地政学的リスクを伴うサイバーセキュリティ対応について、アース製薬株主総会

質問：地政学的リスクを伴うサイバーセキュリティについてお伺いしたいのですけど、今回インターネットを通じて株主総会を配信する。あるいは社内でもDXを推進して業務効率の向上を図られていると思いますけど、そういった中で、昨今サイバーセキュリティ、特に中国からということが主になってくると思うのですけど、地政学的リスクが高まっている、台湾有事あるいは昨年処理水を放出した、そうしたら水産物の輸入禁止になった等の色々の面で、反日工作というのも何なんですけど、サイバー攻撃、防衛省あるいはJAXAですかそういうところにサイバー攻撃があって情報漏洩がある。そういった中で当社の取り組み、中国からのサイバー攻撃のターゲットになる。当社の支店が中国にある。という中でどの様に対処していくのか？米国ではファーウェイを中心とした電子機器は使わないとかあるいは会社によってはスマートフォンを中国でインターネット接続した場合、セキュリティホール、バックドアを作られる可能性があるので、国内に持ち込んだ場合、そういった電子機器は使えないということでファイアーウォールの中には持ち込まないとかそういった工夫を考えられている会社もあるということを聞き及んでいる。中国からのやり取りがスパイ防止法が適用されてしまうような状況になってしまうと向こうの人達がやるたくなくても、ハッキングなんかを幇助しなくてはいけなくなる立場にならざる得ない場合もありますので、そういったときのファイアーウォールを設定等考えられているのか？とうことをお伺いできればと思います。
司会：（質問復唱）。担当役員から回答いたします。
担当役員：基幹業務のサーバーは外部とはつながってません。個々のPCの外部接続について、ウイルスソフト導入しており、万一おかしな動きをするようだったら社内管理としてシャットダウンする。各委員の情報管理の啓蒙、不審なメールを明けない指導をしている。海外の携帯のWi-FiでFree Wi-Fiは繋がないようにしている。
司会：大塚グループとも協議して、しっかりと対応したい。
＜備考＞
カンファレンスホールを借りての総会。参加株主は数十人。
地政学的リスクということではない形での回答でしたが、とりあえずは話としてはしておいたので少しは効果があるとは思います。