気候変動対策で原発を動かすの？
○気候変動対策は待ったなし！ 石炭火力発電は早急に廃止を！
いま世界中で、気候変動に伴う大規模な災害が相次いでいます。巨大なハリケーンや竜巻、台風、豪雨や豪雪、熱波や、大規模な森林火災も頻繁に起きています。これらの気候災害で避難を余儀なくされ、故郷に住めなくなった「気候難民」はすでに3000万人以上と言われ、2050年までに12億人に上ると試算されています。私たちは気候災害をこれ以上深刻なものにしないために、温暖化ガスの排出を一刻も早くゼロにする必要があります。
地球の平均気温は産業革命以降、おおよそ1℃上昇しています。この地球温暖化の原因は、人間の活動による二酸化炭素をはじめとする温暖化ガス排出が原因であることが明らかになっています。大気中の温暖化ガスが今のようなペースで増え続ければ、2100年には気温は４℃以上上昇し、地球上の多くの地域で人間が住めない環境になります。
最も大きな被害を受けるのは温暖化ガス排出が少ない途上国であり、社会的格差における弱者であり、「気候正義」に反しています。そして南極の氷が大規模に溶けてしまうなどの事態になれば、温暖化が加速され、後戻りできない分岐点「ティッピング・ポイント」に至ってしまいます。少なくとも壊滅的な気候変動を避けるには平均気温の上昇は1.5℃に抑える必要があります。そのためには2030年までのこの７年が正念場です。
昨年秋には、イギリスのグラスゴーでCOP26（国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議）が開催され、気温上昇を産業革命前と比べて1.5℃に抑えること、そのために2030年には世界全体の温室効果ガス排出量を2010年に比べて45%削減、2050年頃には実質ゼロにすることなどが合意されました。（グラスゴー合意要旨 日経新聞2021年11月15日）
2030年まであと７年。進行する気候変動・気候危機に対して、とくにこれまで温暖化ガスを大量に排出してきた先進国は大きな責任があります。
日本などの先進国は、CO2をはじめ温室効果ガスの排出を一刻も早くゼロまたはマイナスにしなければなりません。そのためには、省エネと共に、何より化石燃料の使用をやめることが重要です。特にCO2排出量の多い石炭火力発電を、先進国は2030年までに廃止することが求められています。
日本では温暖化ガス排出量のうち、化石燃料を燃やすときに出る、エネルギー起源のCO2が約85％で、化石燃料を使わないことが重要です。そして日本では、火力発電所が温暖化ガスの3分の１を出しており、温暖化ガスの最大の排出部門です。そしてその火力発電所が出すCO2の半分は、石炭火力発電所から出されています。石炭火力発電は最新型であっても大量のCO2を出してしまいます。（気候ネットワーク参照）
しかし日本政府は石炭火力発電を、2030年でも19％の割合で維持するとしており、本気で温暖化を防止しようとしているとは思えません。日本は、省エネ努力と再エネを増やすことで、一刻も早く石炭火力発電を廃止する必要があります。（第6次エネルギー基本計画）
そしてもちろん、化石燃料を使って作るビニール・プラスチックなども、マイクロプラスチックによる環境汚染の原因であるとともに、分解するときにCO2を出してしまいますし、海を汚染してCO2の吸収力を落としてしまいます。バイオマス発電も、どんどん森林を伐採することになると、温暖化を加速してしまいます。
温暖化対策を進めるために、化石燃料を燃やす火力発電の代わりに、原子力発電を増やそうという動きが出てきています。しかしこの間も日本は頻繁に地震に見舞われており、福島で経験したような深刻な原発事故がいつ起きてもおかしくありません。またロシアのウクライナ侵略でも明らかになったように、原発は軍事攻撃の対象にされる危険性があります。危険な原発に頼らず、さらなる省エネを行い、大幅に再生可能エネルギーを普及することが求められています。日本の省エネ技術は世界的にも高く評価されています。
そして何より、戦争は最大の環境破壊です。ロシアはウクライナへの侵略戦争を直ちにやめるべきです。
○危険な原発はもうやめよう！
今年2022年3月で東日本大震災・福島原発事故から11年を迎えましたが、いまだ原子力緊急事態宣言は解除されず、いまなお福島県民をはじめ多くの方々が避難を余儀なくされています。
