不動産投資は私的年金になる?!⓵

こんにちは。大家兼不動産屋の廣田です。

「不動産投資は私的に年金になる」という不動動産投資のセールストークをよく耳にすると思います。そこで、今回の記事では、不動産投資が私的年金となるかを書いて行きます。

老後２０００万円問題

２年前に、「老後２０００万問題」が世間で話題になりました。これは、平均的な人が、老後２０～３０年間に、年金以外に１３００～２０００万円の資金が裾くするというものでした。

この話題を受けて、不動産や金融商品を販売する会社のセールス活動が活発になりました。

自分の状況を知る

年金の問題を考える上で大切なのは、自分の状況を知ることです。

あくまでも、老後に２０００万円の資金が不足するというには、平均的なモデルケースでの数値です。また、不足にする２０００万円に対して、高齢者世帯の平均貯蓄額は２０００万円を超えているという数値もあります。ということは、平均的な人は、２０００万円不足するが、貯蓄を取り崩しながら老後を過ごせば、問題がないということになります。

老後２０００万円問題は、平均的なモデルケースの話で、必ずしも自分自身に当てはまる訳ではありません。

まずは、自分が必要な生活費を把握することです。毎月２０万円で暮らする人もいれば、１００万円でも足りなりない人もいます。必要な金額の判断基準に関しては、「自分が心地よく暮らしていくには毎月いくら必要か」ということです。

家賃額＜返済額

「家賃額７万円で毎月にローンの返済額が８万円ローン　毎月一万円の出費で、３０年後には、マンションの家賃は１００％あなたにものになります」という新築のワンルームマンションのセールストークがあります。毎月自己資金から１万円の出費がある状況です。

この、毎月の自己資金の負担をどう考えるかは、個人によって違うと思いますが、個人的には、あまり良い状況ではないと思います。良くない状況と考える理由は以前記事を見てください。

物件購入後、ローン返済のために、自己資金を投入する必要はある場合は、物件を購入するようにも、投入する自己資金分を他の投資に回した方がよいと思います。

ローン完済後は家賃は１００％自分のものなるか

ローンの返済のために自己資金を投入しないまでも、
「ローン完済後は、家賃は１００％自分のものなる」というの部分は間違ってはいないと思います。購入する時に組んだローンを完済すれば、家賃収入を１００％自分のものになります。しかし、家賃と同額の現金が手元に残る問こととは違います。

受け取った家賃から、ローンの返済はなくなりますが、管理費や修繕費になど負担は変わりません。ローンを完済する時期の建物は築古となっているため、修繕費がよりかかるようになってきます。また、家賃額を下落したいます。当然手元に残る金額は少なくなります。

最後までお読みいただきありがとうございました。

今日はこの辺で、続きは次回また。