チャイナリスクの啓蒙として、メディアシーク株主総会

質問：質問の前に今多くの会社が株主総会をインタネットのストリーミング放送で配信しています。インタネット関係を扱っている会社としてこれは取り組むべき内容だと思いますので、来年はインタネットのストリーミングで配信したほうがいいと思います。質問なのですけど、ロシアウクライナ問題で、ロシアのハッカーが日本に対してサイバー攻撃を仕掛けると宣言されまして、実際サイバー攻撃がここ半年増えているという話を聞くんですけど、メディアシークとしてサイバー攻撃をうけているのかどうか？また、お取引様にてサイバー攻撃を受けているのかどうか？さらに台湾有事ということになるとサイバー攻撃が激しくなってくる可能性が十分ある。しかも、中国系の機器をつかってるとなると、その機器の中にセキュリティホールとかバックドアを仕掛けてある機器とかがある。ファーウェイが有名な話として上がってきている。そういったことに対して、機器の選定を含めて、インタネットのセキュリティ、サイバーセキュリティに対してどのような対策をとられているのか？お伺いできればと思います。
司会：先ず最初（株主総会のストリーミング配信）は貴重なご意見としてお承りします。今後、検討させていただければと思います。サイバーセキュリティについては現在のところ、サイバー攻撃はお取引様も含めて受けていることはございません。（対策の話、省略）
機器について100%対策が取れているわけではございません。オフィス等で中国メーカーのPCもあったかと思います。（省略）
＜備考＞
証券取引所のホールにて、参加株主は数名。
70名程度の規模のDX関係のソフトエンジニアリング系の会社ですが、ロシアウクライナ問題を通じて中国の機器やサイバー攻撃の危険性を啓蒙できたと思います。