中小企業共済　～キャッシュフロー改善～

2022年4月26日 17:00

こんにちは。大家兼不動産屋の廣田です。

今回の記事では、中小企業共済のついて書きます。

中小企業共済とは

中小企業共済は、独立行政法人　中小企業支援機構（中小機構）が、運営する共済制度です。個人事業主や中小企業の経営者、役員のための退職金積立制度です。将来への備えや節税、低利での借り入れなどのメリットがあります。

個人事業主、中小企業（業種によって規模の規定があります）の経営者、役員が、加入資格とされたいます。大家さんは、専業であれば、加入が可能ですが、給与所得があるサラリーマン大家さんは可能出来ません。

共済へは、加入資格のある個人で加入します。法人が加入することはできません。

掛け金は、月額１，０００円～７０，０００円まで、５００円単位で自由に設定が可能です。支払い方法は、月払い、半年払い、年払いから選択可能です。掛け金の変更を自由にできます。

加入期間は任意です。いつでも解約は可能ですが、解約の理由によって、受け取れ解約金の額が変わります。

中小企業共済に加入するメリットは、
　　　掛け金の全額所得控除となる
　　　共済金の受け取りが退職所得となる
　　　低利での借り入れが可能
の3点です。

掛け金が全額（最大８４万円／年）所得控除の対象となり、所得税の節税になります。節税額は、所得額によって変わってきます。

廃業や退職などの理由で、積み立てた共済金を受けとると、退職所得の扱になるため、所得税の節税効果得られます。

退職所得は、
　　所得控除額が大きい
　　所得額の１／２の額が課税所得になる
　　分離課税
の３点により節税効果高くなります。

※注意：加入期間が２０年未満で、任意解約の場合、元本割れの可能性があります。

加入期間により、掛け金の範囲で、低利の融資が受けることができます。借入の目的に合わせて、いろいろな貸付制度が準備されています。

中小企業共済は、節税と将来の資金確保のためには有効な手段だと思います。加入資格があれば、収入に応じて加入することをお勧めします。

残念ながら、サラリーマン大家さんには、加入資格ありません。

最後までお読みいただき、ありがとうございます。

今日はこの辺で、次回また。