入居審査の基準

2021年12月1日 17:00

こんにちは。大家兼不動産屋の廣田です。

今回の記事では、入居審査の基準について書いていきます。

入居審査の内容

入居希望者から入居申込書を受領すると、賃貸契約を前提に、入居審査を実施します。入居者審査は、通常の管理会社で行われるとこが多いと思います。

審査は、申込書に記入されている内容と相違がないか、家賃の支払い能力があるかを確認します。連帯保証人を立てる場合は、連帯保証人についても確認します。

家賃の支払い能力は、契約者の収入で判断します。夫婦共稼ぎの場合は、2人分の収入を合わせて判断します。

基準は、管理会社ごとに様々です。年間の家賃額が、年収の２５～３０％以内というのが一般的です。収入は、源泉徴収票や確定申告書の写しなどで確認します。

年間の家賃額が、年収の３０％を超えると、当然ですが、滞納の可能性があるため、審査をNGとする方が良いと思います。

連帯保証人は、基本的には、親、兄弟なの身内にに限定している場合多く、友人とか、勤務先の上司というのな他人はNGになります。

連帯保証人も、契約者同様に、収入の確認をします。高齢で年金受給者は、NGとする場合が多いと思います。

個人の連帯保証人に関しては、保証の極度額を契約書に明記する必要があります。

連帯保証人が立てられない場合は、家賃債務保証会社を利用してもらいます。最近は、連帯保証人は不要で、家賃債務保証会社へに加入が必須としている物件も増えています。

家賃債務保証会社の利用する時の費用は、入居時に家賃と管理費・共益費の１ヶ月分の５０～１００％、その後、１～２万円/年とうにが相場で入居者さんが負担します。

保証会社を利用する場合は、保証会社が独自に審査を実施します。

保証会社の審査がOKであれば、入居審査OKとする管理会社もあるようです。

入居審査の基準は、管理会社が実施するため、大家さんはあまり知らないと思います。しかし、審査の基準は、賃貸経営に影響が大きので大家さんも審査基準を把握いておいた方が良いと思います。

最後までお読みいただきありがとうございました。

今日はこの辺で、次回また。