まだ試行錯誤で実験的に行われている段階ですが、今後も増え続ける宅配便に対して、再配達をなくす上では避けては通る事ができない問題でもあります。

再配達問題が解消しない限りは、EC市場がどれほど拡大しようとも、商品の出荷が制限されてしまうため、実質市場の鈍化につながる可能性があります。

なんとか再配達問題が解決するよう、この置き配の仕組みが全国的に一般化してほしい所ですね。

そして、3月も最終週となりましたが、いよいよ新しい年度も目前に迫っています。

平成も終わりますし、新しい事を始めるにはちょうど良い節目かもしれません。

ネットショップの売上が鈍化している当店ですが、今でも新たな売り場を模索しているところです。

読者のみなさんもネット通販の売上拡大の仕組みをしっかりと理解して多店舗展開へも挑戦してみてくださいね。

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