保険料と消費税のはなし
こんにちは、UCnote担当です。
そういえば保険料は消費税がかかるの？言われてみればかかっていないような…
今回は、消費税の不課税・非課税・免税についてです。
■記事の内容
消費税の発生しない取引には、不課税・非課税・免税があります。
この3種は消費税の納付額に違いが出てきます。
保険料は非課税です。
■消費税の不課税・非課税・免税
▼消費税納付
納めるのは事業者です。しかし支払いは消費者です。こうした支払者と納付者が異なる税金は間接税と呼ばれます。
購入側（消費者）が支払った消費税を販売側（事業者）が預かりまとめて納付します。ただし、事業者は仕入れ時に消費税を支払ってもいます。購入側でもあるということです。そこで（消費者等から）預かった消費税と支払った消費税の差額を納付します。
▼消費税の課税対象
以下の四つの考え方に該当する取引が課税対象取引とされています。
日本国内で
事業者が事業として
対価を得て行う
資産の譲渡や貸付、役務の提供
▼消費税の不課税取引
上記課税対象に当たらない取引は、不課税取引と呼ばれ消費税はかかりません。 国外取引、対価を得て行うことに当たらない寄附や単なる贈与、出資に対する配当などが該当するようです。
▼消費税の非課税取引
上記の課税対象に該当していても、課税対象になじまないものや社会政策的配慮から消費税を課税しない取引があります。これは非課税取引といいます。 例えば、保険料をはじめ、土地（建物は課税対象）や有価証券、商品券などの譲渡、預貯金や貸付金の利子、埋葬料などの取引が該当するようです。
▼消費税の免税取引
税金納付の免除です。 商品の輸出や国際輸送、外国にある事業者に対するサービスの提供などのいわゆる輸出類似取引などがあるようです。一定の要件（輸出証明書を保管するなど）があります。
▼その他免税
免税事業者
課税対象事業者ですが、消費税の支払い義務を免れることがあり、免税事業者と呼ばれます。 基本的に前々年度（基準期間）の課税売上高が1,000万円以下の事業者です。ただしいくつか例外があります。例えば、基準期間がない新規法人は免税事業者ですが、資本金が1千万円以上の場合などです。また課税事業者を選択することも可能です。免税店
免税店もよく聞きますが、所轄税務署長に許可を得ている店舗のことです。非居住者が対象となります。
▼消費税額
納付消費税額＝預かった消費税額-支払った消費税額
預かった分を納付しますが、支払った分は控除しましょう、二重の支払いになるから、ということのようです。この支払った消費税額の決定に非課税、不課税、免税が関わってきます。
課税売上高（課税取引+免税取引）／総売上高（課税取引+免税取引+非課税取引）=課税売上割合
この課税売上割合が95％以上かつ課税売上高が５億円以下の場合は、支払った消費税額を全額控除できます。そうでない場合は、指定の方法で計算をします。
■まとめ
不課税は、課税対象外
非課税は、課税対象だけれども課税になじまない。
免税は、税の納付が免除されている。
保険料は非課税です。
■担当の一言
私が物心つくかどうかのころに消費税は導入されました。導入後、税率が3%の頃は、分けて買った方が得だ！（小数点以下切り捨てのため、100円で3円でも、50円だと1円、33円までなら0円でした。）と思っていました。面倒だったのでほとんどやらなかったですけれど。今思えば幼い私の初めての節税体験です。
■参考
消費税法 https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=363AC0000000108
国税庁タックスアンサー、非課税取引 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6201.htm
国税庁タックスアンサー、不課税取引 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6157.htm
国税庁タックスアンサー、課税売上割合 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6405.htm
国税庁タックスアンサー、非課税と免税の違い https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6205.htm
国税庁、消費税のしくみ https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/01_3.htm