スキー場でも拉致問題の啓発を日本スキー場開発

質問：質問の前に今多くの会社が株主総会の様子をインターネットでライブ配信しております。今回事業説明会をライブ配信ということですが、やはり招集通知が来て、この日にやるんだということのほうが間口が広いと思います。今後、人材確保が難しくなっていく中で当社を知っていただきたいということもありますので。後私は東京から来たのですが、東京からでも地方からでもこの会社いいなっていうキッカケになると思いますので、リアルタイムでの配信まではやったほうがいいと思います。
当社安全等にて人権の取り組みを行っているという中で、人権問題の一環として拉致問題の啓発をされてはいかがでしょうか？ということなのですけど。拉致問題というのは政府のHPで1800万人　人口でいうと15%の署名が集まっているということがありまして、地方地自体では拉致問題の啓発の努力義務がなされてるので、学校とかで、めぐみの動画を見るということを推進している自治体が沢山あります。となると若年層が見ていくとうことになります。当社若年層の取り込みということでキッズ・プログラムということがありますけど、そういったことの関連ということで、当社12月がウインターシーズンの取っ掛かりということになると思いますけど、12月がちょうど人権週間と拉致問題の啓発週間ということになりますので、そういったタイミングで当社拉致問題の啓発をやってますということでポスターを貼ってSNSでアップするだけでも、多額のお金をかけないでの宣伝効果にもなる。当社としても人権の取り組み、国際的にも人権DDの取り組みをしなさいということで安全対策をしているということもあるが、それを内外に示すということの中での拉致問題を取り上げると宣伝効果あるいは企業イメージ効果につながると思うのですけどいかがでしょうか？
司会：ストリーミングについては新NISAもありますし検討したいと思います（略）。
拉致問題の啓蒙を当社の施設でやってみてはということですけど、今後我々の施設をつかっての啓蒙はお客様に対してどのような印象を与えるか？ということをしっかりと加味しながら研究させていただきたいと思います。
＜備考＞
ホテルのホールを借りての総会。参加株主は数十名。
事業説明会をライブ配信で開催するということだが、やはり株主総会は公的な意義のあるものですからそちらをライブ配信してもらってその中での質疑を拡散してもらうことを引き続き狙いたいと思います。
拉致問題については、当然事前の準備の無い質問ですので、このような回答をいただけただけでも十分だと思います。