地方自治体と連携で拉致問題の啓発を、かんなん丸株主総会

質問：質問の前に今多くの会社が株主総会の様子をインターネットのストリーミング放送で配信しております。今日肉声で堂々とやられているところを見て頂ければ、当社の株を買ってていいのではと思うのでは？あるいは就職活動で中々人材を獲得することが難しくなっている中で、新NISAで株を取得される方も増えていると思いますので、是非やらたほうがいいと思います。質問なのですけど、人権の取り組みにもなってくると思うのですけど、拉致問題の啓発をなされてみてはいかがでしょうか？ということなのですけど、拉致問題は多くの日本人の関心の高い事項で政府のHPを見ると1800万人、人口でいうと15%の人たちの署名が集まっている。そういうことから考えると、株主、従業員、経営者の皆様も署名されている方々がいらっしゃると思います。昨年、銀座で横田めぐみさんのパネル展示会がされたらかなり盛況であった。パネル等は無償で支給されているのでお金のかからない広告宣伝のツールとして使えるという考え方もある。人権DDということもあり、人権を重視するという会社が評価されるということもある。そういうものの現れとして埼玉県では拉致問題の啓発に関する条例も出来るという話もありますので、埼玉県を中心とした店舗をやっている当社としては新しい顧客層に刺さるということがあるのではないか？学校で映画めぐみの動画を見させていくということの動きもありますので、是非これはやったほうがビジネスチャンスの広がりまたは企業イメージの向上ということにつながると思いますのでご検討されてはいかがでしょうか？
司会：株主総会をインターネットの配信等については参考にさせていただきたいと思います（略）。拉致問題については今後埼玉県がどのような形で行われるのか？私共埼玉県を地盤としてますので、県の動静を見ながらご提案いただきたことを参考にさせていただきながら検討させていただきたいと思います。
＜備考＞
本社にて開催。参加株主は10数名。
国や地方自治体も民間企業に拉致問題の啓発を呼びかけるということをやってみてはいかがだろうか？と思います。そうすれば、多額の税金をかけずに啓発活動が出来る可能性もあると思います。