短期前払費用は、保険料の経理処理の根拠の一つ。
こんにちは、経営者のための保険代理店ユナイトコンサルティングのnote担当です。
今回は短期前払費用を紹介します。
短期前払費用があることによって、法人の保険料が損金になっている側面があります。
ここでは、前払費用と短期前払費用について書いています。
なおあくまで一般論ですので、個別の事案については、顧問税理士の方や税務署にお問い合わせください。
■前払費用
まず前払費用です。
前払費用は、次の事業年度以降に受けるサービス分の費用を、今期に支払った場合の処理です。
前払費用は、原則として資産に計上し、サービスを受けた時に損金の額に算入します。
■短期前払費用
次に短期前払費用についてです。
短期前払費用は、前述した前払費用の特例に当たります。
前払費用であっても、費用を支払った日から1年以内にサービスを受ける分は、今期の損金として認めます、というものです。
ただし、いくつかポイントがあります。
互いの契約に基づいていること。
継続的であること。
売上や収益とは関連がないこと。
サービスは同じものであること。
モノ（資産）の引き渡しでないこと。
支払から1年以内に受けられるサービスであること。
などが挙げられます。
▼短期前払費用に該当すると考えられるもの
保険料、家賃、など
▼ならないもの
税理士の顧問料、役員報酬や給与、一括の保険料など
■まとめ
この記事では、短期前払費用について紹介しました。保険に限定してまとめますと、
保険料を損金処理をする場合には、法人税基本通達9-3にある税務処理に基づきます。
期内に年払で支払った保険料は、期をまたぐ保険に対応した部分も損金となります。
同じ支払方法を継続していることが求められます。
1年を超える前納や一時払いなどは、損金の扱いになりません。
期末の月の下旬に支払った、次月の一日から始まる保険料についても、今期の損金として認められると考えられます。
法人の保険料では、月払だけでなく年払で支払われているケースも多くあります。
その場合、短期前払費用を適用して一回の処理で完結しています。
ただし、状況によっては、処理方法が否認される恐れもありますので、税理士の方などと相談していくことをお勧めします。
お忙しい中、最後までお読みいただきありがとうございました。
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