あなたの会社は中小企業ですか？４つの法律ごとの中小企業の定義とその影響

2023年3月24日 14:42

こんにちは！UCnote担当です。

中小企業は日本経済の基盤となる重要な存在ですが、その定義は法律によってさまざまです。これは、中小企業に対しての目的や視点が各法律ごとに異なるためです。４つの法律での定義とその影響をまとめてみたいと思います。それでは行きましょう。

■内容

法人税法では、資本金の額で中小法人等か否かを判断します。中小法人等であれば、利益の800万円以下の部分に軽減税率が適用、少額減価償却資産の特例で30万円まで一括償却可能などが適用されます。

中小企業基本法では、資本金の額または従業員数で中小企業か否かを判断します。中小企業であれば、小規模企業共済や適切な補助金などの制度を利用することができます。

会社法では、資本金の額または負債額で大会社か否かを判断します。大会社であれば、監査役会の設置や財務諸表の広告などの義務が発生します。

消費税法では、課税売上高（新設法人ではない場合）や資本金の額（新設法人の場合）で簡易課税制度や免税事業者制度の対象か否かを判断します。これらは選択制度であり、申告時に選択することで消費税の納税負担を軽減することができます。

中小企業経営者の皆様は自社がどの法律でどういう区分に該当するかご存知でしょうか？それぞれの区分に応じて税率や償却限度額などが異なりますし、補助金や共済制度も利用可能です。これらは中小企業だからこそ利用できる制度です。ぜひ一度ご確認ください。

大谷選手ではじまり、大谷選手で終わったWBC。アメリカの地だけで見れば村上選手がMVPでもおかしくないと思いました。日本の村神様は世界の村神様になったと言っても過言ではありません。一神教の世界観においてこのネーミングが認められるのかは不明ですけれど。

それでは、良い週末をお過ごしください。

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