サラリーマン、公務員などの安定収入のある人は、本当の不動産投資に向いているのか

こんにちは。大家兼不動産屋の廣田です。

不動産投資を勧める広告には、
「サラリーマン、公務員などの安定した収入のある人が、不動産投資に向いている」という記述を見かけます。今回の記事では、給与収入などの安定収入のある人が不動産投資に向いているのかについて書きます。

売り手側の論理

「サラリーマン、公務員などの安定収入のある人が、不動産投資に向いている」といのは、売り手側の論理で、安定収入のある人が、不動産投資に向いている訳ではありません。

不動産投資は、ローンを使って物件を買いことが多いもですが、このローンを組みやすいのが、安定収入がある人でなのです。

不動産購入時にローンを利用するときは、審査があります。審査の内容は過去の記事を見てください。

安定して収入にある人は、審査に項目のうち、個人属性の評価が高いため、ローン審査では有利になります。物件の販売会社は、ローンの審査が通らないと、物件を販売できなのできません。安定した収入にある人は、ローンの審査が通りやすいので、「不動産投資に向いています」というセールストークができた訳です。

「ローンが通りやすいから、不動産投資に向いている」というは、販売会社（売り手）側の論理で、購入する人（買い手）側の論理としては、成り立たないと思います。

不動産投資は事業性の高い投資

不動産投資は、株式投資などの投資よりは、物件の運営をしていかないと、安定的な収益を得られません。この意味で、不動産投資は事業性が高い投資なので、収益物件を購入できることが、不動産投資に向いていることにはなりません。

まとめ

サラリーマン、公務員などの安定収入のある人は、不動産投資会社の格好のターゲットになりやすいと思います。また、医者、弁護士などの、高収入のひとも同様にターゲットになりやすいです。

安定した収入のある人、高収入な人ということだけで、不動産投資に向いているとは限りません。セールストークを鵜呑みにて、物件購入を決断しなようにしましょう。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

今日はこの辺で、次回また。