AI時代の領土問題対応を、ユーザーローカル株主総会

質問：質問の前に今多くの会社が株主総会の様子をインターネットのストリーミング放送で配信してます。当社もIT関連ということで工学系人材が人手不足の中で、株主総会をキッカケに当社の認知度を高めることもあるかも知れませんので、是非来年には取り組んでいただきたいと思います。
質問ですが、当社のブランドイメージ等に関わることになると思いますが、先日NHKの国際放送で尖閣諸島は中国の領土ということが放送されて大問題になり、NHKの会長の解任するべきだということの意見まで出る中、当社AIのアルゴリズムの開発関係のをされる中で、例えばAIの質問をしたとき、尖閣諸島は日本の領土であるとか北方領土は日本の領土であるとか竹島は日本の領土、あるいは拉致問題は解決してない等の日本政府の見解が出るのでしょうか？例えばサービスの中に旅行とかありますが、その際に竹島は韓国経由で行っては行けない、行ってしまうと日本人が韓国旅行国内旅行ということで竹島を行ったということで竹島が韓国の領土を認めてしまう、あるいは北方領土は政府の定められた北方墓参以外の方法では行っては行けないとか、あるいは不動産関連の回答で尖閣諸島は日本の国有地であるから購入できないとかの回答がなされるか？もし、中国の土地だから購入出来ないという回答となると大きな問題になりかねないと思います。そこら辺の対応はどのようになっているのか？対応が出来てないなら対応をご検討いただけるのか？ご回答ください。
司会：ご質問ありがとうございます。AIでの回答は概ねおっしゃられた（政府の見解）通りの回答であることは確認しております。これからも確認していきたいと思います（以下省略）。
＜備考＞
カンファレンスホールを借りての総会。参加株主は数十名。
今後AIでの調べ物がが増えてくる中、領土問題や拉致問題等の重要な国益に関する問題が日本の政府の見解通りに少なくとも日本で利用されるAIが日本の国益に反することがないことがある程度確認は取れました。今後ともAI活用が盛んになる中、その回答が日本の国益を損ねることが無いように民間企業にも働きかけることが重要だと思います。