人権DDとインフレ対策を、プラネット株主総会

質問１：質問の前に今多くの会社がインターネットのストリーミング放送で株主総会の様子を配信しております。当社エンジニアリング関係の人材も必要になってくると思うのですけど、工学系の人材の獲得が難しくなってくるだろうという中で、株主総会を通じて当社を知っていただくこと、特に新NISAということで株主の層も増えてきていると思いますので是非進めたほうがいいと思います。
質問なのですけど、データベース事業を手掛けられているということで、昨今人権DDということの話が出ている中で、サプライチェーンに於いても人権が問われる中で、データベースを取り扱う中で、有名なのはウイグルの強制労働を伴うもの、太陽光パネルとかウイグル綿とか（当社では）扱ってはおりませんけど、そいういうものがあると米国では取り扱い禁止ということになってきている。というような流れから当社でも人権DDの観点から当社のサプライヤーチェーンも人権上問題のあるものか？是非お応えくださいということを当社の取り組みとして必要だと思うのですけどそこら辺の対応お考え方をどのようにされているのかご回答ください。
司会：人権DDは社会的にも問題になっていることは承知しております。私共商品データベースに乗っかっているものが人権DDに抵触しないか最速したらどうか？ということについて、私共として、人権についてガバナンスをきかせているか？ということは契約の際に確認しておりますので、一つ一つの商品について確認しているということは現在行っておりません。
質問２：先ほど会長が仕事が安いということの話があって気になっているのですが、従業員の給料を計画的に上げているのか？ということが気になって、昨今インフレ傾向にあって、従業員の生活費がかさんでいるという中で、当社価値が高いということで、それを事業としてお金にしていくということが大切ですが、そのためにも財産である従業員に計画的に給料を上げて、それだから頑張って収益を上げてくれとハッパをかけてやっていくということも経営として必要だと思います。それでおこぼれで配当が上がれば我々株主としてもありがたいと思いますけど、やはり従業員が宝ですから賃金も上げていくということが必要だと思うのですけどいかがお考えでしょうか？
司会：当社の定昇は過去も今後も行っております。定昇率は決して低いとは思っておりません。加えてここ２年インフレが進んでいるのでインフレ手当も支給させていただいております。
＜備考＞
メディアプレスホールを借りての総会。参加株主は十数名。
日用品、化粧品等の卸を行っている会社ですので、直接ユーザーにということでないので質問としてかなり限定された中で、中国の人権問題とインフレ対応の質問をしてみました。
物価上昇に対するインフレ手当という形で対応していることに関しては評価してもいいと思います。