ふるさと納税
ふるさと納税をしなかったら、ただ住民税を払ってるだけ！
ふるさと納税をすれば、地方の特産品とか、生活用品がもらえる！
このお得感が魅力です
どんな制度？
ふるさと納税とは自分が生まれ育った故郷や応援したい自治体を選んで寄付できる制度
寄付すると2,000円を超える金額について税金の控除が受けられ、寄付した自治体から寄付金の30%以内に相当する返礼品が送られてきます
つまり、税金を先払いして自己負担額2,000円で、2,000円以上の返礼品がもらえるのです
この返礼品がふるさと納税のお得なところ！
※寄付できる金額は、年収や家族構成などで違ってきます
納税や寄附という言葉が難しく感じるけど、寄附を購入と置き換えるとイメージしやすいです
ざっくりいうと自治体の返礼品を寄附金額で購入すると、購入した金額から2,000円を引いた金額の税金が翌年戻ってきて、しかも返礼品がもらえるイメージです
ふるさと納税の3ステップ
1.いくら寄付できるか？シュミレーションする
2.返礼品を選び、寄附（購入）する
3.返礼品と申告用の書類が届いたら、税金控除のための手続きをする
これで返礼品をもらって、翌年『寄付した金額−2,000円』の税金が戻ってきます
1.いくら寄付できるか？シュミレーションする
年収や家族構成、各種控除によって、いくらまで寄附できるという上限額があります
それを超えると、自己負担額が増えてしまいます
だから、上限額以内で収まるように、最初に自分がいくら寄附できるかシミュレーションすることが大事です
シミュレーションは【楽天市場ふるさと納税】や【さとふる】【ふるなび】などのふるさと納税関連サイトで簡単にできます
ほとんどのサイトで、年収と家族構成などを入力すれば上限額がわかるシミュレーションが設定されています
（住宅ローンの控除、医療費控除などの控除額まで入力して計算できる詳細シュミレーションもあります）
まずは会社からもらった前年の源泉徴収票を用意して、指示に従い、数字を入れてみましょう
そうすれば今年のおおよその上限額がわかります
上限金額を超えてしまった場合、確定申告の寄附控除やワンストップ特例制度で一部は戻ってきますが、できたら超したくないですね
2.返礼品を選び、寄附（購入）する
おおよその寄付の限度額がわかったら、ふるさと納税関連サイト、または自分が応援したい自治体のホームページで返礼品を選び、サイトから寄附（購入）します
この時、年収が変わる可能性もあるのでシミュレーションの金額より少なく寄附（購入）します
そしてワンストップ特例制度を利用するなら、この時、申請書の送付を依頼しましょう
寄附は、自己負担額金額2,000円で何回もできます
自治体も一つでなく複数でもOK
時期も同じでなくて、1月から12月まで好きな時に分けてもOK
※寄附するときのポイント
・最初は上限額より少なめに、最後に調整
最初は、寄附の金額を上限額より少なめにしておくと安心
前年の年収で上限額を計算しているので、年収が減ったり、何か控除が発生したりして、上限額が下がるかもしれないからです
年収などが確定したタイミングで上限額まで追加で寄附しましょう
・ワンストップ特例制度を使うなら寄附は5自治体以内
先払いした税金を戻すためにワンストップ特例制度を利用した場合、1年間で寄附できるのは5自治体以内と決められています
6つ以上の自治体に寄附するならワンストップ特例制度は使えず、確定申告になるので注意
・人気の返礼品は早めに申し込む
年末が近づくに従って、駆け込みでふるさと納税する人が増えて、人気の返礼品は売り切れになっていることも
先行予約品もあるし、寄付にはまとまったお金も必要です
1年間いつでも寄附できるので、余裕を持って少しずつ寄附していきましょう
・賞味期限に注意
まとめて寄附せず、わけて寄附する
食品は賞味期限が短かったり、大量に届くことも多いので寄附すると返礼品が一気に届き、冷凍庫に入りきらないことも！
何回かに分けて食べられる範囲で寄附するのがオススメです
3.返礼品と申告用の書類が届いたら、ワンストップ特例制度か確定申告かを選択して申請する
ふるさと納税を申し込んだ自治体からは返礼品と、ワンストップ特例制度の申請書、確定申告する際に必要な寄付金受領証明書が送付されます
書類は返礼品とは別の日に送られてくるケースがほとんどですが、その時期は自治体によって異なり、自治体のホームページで確認できます書類が届いたら『ワンストップ特例制度』か『確定申告』かを選んで手続きします
ワンストップ特例制度はサラリーマンが対象
確定申告を行わなくても、ふるさと納税の寄附控除を受けられる便利な制度です
自営業やフリーランスの人、サラリーマンでも住宅ローン控除（1年目）や医療費控除などで確定申告を行なう予定の人は、確定申告時に寄附金額を申告し、控除を受けます
※これをしないと寄附金額（自己負担2,000を除いた金額）が戻ってこない
必要書類が届いたら必ず申請！
寄附した金額が戻ってくるための申請の方法
（税控除の申告方法）
2種から自分に合った方法で手続きをする
1.サラリーマン向き『ワンストップ特例制度』
以下の条件がありますが、ふるさと納税初心者も安心の、確定申告しなくていい楽チンな制度
・寄附先が5自治体以内
・確定申告や住民税申告をする必要がない給与所得者（会社員）