事故を起こした東京電力の福島第一原発の収束・廃炉作業は、連日何千人もの労働者に被ばく作業を強いながら続けられているものの、遅々として進んでいません。そして福島の漁業者の血のにじむような努力を無視して、放射能汚染水の海洋放出が強行されようとしています。政府や東電はこれを「処理水」と呼んで安全だと強弁していますが、放出する際に実際に計測するわけでもなく、これまでの調査ではトリチウムだけでなく64種類もの危険な放射性物質が含まれていることが分かっています。放射性汚染水の海洋放出はあまりにも危険です。
福島の帰還困難区域では被ばくを伴う除染作業が行われ、避難解除が進められていますが、事故原発がすぐ近くにあり、除染できない山からの再汚染が心配される中、住民の多くは帰還していません。（葛尾村、帰還困難区域で初めて避難解除2022年6月12日）
子どもたちの甲状腺がんが多発し、これを被ばくと無関係とする政府に対して、発症した子どもたちとその家族が賠償を求めて提訴をしました。政府は、被ばくの影響をきちんと調査研究して、誠実な賠償を行う必要があります。
日本政府は昨年秋に第6次エネルギー基本計画の閣議決定を行いましたが、カーボン・ニュートラル実現のためにも、2030年においても原発を20～22％維持するとしています。しかし温暖化ガスを大量排出する石炭火力発電も19%維持するとしており、温暖化対策は口実にすぎません。そもそもあまりにも危険な原発は代替手段になりません。私たちは原発を稼働させずに気候危機を乗り切らなければなりません。
電力会社も「原発はCO2を出さないクリーンなエネルギー」と虚偽の宣伝を始めています。関西電力は、昨年6月、多くの反対の声を押し切って、私たちの住む京都のすぐ北にある老朽原発・美浜3号炉の再稼働を強行しました。全国で初めての稼働40年を超える老朽原発の再稼働でしたが、テロ対策施設設置の遅れから10月には運転を停止しています。そもそも原発は稼働40年で廃炉とされていたのに、新規建設が進まないことなどから、特別点検で合格すれば60年まで稼働させてよいことになってしまいました。長年稼働すると原子炉の脆弱性が高まり、少ない温度変化で破壊されやすくなるうえ、配線等の設備の点検もきちんと行われておらず、大変危険です。美浜3号や高浜1、2号をはじめ老朽原発は、稼働させないで廃炉にするべきです。（「全国の原発の状況（再稼働、廃炉、停止中など）」『The Page』）
日本にはいたるところに知られていないものも含めて活断層がたくさんあり、地震活動、火山活動も活発化しています。気候災害も頻発しており、このような中で原発を稼働させることはあまりにも危険です。
ロシアのウクライナ侵攻では、あろうことか原発で戦闘が行われ、一時、全電源が喪失されるという、あわや大惨事という事態にまで至りました。では日本の原発が武力攻撃を受けたらどうなるのか？
原子力規制委員会の更田委員長は、3月中旬に数度にわたって、次のような内容を述べています。（例：日経新聞報道2022年3月16日）
原発がミサイル攻撃を受けた場合、「大きな爆発力を持っていれば、攻撃を受けただけで放射性物質を飛び散らせるので防護する手段は事実上ない」
原発に設置を義務づけているテロ対策のための特定重大事故等対処施設は、「武力攻撃を想定しているわけではない、（中略）威力が一定程度以上になれば守りようがない」
「（軍事攻撃の情報にアクセスもできないので）対策についての議論は事実上無理」と言っています。
また山口原子力防災相は5月13日の閣議後会見で、原発への武力攻撃に対する防衛について、「ミサイルが飛んできてそれを防げる原発はない。世界に1基もない」と明言しています。（例：朝日新聞報道2022年5月13日）
原発が攻撃されたらもう防ぎようがないということ。
原発は廃止するしかありません。
○原発・気候変動問題に関する各党の政策
▶自由民主党
（原発維持・開発、核燃サイクル推進、CO2回収技術開発、石油・天然ガス 等開発、LPガス普及促進、高効率な石炭火力維持、再エネ主力電源化）
参照：総合政策集2022
・2050 年までのカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す。2030
年度に温室効果ガスの2013 年 度比 46%削減を目指し、更に 50%へ。
・石炭火力など火力発電の脱炭素化への一刻も早い移行。・脱炭素のため、
原子力発電を最大限活用。 2030年で原発20～22％の実現。原発立地地域
の振興。
・ 国際的に原子力の利用は今後も拡大見込み、革新原子炉（革新軽水炉、小
型炉、高温ガス炉、高速炉等）研究開発やその実証・実装を進め、原子力
の持続的活用にあらゆる対応。
・核燃料サイクル政策推進。再処理やプルサーマル等を推進。核燃料サイク
