家賃滞納への対応〜不動産投資のリスク〜

こんにちは。大家兼不動産屋の廣田です。

今回の記事では、不動産投資のリスクのひとつである、家賃滞納への対応について書いて行きます。

家賃滞納は最悪

家賃が入金しない家賃滞納は、最悪の状態です。家賃が入ってこないのは、空室と変わりませんが、所得税の計算では、滞納された家賃についても、収益として集計されて課税されてしまいます。

滞納された家賃を回収するのに手間がかかったり、裁判をすると、なおさら時間もお金も必要になります。

滞納分の家賃を諦め、滞納者に退去してもらうにも、やはり大変です。また、全ての滞納者がというわけではありませんが、滞納者の部屋は、損傷が激しく、原状回復費用が高額になります。

空室より、滞納の方が、頻度は低いものの、大家さんへのダメージが大きくなります。

入居審査が重要

滞納の防止策として、入居時の審査が重要になります。しかし、審査基準を厳しくすると、入居者確保が難しくなるため、基準をどうするかは、悩ましい問題です。

入居審査のために、実際には、勤務していない会社に勤務しているようにほ偽装する、アリバイ会社があります。このようなサービスは違法だと思いま。最近のアリバイ会社の偽装は巧妙で見破るのは難いようです。

家賃保証会社

従来、賃貸契約で、借家人は連帯保証人を立てて契約するのが、一般的でした。最近は、連帯保証人になってくれる人が少なく、また、民法改正で個人の保証人には、極度額の設定が必要になったことも、保証人になりたがらない要因になっています。

このような状況下で、家賃保証会社を利用する人が増えています。家賃保証会社は家賃滞納に備える手段のひとつです。入居条件として、家賃保証会社への加入を必須にしている物件も増えています。

現在、国土交通省に登録されている家賃保証会社は82社あり、各社様々なサービスを提供しています。家賃保証会社のサービス内容を確認しておきましょう。

滞納者への対応

家賃の支払いは、翌月分を当月末までに支払うのが、一般的です。毎月　月末までに支払わず、月が変わってから支払う入居者が、数人います。もちろん、厳密には、滞納かも知れませんが、遅れが1か月以内で毎月同じ日に支払う入居者は、さほど、心配ないと思います。今まで月までに支払っていた入居者が急に遅れて支払うよになると要注意です。

滞納がわかった時点で早く滞納者へ連絡を取ることがポイントです。入金期限までに入金が確認できない時は、翌日か翌々日には連絡を入れ、入金を促し、支払ってもらえる日を約束しましょう。

滞納者への対応は管理会社に対応してもらい、大家さんが直接滞納者と交渉しない方が良いよです。自主管理の場合は無理ですが。

まとめ

滞納は、不動産投資のリスクの中で、頻度はは少ないものの、ダメージは大きくなります。また、滞納額が増えるほど、回収が困難になります。早めに対応するようにしましょう。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

今日はこの辺で、次回また。