税負担を軽減できる制度

【医療費控除】

医療機関や調剤薬局で、1年に10万円を超える医療費を支払った場合に使える控除です
本人だけではなく同一生計の家族の医療費を支払った場合や、市販薬を購入した場合の支払額も対象になる
1年に10万円を超えるかどうかは事前には分からないので、もらった領収書は全て保管する癖をつけておく
年末調整はできず、自分で確定申告する必要があります
※医療費が10万円に達しない場合でも、医療費控除を受けられる場合がある
所得が200万円未満の場合は
『1年間で支払った医療費の合計−所得金額の5%』が医療費控除対象額となる
例えば…所得金額が150万円であれば、年間の医療費が7万5000円以上であれば控除を受けられる

※セルフメディケーション税制
（医療費控除の特例）
医療費が10万円に満たない場合でも、ドラッグストアなどで対象となるOTC医薬品を1年間に1万2000円以上購入し、会社の健康診断などを受けている人が控除を受けられる制度
医療費控除とは併用できず、いずれかを選んで確定申告します

【ふるさと納税】

応援したい自治体に寄付ができる仕組み
寄付したお金のうち2000円を超える部分について、寄付金控除を受けられる
地域の名産品などの返礼品を受けることができるので、ショッピングのような感覚で実質2000円の負担で好みの返礼品を選ぶことができる

選べる返礼品は、米や日常的に食べる肉などを選べば食費を下げることができる
普段は買えない贅沢なブランド肉や海産物、果物などを選ぶのもいい
いずれにしても還付と控除を受けられる上限額が決まっているので、シミュレーションサイトなどで試算して上限を超えないように注意する

本来、控除を受けるには確定申告の必要がありますが、それ以外で確定申告する必要のない人であれば、寄付する際に『ワンストップ特例制度』を申し込んでおく
寄付先の自治体に申請すれば、確定申告なしで控除を受けられる