ルの中核となる六ケ所再処理工場と MOX 燃料工場稼働、高レベル放射性
廃棄物の最終処分に向けた取組み。
・高速炉開発の推進、「もんじゅ」サイトにおける新たな試験研究炉の設計
等を通じて原子力分野の研究開発・人材育成 の基盤整備を進める。
・脱炭素のため、再生可能エネルギーの最大限の導入、主力電源化。洋上風
力で、2040年までに 3,000 万kW～4,000 万kW の国内市場創出。太陽光発
電、水力、地熱・バイオマスのさらなる活用。
・脱炭素を成長分野として、今後 10 年間で 150 兆円程度の投資へ。
・次世代型太陽電池、蓄電池、二酸化炭素回収・ 利用・貯留（CCUS）、メ
タネーション、水素、アンモニア、人工光合成等の革新的技術の研究開発
から社会実装まで支援。
・再エネの調整電源としての火力発電を次世代化・高効率化推進、非効率な
石炭火力のフェードアウトに取りくみ、脱炭素型の火力発電への置き換え
に向けたアンモニア・水素等の脱炭素燃料の混焼、CCUS／カーボンリサイ
クル等の 火力発電からの CO2 排出を削減する措置の促進。
・LPガス普及・促進。わが国周辺の海洋に埋蔵されている石油や天然ガス、
メタンハイドレートの探査推進など。天然ガスの中東や豪州などからの安
定供給を確保など。
・2030 年までに100 カ所以上の脱炭素先行 地域を創出。
・分散型エネルギー社会の実現。徹底した省エネと経済成長の両立。
・住宅・建築物の脱炭素化の推進、「ESG 金融」などサステナブルファイナ
ンスの普及・拡大、サプライチェーン全体での脱炭素経営推進。
・温暖化ガスの市場取引活用、デジタル化の活用。
・2035年までに乗用車の新車販売の電動車100％を目指す。モーダルシフト
促進。
・エネルギー多消費産業の燃料転換・低炭素 化等支援 。
・宇宙太陽光発電衛星計画（宇宙太陽光発電 システムの研究開発）推進。
・水素需要の創出、水素社会実現、など。
▶公明党
（原発維持・開発、核燃サイクル推進、石炭火力をバイオマス燃料で代替、
再エネの主力電源化）
参照：参院選政策集2022 31-33, 86-91
・原発は依存度を低減しつつも、規制基準を満たして再稼働。
避難計画の策定、充実、安全性強化。
・核燃料サイクル、高レベル放射性廃棄物の最終処分推進。
・経済活性化のためのグリーン・イノベーション基金。
・省エネとともに、再エネの主力電源化を目指し、固定価格買い取り制度を
活用。とくに太陽光、洋上風力、地熱、水力、地中熱利用の推進。
・石炭火力のアンモニア混焼推進、バイオマス燃料で代替推進。
・火力発電の高効率化、ごみ焼却などの未利用熱の利用。
・水素、アンモニア、CO2回収貯留技術開発推進。
・2030年カーボンニュートラル達成地域100地点のための交付金など。
▶日本維新の会
（原発維持・開発推進、汚染水海洋放出、甲状腺検査廃止、石炭火力推進）
参照：維新八策2022 2の103、3の121-133 5の215 7の378-383
・安全性が確認できた原子力発電所については可能な限り速やかに再稼働
老朽原発は市場原理の下で長期的にフェードアウト。（2の103）
・小型原子炉や高速炉の開発推進
・高レベル放射性廃棄物の最終処分推進。
・福島第一原発の汚染水の海洋放出を速やかに実施
・福島県民への甲状腺一斉検査の廃止
・水素等の活用・研究開発、炭素貯留技術CC(U)S 推進。
・石炭ガス化火力発電推進（石炭火力推進）。
・エネルギー部門の成長戦略として、太陽光、風力、地熱、バイオマス等の
再エネ導入と書きつつも具体的な言及なし。（5の215）
・カーボンプライシング、プラごみ削減など
▶国民民主党
（原発の利用・開発建替え推進、石炭火力言及なし、再エネ増加）
参照：2022年政策パンフレット P4, P5, P12, P23-24
・安全基準を満たした原発は再稼働。中長期的には原発に依存しない社会を
目指しつつも、当面は原発は重要な選択肢として利用する。
・高速炉、小型モジュール炉開発を進め、次世代炉等への建て替え推進。
・原子炉の技術、国内供給網、人材の維持向上を図る。
・原発のミサイル攻撃防衛のための自衛隊配備のための法制化。
・カーボンニュートラルの長期的促進のための基金創設。
・再エネ中心の分散型エネルギー社会構築、2030年代再エネ40％以上を目指
し、再エネ技術への投資加速、特に洋上風力と地熱を活用。
・環境投資促進のために「ハイパー償却税制」導入。
・自動車の脱炭素化推進。
・石炭火力発電については言及なし。
▶NHK党
（原発重視・推進、石炭火力海外輸出、再エネ軽視）
