サステナビリティー対応としての拉致問題啓発を、マーケットエンタープライズ株主総会

質問：サステナビリティー経営の人権の取り組みについてですが、拉致問題の啓発をされてはいかがでしょうか？ということですけど、当社リユースということで環境に対するサステナビリティーの取り組みは本業ということで社会に貢献していると思います。そこで、人権ということで昨年あたりから人権DDということを言われる中で、外に対して人権をアピールするということでの拉致問題をということで、拉致問題は政府のHPを見ると１８００万人の署名、人口でいうと１５%の人が署名されている。そう考えると株主の皆様、従業員の皆様、経営者の皆様にも署名されている方々がいらっしゃると思います。そういった中でネット界隈では拉致問題の全員奪還ということを発信されている方々がいらっしゃって、検索のアルゴリズムを見るとわかると思います。そういった中でネットを中心として事業を行っている当社としては新しい顧客、テレビCMですとそれなりにお金がかかる。拉致問題の啓発資料は無料で配布される。なのでそういったものを使って拉致問題の啓発をすればあまりコストがかからず当社の認知度が高まる、企業イメージが高まるとおもったので拉致問題の啓発を取り組まれればと思って申し上げました。
司会：貴重なご意見ありがとうございます。当社は持続可能な事業を掲げておりまして、まさに官工業ではサステナビリティー社会に近づけて参りたいと思います。全体として消費者のみならず様々な責任があると思いますのでご意見として承らさせていただきたいと思います。
＜備考＞
ホテルのホールを借りての総会。参加株主は１０数名。事業報告まではネット配信有り。
ネットビジネスで主に農機具のリユース関連及び通信関係の会社で、農機具のリユースは実店舗があり、自治体との連携も勧めているということです。地方自治体にも拉致問題の啓発の努力義務がありますので、今回の質問で、そういうこところで官民連携をしていただくキッカケになればいいと思います。