自社株を後継者に。遺留分問題は生命保険でクリア。

2024年12月20日 16:13

　サンタのプレゼントは贈与？一時所得？気になってAIに訊いてみたユナイトnote編集部です。

　中小企業経営者にとって、自社株の相続は事業承継の要です。しかし、後継者に株式を集中的に引き継がせる際に「遺留分」という法的リスクが生じることがあります。以下は、具体的なケースをもとに、遺留分の基本、保険を活用した対策、その注意点です。

■A家のケース

状況
• 父親：中小企業の経営者
• 相続人：長男と次男の二人
• 父親の遺言：長男に自社株すべて（1億7,000万円）、次男にその他の財産（3,000万円）を相続

　次男は相続額の不均衡に不満を持ち、「遺留分侵害額の請求」を行い、法定の遺留分（5,000万円）との差額2,000万円を現金で受け取りました。この支払いにより、長男は自身の資産を売却せざるを得ませんでした。

　遺留分とは、法定相続人が最低限受け取れる相続財産の割合を指します。民法（第1042条）により保護されており、遺言や贈与で財産が偏っても請求可能です。支払いは現金で行われます。

• 配偶者
• 子ども（直系卑属）
• 両親（直系尊属）
※兄弟姉妹は遺留分はありません。

• 配偶者や子がいる場合：法定相続分の1/2
• 両親のみが相続人の場合：法定相続分の1/3

　遺留分請求に対応しつつ、株式の分散を防ぐために、生命保険を活用する方法があります。

• 契約者・被保険者＝被相続人
• 受取人＝後継者
相続発生時に生命保険金が支払われ、それを遺留分請求に対応する資金とします。

• 契約者・受取人＝法人
例えば、次男が自社株を相続した場合、法人がその株を買い取る際の資金を保険で準備できます。

1. 遺留分請求額と保険金額のバランス
自社株の評価額は変動するため、保険金額を定期的に見直す必要があります。

2. 遺言で保険の意図を明記
保険金は受取人固有の財産として扱われ、遺産分割の対象外です。しかし、遺留分や代償分割目的である場合、遺言で用途を指定することでトラブルを防ぎやすくなります。

3. 非課税限度額の確認
「500万円 × 法定相続人の数」を超える保険金は相続税の課税対象となるため、納税計画も重要です。

4. 受取人の設定ミス
受取人が後継者以外（例：次男）の場合、保険金はその受取人のものとなり、遺留分請求問題は解決しません。

5. 遺留分だけで十分か？
A家のケースでは、遺留分支払い後の相続額は長男1.5億円、次男0.5億円。次男の納得を得るため、代償分割としてさらに保険金を増やすことも検討すべきです。

　生命保険は、株式の分散を防ぎ、経営権を守る有効な遺留分対策です。ただし、家族間の合意形成や適切な保険金額の設定が欠かせません。計画を成功させるには、税理士・弁護士・保険募集人などの専門家と連携し、総合的な設計を行いましょう。

お忙しい中、最後までお読みいただきありがとうございました。

※注意点
• 記事内容の正誤に関わらず、読者に損害が生じた場合でも当法人は一切責任を負いません。
• より正確な内容を知りたい場合は「■参考」などをご覧いただければと思います。
• 本記事は2024年11月時点の情報に基づいています。
• 詳細は税理士や税務署にご確認ください。

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■参考

▼民法

▼note