脱中国が進むか？モルフォ株主総会

質問：サイバーセキュリティについてお伺いしたいのですけど、昨年ロシアウクライナ問題でロシアのハッカーがサイバー攻撃を仕掛けてくる。あるいは米国ではファーウェイを中心とした中国製機器は使わない。日本政府としてもサイバー攻撃は能動的な対応を取る。とうことで、サイバー攻撃特に台湾有事を想定しているのでは無いか？そしてその時には当然中華系のハッカーがサイバー攻撃を掛けてくるだろうと想定されたサイバー攻撃のリスクが高まっている。そうした中で当社としてどのように対処するのか？これは対処すべき課題の知的財産権という分野にもなってくると思いますし、人材育成という分野にもなってくると思います。海外展開となってくると日本の本社はもとより、台湾、欧米も台湾有事あるいはその前の段階で、サイバー攻撃の対象になってくるのではないか？あるいは使用する機器についてセキュリティホールがあるならパッチを当てなくてはいけない。あるいは使う国の問題も有る。とうことに対してどのように対処していくのか？ということをお伺い出来ればと思います。
司会：ありがとうございます。当社としてのサイバーセキュリティについて（以下要約）
・セキュリティ対策は大事なこと。社員に対して定期的に行ってる。
・ネットワーク関係のアクセスを制限を設けて、大事なことは外部からアクセス出来ない。
・海外拠点、リモートに対してしっかり見据えてセキュリティの体制を取っている。
・有事に於いて、台湾・中国は子会社が対応してファイアウォールが設置してある。
・中国台湾のリスクについてはしっかりと、今後も対応していく。
＜備考＞
カンファレンスルームを借りての総会で、参加株主は10数名ぐらい。
スマートフォンのカメラの画像AI関係の基本プログラムの提供をしている会社で、近年業績が伸び悩む状況なのは何故か？との質問もあった時、ファーウェイから撤退したということの話がありました。そいういう意味では、日本も経済安全保障法も制定されて、ハイテク分野から脱中国が徐々に進むかも知れません。