・年収が2,000万円以下
・翌年の1月10日必着で必要事項を記載した申請書を提出する
【注意】
申請書を提出後に確定申告をしなければならなくなったとき
例えば医療費が増えて医療費控除を受けたいと思って確定申告したら、ワンストップ特例制度は利用できません
そんな時には確定申告で寄附金控除を忘れずに申請して下さい
申請書と本人確認書類をセットで自治体に送ります！
寄附した自治体すべてに書類を用意して郵送する必要があります
最近はインターネットで完結できる自治体も増えてます
2.個人事業主や確定申告をしなければいけない人『確定申告』
こんな人は確定申告です
・個人事業主、または20万円以上の副業がある人
・会社員でも、世帯全員で医療費が10万以上かかり医療費控除を受ける人
住宅ローン控除（1年目）を受ける人
・6カ所以上の自治体に寄附をした人
確定申告をする時には自治体から送られてきた寄附金受領証明書を添付して提出します
確定申告のやり方
確定申告は毎年2〜3月に提出が決められています
提出期間についてら国税庁のホームページで告知されています
1.国税庁確定申告書作成コーナーを検索して、作成開始をクリック
2.提出の方法を、「印刷して郵送」か「e-tax」を選ぶ
※e-taxで申請する場合は、「寄附金受領証明書」の添付は不要
でも５年間は保存しておく
ここからは「印刷して郵送」の方法の説明
3.所得税の申請へ進む
源泉徴収票の入力を画面の指示に従って入力
次に所得控除の入力で、「寄附金控除」の項目に自治体から届いた「寄附金受領証明書」の内容を入力
さらに住所、氏名、銀行口座など必要事項を入力
4.すべてが終了したら印刷して、マイナンバーカードのコピーや寄附金受領証明書を添付して税務署に郵送します
どこの税務署に郵送するかは住所を記入した際に表示されます
以下の3点をそろえて、税務署に郵送（または持ち込み）
・寄附金受領証明書
・マイナンバーカードの両面コピー
・印刷した確定申告の用紙
手続きするとどつなるの？
ふるさと納税を申告すると税金の控除が受けられ、寄附した金額から自己負担2,000円が引かれた金額が戻ってきます
ワンストップ特例制度を利用した場合
翌年の住民税から、寄附をした金額から自己負担金2,000円を引いた額が控除（引かれる）されます
具体的には「寄附した金額−2,000円」を12等分して、毎月その分の住民税が少なくなります
ちゃんと控除されたか確認するには、翌年6月くらいにもらえる住民税決定通知書をチェック
☑️チェック方法
1.「税額」の項目にある市区町村の「税額控除額」と、都道府県の「税額控除額」を見る
2.２つの額の合計がふるさと納税の寄付金額から2,000を引いた金額になっていればOK
※自治体によっては「適用」の欄に「寄附金控除額控除 ◯◯円」と記入しているところもあり、この額が寄附金額から2,000円を引いた額になっていればOKです
確定申告をした場合
確定申告では「所得税の還付」と「住民税の控除」で戻ってきます
両者を足した額がふるさと納税の寄附金額から2,000円引いた額になればOKです
☑️チェック方法
1.所得税の還付は確定申告書の控えにある「還付される金額」を見ます
2.住民税の控除は市区町村から送付されてくる「住民税決定通知書」の市区町村「税額控除額」と都道府県の「税額控除額」の合計額を見ます
この金額には調整控除2,500円が含まれているので、合計金額から2,500を引いた金額になります
3.1と2を足した金額がふるさと納税の寄付金額から2,000円引いた金額と同じならOK
還付金＋（市区町村と都道府県の税額控除額の合計−2,500円）＝ふるさと納税寄付金額−2,000円
ふるさと納税注意点
☑️節税効果はない
寄付金額から2,000円引いた額が翌年、税金から控除される制度です
住民税（または所得税）は減りますが、ほぼ同額を寄附しているので実質的な節税効果はありません
☑️出産、家を買ったら「申告方法」「上限金額」に注意
出産や妊婦定期健診があると1年間の医療費が10万円を超えて、医療費控除申請のために確定申告をする可能性も
また、住宅ローン控除を受けると、１年目は確定申告になります
そうすると、ワンストップ特例制度は使えません
さらに注意が必要なのは、所得から医療費控除や住宅ローン控除分が減るので、ふるさと納税できる上限額も減る可能性がある
医療費控除や住宅ローン控除も含めて、シミュレーションしましょう
☑️自己負担金は2,000円！
寄附した金額が全額控除されるのではなく、2,000円を超える分が控除されます
☑️もしうっかり上限額をオーバーしたら、その分も申告しよう
上限額を超えてしまった場合、超えた分全額が自己負担になるわけではありません
オーバー分は、ふるさと納税の特例にはならないですが寄付金控除の対象にはなるため、「ワンストップ特例制度」や「確定申告」でオーパした分も含めて全額申告してください
ただ、超過分は「確定申告」のほうが、少し自己負担が少なくなるのでお得です
☑️年末に注意
「ワンストップ特例制度」を利用するなら申請書類は1月10日必着が条件
12月ギリギリにふるさと納税をすると書類が間に合わないことがあります
もし、間に合わなければ確定申告を忘れずに！