働けなくなったら？傷病手当金や就業不能保険で生活費をサポート

2025年1月31日 15:38

　こんにちは。「働かなくていいならそれが一番…」なんてつい思ってしまいますが、実際に働けなくなったら困るユナイトnote編集部です。

　年末年始はインフルエンザで「働けない」「動けない」をリアルに体験しました。あれが長期的に続くとなると…ゾッとしますね。今回は、そんな「働けない」をサポートしてくれる公的な傷病手当金と民間の就業不能保険について取り上げます。楽しい話ではないかもしれませんが、いざというときに役立つ情報になるかと思います。

就業不能とは、働けない状態

　就業不能とは、病気やケガ、精神的な問題が原因で働けなくなる状態を指します。例えば、以下のようなケースが該当します。
• 脳梗塞による長期入院
• 交通事故などによる脊椎損傷
• うつ病による出勤困難

　こうした状態に備えるために、生命保険には「就業不能保険」があります。ただし、民間の生命保険を検討する前に、公的保険での保障も確認することが重要です。その代表例が「傷病手当金」です。

傷病手当金は健康保険の制度

　傷病手当金は、主に会社員が加入している健康保険（協会けんぽや組合健保）の給付制度です。一方で、自営業やフリーランスの方が加入する国民健康保険では支給されませんのでご注意ください。

傷病手当金のポイント

1. 支給額：標準報酬月額の3分の2がもらえる。
2. 支給期間：最長1年6か月間。
3. 支給条件：
・労災の対象外（通勤やプライベートでのケガや病気が対象）。
・医師の証明が必要。
・3日間連続で休んだ（待機期間）のち、4日目から支給（連続の必要なし）。
・有給休暇などで給料が出ている場合、支給額はその分減額される。

傷病手当金の申請

　申請することで受給が可能です。詳細は、下部の「■参考」に協会けんぽの申請リンクを貼っておきますので、必要な場合はご確認ください。なお、申請には本人の記入だけでなく、企業や医師の記入が必要な書類もあります。

傷病手当金と就業不能保険の違い

　「傷病手当金だけで十分？」と思われる方もいるかもしれませんが、実は以下のような違いがあります。

• 支給額：傷病手当金は標準報酬月額の3分の2ですが、就業不能保険は契約時に設定した金額や支払回数に基づいて支給されます。
• 支給期間：傷病手当金は最長1年6か月ですが、就業不能保険は契約内容によって異なります。
• 対象者：会社員はもちろん、自営業者やフリーランスの方も契約可能です。ただし、健康状態などによっては契約できない場合もあります。
• 保障の柔軟性：保険会社によって異なり、ご自身の想定する就業不能リスクに応じたものを選ぶ必要があります。

生命保険検討の一例

• 1年6か月以上の「長期」リスクに備えられるか？
• 保険料を抑えつつ、必要な保障だけを確保する。
• 自営業のため、なるべく早く保障が得られるものを。

まとめ

　「働けない」なんて考えたくはありません。でも、もしもそんなときが来たら…。
　傷病手当金は、病気やケガで働けなくなったときの生活費をサポートする公的な保障制度です。しかし、その支給額や期間には限りがあるため、より手厚い保障を希望する場合には、民間の就業不能保険との併用を検討する方法もあります。

• 公的保障で足りるのか？
• どの部分を民間保険で補うべきか？

この二点を整理して、バランスを取っていただければと思います。

お忙しい中、最後までお読みいただきありがとうございました。

■注意点
• 記事内容の正誤に関わらず、読者に損害が生じた場合でも当法人は一切責任を負いません。
• より正確な内容を知りたい場合は「■参考」をご覧ください。
• 本記事は2024年11月時点の情報に基づいています。
• 詳細は税理士や税務署にご確認ください。

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