コロナ禍の不動産投資への影響

こんにちは。大家兼不動産屋の廣田です。

緊急事態宣言は、６月２０日まで、延長されることになりました。一部緩和せれることもあるようですが、窮屈な日々がまだ続くようです。こんな状況での不動産投資を取り巻く環境を考えてみたいと思います。

コロナ禍で変わる立地

昨年の春から続く一連の騒動で、不動産の立地に対する考え方が変わってきたように思います。
最近は、あまり騒がれなくなりましたが、一時はテレワークが推奨され、毎日会社に出社しなくても、勤務できる企業が増加しました。以前からテレワークは働き方改革の流れで推奨されていましたが、今回の騒動で急激に普及したような感じです。この流れを、今回のコロナ禍の一時的な流れと見ている人もいらっしゃるよですが、個人的な意見ですが、今後のテレワークを採用する企業が増加していくと思います。

この流れに伴い、都心のオフィスの需要が下がること考えていたのですが、日経電子版に記事によると、本社機能そのものを都心から他の場所で移す企業が増えているようです。

企業がコロナで都心脱出　20年度2割増、自治体は誘致策 - 日本経済新聞

テレワークで会社への出社する機会が少なくなった人は、都内から郊外や周辺地区への引っ越すようになりました。これは、住まい選びの基準が、通勤の利便性より、趣味や環境に重点が置かれるようになったためと考えられます。

この一連の動きをみていると、通勤の利便性のよい場所が必ずしも人気があるとは限らなったように思います。駅から離れた物件であっても、それ以外の魅力があれば、入居を期待できるようなってきた思います。

駅近より広さ

テレワークの普及で、自宅で仕事をする機会が増加し、自宅に仕事スペースがほしいというニーズも、都心から郊外や周辺地区への移動の動機の一つなっていると思います。

この機会に住宅の購入する人もいらっしゃるようで、東京への通勤時間は、1時間以上の場所で戸建住宅によく売れているようです。

また、自宅ではなく、自宅近くの、カフェやコワーキングスペースを利用している人もいるようです。ネット会議用に専用ブースも発売され、駅などの設置されています。

２～３年前にには、狭小アパート（占有面積が１０㎡前後）の人気がありましたが、最近は、この手の物件は、空室が増えているようです。

狭小アパートは、駅近など、占有面積が狭いため、好立地ば場所に安い家賃で住めるという入居者ニーズと、高利回りの物件を求めるオーナーもニーズがマッチして普及しました。

狭小アパートも、アパートでは、寝るだけという生活では我慢できたのでしょうが、テレワークで終日狭小アパートの部屋で過ごすことは難しいのかも知れません。

事業用物件への影響が

都心の商店街でも空き店舗は目立つようになりました。コロナ禍でいろいろの業種に影響が出ています。特に、飲食やホテルといった業種の影響が大きいようです。
コロナ禍の影響か定かではありませんが、九段下のグランドパレスホテルが閉館するといニュースを見たときはビックリしました。

東京・九段下のグランドパレス、6月末に営業終了

コロナ禍の影響で事業用の店舗・事務所といった物件への空室率が増加していると考えられます。

まとめ

コロナ禍の影響は様々です。悪い影響を受けた人ばかりではなく、良い影響を受けた人もいると思います。また、新しいビジネスも生まれてきます。
また、あまりよくない立地でも、期待が持てる可能性も出てきました。
コロナ禍で、悪い影響ばかり強調されていますが、世の中の変化と捉えれば、チャンスが見えてくると思います。

最後までお読みいただきありがとうございました。
今日はこの辺で、次回また。