AI情報管理と拉致問題と、チームスピリット株主総会

質問１：今多くの会社が株主総会の様子をインターネットのストリーミング放送で配信しておりますけど、（当社は）後でオンデマンドでということですが、やはり招集通知が来たら29日にあるんだなということが一番自然なことだと思いますし、株主総会が一番のIR活動ですので、そういった意味で前向きに取り組んではどうでしょうか？
司会：私着任以来新しいことを取り組んでいます。来年どのようにすればいいのか？はまだ決まってませんので当然重要な選択肢として考えて行きたいと思います（以下略）。
質問２：AI活用に関するリスク管理ということですけど、先日NHKの国際放送で尖閣諸島は中国の領土だということを言ってしまって、非常に大きな問題となって、NHKの信頼が失墜するようなことになっておりますが、AIでピックアップする情報が例えば竹島、日本海、尖閣諸島、北方領土とかが、日本の領土とかの答えが出れば良いのですが、竹島のことを独島とか、日本海を東海とか出てしまう可能性があるわけですけど、AIを活用する上でそういう情報をブロックするとか、出てしまってもアラートが鳴るとか等の危機管理をされているのか？NHKの場合訂正放送もなかった。そのようなことだとお客様の信頼を得られない。AI、ネット情報を活用をするとなると、入ってくる情報の管理と出てってしまったときの危機管理とういことをどのようにされているのか？ということをお伺いできればと思います。
司会：（質問復唱）。生成AIのリスクとチャンスがあると思います。
※情報の管理の説明と情報漏洩のリスク管理の説明
質問３：先ほど社会貢献活動という話をされてましたが、一つご検討してみては？ということで拉致問題の啓発活動をされてはいかがでしょうか？とういことですけど、政府のHPを見ると１８００万人人口比でいうと１５%の方々が署名されている。株主や従業員や経営者の皆様も署名されている方々がいらっしゃると思います。特に労働組合で６００万署名集めている。地方自治体で啓発義務があって、１２月では拉致問題啓発のイベントがあり、足立区では条例まで出来ている。私目黒区なのですけど、目黒区でもパネル展示とかあって、地元松原仁さんなので横田めぐみのポスターが貼ってあって、あと学生にも「めぐみ」を見せるということもあって、若年層にも関心があるのではないか？また、ネットでも拉致被害者全員奪還とXで発信されているので、ネットでのシナジー効果もあるのではないか？当社BtoBですのでどこまで効果があるのか？ということもありますが、地自体に売り込むのであればそういったことの取り組みをしているということは評価点が上がると思うのですが、いかがでしょうか？
司会：貴重なご意見ありがとうございます。自治体への売り込みはやっていきたい分野ではありますが、売り込み選考してしまうとちょっとということもありますので、ご意見としてちょっと検討していきたいと思います。
＜備考＞
カンファレンスルームを借りての総会。参加株主は１０数名。
主に労務管理の電子化をサブスクで提供している会社で、質問としても取り敢えず入れておいた形ぐらいの効果はあるかと思います。拉致問題の啓発の質問もちょっとどうかな？と思ってたのですが、社会貢献ということを言ってたのであえて差し込んでみたということろです。