参照：参院選2022公約
・原子力発電は極めて重要なエネルギー源。安全が確認された原発の再稼働
の検討を、電力供給の重要な選択肢として政府に積極的に求めていく。
・石炭火力発電所の海外への輸出で、温室効果ガス抑制につなげる。
日本における石炭火力発電の技術力の重要性を周知していく。
・再生可能エネルギーの普及は進めるべきだが、主要なエネルギー源になり
えない。また太陽光発電の土砂災害、パネル廃棄の方法検討。
▶立憲民主党
（2050年再エネ100％、原発も化石燃料もゼロへ）
参照：2022年政策を知る 7.環境・エネルギー
・2030年に温室効果ガス排出を2013年比で55%以上削減、
2050年までの早い時期にカーボンニュートラルを実現。
・2030年までに省エネ・再エネに200兆円(公的資金50兆円)を投入し、
年間約250万人の雇用創出、年間50兆円の経済効果を実現。
・2050年には対2013年比で省エネ60%、再エネ電気100%を実現し、雇用の
公正な移行を図りつつ、化石燃料、原子力発電に依存しない社会を実現
・再エネ発電の収益で農林漁業者を支えるエネルギー兼業を推進。
・太陽光パネル、蓄電池設置、断熱や省エネ家電導入等を国主導で推進。
・再エネ事業は、地元合意、地元参画等を要件に乱開発防止。
・原子力発電所の新増設は認めない。廃炉作業を国の管理下に置いて実施。
・プラスチックごみ大幅削減、食品ロス対策など。
▶日本共産党
（原発即時ゼロ、石炭火力から計画的撤退、再エネ大量普及）
参照：2022年参議院選挙政策
・気候危機の打開――原発即時ゼロ、石炭火力からの計画的撤退、純国産の再エネの大量普及でエネルギー自給率の向上。
・内部留保課税に際して、石炭火力発電所建設などCO2排出を増やし、気候
危機打開に逆行する設備投資は控除対象にせず、「グリーン投資」促進。
▶社会民主党
（原発ゼロ基本法成立、原発・核関連施設廃止、汚染水放出させない、2050年自然エネルギー100％、そのためのグリーンリカバリー推進）
参照：2022年参議院選挙重点政策
・原発ゼロ基本法早期成立、原発・原子力関連施設の廃止に向けた具体的な
ロードマップを作成。
＜原発ゼロ基本法案の概要＞
すべての原発を速やかに停止し、法施行後5年以内に廃炉を決定。
再稼働、新増設・リプレースは認めない。
使用済み核燃料再処理・核燃料サイクル事業を中止。
省エネルギー・再エネルギー利用をすすめる。
原発周辺の雇用・経済対策を国が支援。
・福島第一原子力発電所の汚染水は陸上で長期保管、海洋放出させない。
被災者・避難者への十分な生活保障と被曝管理、住民の健康を守る。
・2050年までに自然エネルギーへの完全転換や温室効果ガス排出ゼロ。
そのために「グリーンリカバリー」で地球環境と両立する産業の育成や雇
用の創出を推進。
・温暖化と脱炭素はセットですすめる。
＜社民党の数値目標＞
・温室効果ガス削減（2013年比） 2030年 60％減 2050年 100％減
・最終エネルギー消費削減（2013年比） 2030年 40％減 2050年 70％減
・電源構成
原子力 2030年 ゼロ（原発ゼロ基本法施行5年以内に廃炉）
石炭火力 2030年 ゼロ
LNG火力 2030年 50％→2050年 ゼロ
再生エネルギー 2030年 50％→2050年 100％
▶れいわ新選組
（原発即時禁止・国有化、送電網の国有化、廃炉ビジネスを公共事業に、2030年石炭火力ゼロ、2050年カーボンニュートラル達成のための自然エネルギー地域分散型普及、10年で200兆円のグリーン投資）
参照：参院選挙2022年緊急政策
脱原発！グリーン・ニューディール政策
（※毎年5兆円、民間需要15兆円=10年間で200兆円）
・2030年の石炭火力ゼロ（温室効果ガス排出量は50%以上削減）、2050年の
カーボンニュートラル達成のための大胆な「自然エネルギー」（太陽、風
力、地熱、水力）地域分散型の普及を目指す。
・自然エネ100％達成までつなぎのエネルギー源の主力はガス火力とする。
・地震大国の日本では原発は即時禁止。原発を国有化。
・立地地域への補助金は継続、新産業への移行に国が責任を持つ。
・廃炉を「公共事業」として、日本が世界の原発廃炉ビジネスの最先端に立
つための技術開発、人材育成を進める。
・基幹的な送電網は公的運営とし、蓄電池の技術開発、国内生産体制の整備
など、国の経済政策として再エネ普及を位置づける。
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