見出し画像

経営者が資産配分を見直すとき、保険の解約は選択肢の一つ？

株式会社ユナイトコンサルティング

こんにちは、UCnote担当です。

保険の解約は、保険料や保障などを通じて資産を調整する方法の一つとして、法人でも個人でもよく選択される手段です。しかし、解約には注意も必要です。今回は、保険解約について取り上げます。

■解約

▼解約の意味

保険における解約は将来における契約の消滅を意味します。消滅した保険は元に戻せません。（ちなみに保険法では解除とあります。民法上の解除とは過去を遡及するかどうかで意味合いが変わるようです。）

▼解約する場合

一般的には以下のような事由が考えられます。個人も法人も区別せずにまとめます。

  • 保障が不要になった、あるいは過剰だと気付いた。

  • 保険料が負担である、あるいは過大だと気付いた。

  • 損金が必要ない。

  • 解約返戻金が欲しい、あるいは必要である。

  • もっと他によい金融商品に資産を振り分けたい。

  • 退職金額などの目的や目標を達成した。

▼解約することで起きること

  • 保険料控除や損金（資産）はなくなるものの、保険料の支払いがなくなり出費を減らせます。

  • 解約返戻金等がある場合には現金が手に入ります。場合によっては個人や法人で課税される場合もあります。

  • 保険の最大の特徴である保障はなくなります。しかし支払事由の発生が解約前の場合であれば、請求できることがほとんどです。ちなみに保険金の請求権は一般的に3年で時効を迎えます。

  • 目的や目標を達した場合に、見合った金額が手に入ります。一方、達成していない場合には、別の方法を考える必要があります。

  • 多くの場合、同じ保険料等での契約はできません。また、健康状態などによっては、同種保険商品の契約もできない場合があります。

▼解約するには

保険代理店や担当者、保険会社に連絡をします。書類を記入し提出します。場合によっては必要書類も併せて提出します。個人契約の場合は、電話のみで解約できるようなこともあるようですが、法人契約ではペーパーレスはあまり進んでいません。

■まとめ

保険を契約・解約することで、保険料や解約返戻金、保障などを通じて資産のコントロールや調整をすることができます。また企業の場合には、損金や益金の状況なども考慮されていることが多いと思います。解約という選択肢も含めて保険を有効に利用頂ければと思います。ただし、どのような解約理由であっても、ほとんどの場合は再度同条件での契約はできなくなるため、その点に留意する必要があります。

■担当の一言

すごいですね、ChatGPT。コーディングできる、つまりパソコンでできることは何でもできるようになる、と考えて良さそうです。しかし私は、まったく使いこなせてはいません。思えばパソコンもスマホも同様です。ツールがいかにスマートでも使う側によって力の発揮具合は規定されます。ただその一部の能力だけでも、便利で楽しいところがこれらのツールのすごいと思うところです。

それでは、良い週末をお過ごしください。

■問い合わせ先

保険の質問やご相談は以下のフォームがございますのでご覧いただけると嬉しいです。
https://unite-consulting.co.jp/contact/
instagramはこちら↓
https://www.instagram.com/hoken.keieisya.houjin.unite/
また感想や質問などコメントいただけると嬉しいですっ！

■参考

▼e-Gov.

民法 | e-Gov法令検索 解除については540条～
保険法 | e-Gov法令検索 解除については54条～62条 解除の効力59条 保険金の時効については95条