放送内容の危機管理は？日本BS放送株主総会

質問１：質問の前に今多くの会社で株主総会の様子をインターネットのストリーミング放送で配信しております。当社放送事業と配信事業に力を入れている。親会社がビックカメラでインターネットの配信受信機器を販売している。新NISAも始まって株主の層も広がっているので来年には実施されたらどうでしょうか？質問なのですけど…
司会：先ずはそれについて質問としてお受けさせていただきます。これについては担当役員からお答えさせていただきます。
担当役員：バーチャル総会について株主様の確認と質疑のあり方についての方法もありますので貴重なご意見として承らせていただきます。
司会：コロナも開けて個人株主の関心が高まってるのは存じ上げてます。ただ、セキュリティの関係と株主様本人確認のシステムの確認等のクリアするべき課題が残ってますので貴重なご意見として承りたいと思います。
質問２：放送に於ける危機管理について、先日NHKの国際放送にて中国のアナウンサーが尖閣諸島は中国の領土だということやその他問題のある内容を放送して、NHKあるいはそれに関連する人たちの責任問題になって、その責任者がまたディレクターで採用されるなどちょっと考えられないような対応をされている。当社として放送内容に関する危機管理、特に領土問題、竹島や北方領土、尖閣諸島に対しての社内教育あるいは危機管理、例えばライブで配信している中で、例えば中国人にマイクをあてたらそういうような話をしてしまう、あるいは韓国人にマイクを当てたらそういうような話をしてしまったときに、すぐに訂正放送、例えば竹島は日本の領土ですとか北方領土は日本の領土ですとかを被せて放送できるような体制が取れているのかどうか？ということをお伺いできればと思います。
司会：議案の内容ではないですが私の方から説明致します。先日のNHKの国際放送に関してガバナンスの問題について説明致します。番組制作について書面で行動指針に基づいてチェックしています。この手の問題が起こりやすい生放送について、報道ライブについて放送法の４条に定められていることについてしっかりとした研修を行ってそれに沿って放送しているところです。ゲストの選定については意見の異なることについてはゲストのバランスをとり、当日だけで無理であれば週や月間でバランスを取るように致しております。訂正放送については法律で定められた放送基準に基づいてしっかりと行ってまいります。
＜備考＞
経団連のある日経ビルのホールにて開催。参加株主は数十名。
放送業界は自らが批判されるであろう株主総会の配信は非常に嫌がってますので、日本BSに於いて株主総会のライブ配信をやれば蟻の一穴になるかもしれないので実現してほしいものです。
NHKの国際放送に絡む問題については、かなり言葉を選んで回答した感じがあります。やはり自らも犯す可能性のある話ですので、慎重な回答にならざる得ないということだと思います。