労働基準監督署

二転三転する総務部の有給を使わせない理由に、私ひとりでの対応には限界を感じ、労働基準監督署に相談することにしました。

まずは電話でこれまでの経緯を説明し、そこでも前回相談した時と同じ回答（今年４月に付与された２０日間の有給休暇はすべて取得可能）をいただき、「助言・指導」という制度を使って、労働基準監督署から会社に電話をかけ、今回の紛争に関して法律の説明をしてくれる、と説明を受けました。

ただし、相談者本人が労働基準監督署に出向する必要があるとのことでした。コロナ禍、妊娠中であることから極力外出を控えていたので、ダメ元で電話での対応をお願いできないかと聞いてみましたが、対面での手続きが必要とのことだったので、その日中に労働基準監督署に出向きました。

労働基準監督署で改めて経緯を説明し、その時抱えていた不安についても話しました。

・総務部の説明が二転三転したことによってやり取りが長引き、まるで私がゴネているように感じて、罪悪感のようなものを感じる。

・労働基準監督署に訴えたことで、会社から嫌がらせを受けたり、査定に影響が出るのではないかという不安がある。

というものです。

これについては、

・総務部の説明がおかしいので、ゴネているなんてことはないし、もちろん罪悪感は感じなくていい。

・この制度（助言・指導）を利用することで、労働者が不利益を被ることがあってはいけないと法律で規定されている。

と教えていただきました。さらに、

・今の状態ではまだ「違法」な状態ではない。「違法」となるのは、実際に欠勤扱いとなり給料日を迎え、減額された給与が支給されたときからとなる。その前段階の今できることは、労働基準監督署から電話で会社に相談内容を通知し、法律について説明をし、当事者同士の話し合いを進めるように助言すること。（その話し合いに労働基準監督署職員は同席しない）

ということを教えていただきました。また、

・「助言」の制度を使って労働基準監督署から会社へ電話をかけるのは１回のみ。もしその後の話し合いで解決できなかった場合（＝欠勤扱いとされ、給与が減額される）、本来支払われるべき給与が支払われていないということで、会社に対し、未払いの請求をすることができる。

と教わりました。

そして労働基準監督署から会社に電話をかけていただき、その後の流れについては、

・話し合いの後、結果を相談者である私から労働基準監督署へ報告すること

と教わり、その日は帰宅しました。