投資＃７ 投資資金作り実践編１ 保険の見直し
最近、生命保険の見直しをしました。
保険会社のHPにはサンプルがあり、保険金をいくらにしようか参考になるのですが、設定条件があまり適切ではないのではと思うこともあります。
https://www.rakuten-life.co.jp/learn/amount.html
例えば、人生１００年時代と言われて久しいのですが、前提条件のところで配偶者が８７歳まで生きることが前提になっていることがあります。人生１００年としたら、１３年分足りないので、鵜吞みにはできないなと思いました。
直近１年で見直した保険
私の生命保険 → 死亡保障額減額
私の医療保険 → 解約
妻の都道府県民共済 → 解約
３つそれぞれ月額２０００円分の減額になりますので、
２０００円／月×１２月×３＝７万２０００円
の節約になる予定です。
節約した分は、投資資金にしたいと思います。投資資金を増やして、子供と遊んだり、旅行したり、習い事をして一緒に成長できるようなものにお金を使っていきたいと思います。
生命保険を見直した根拠
保険会社のHPにあったサンプルをアレンジして、３５歳、４０歳、４５歳の３つの場合に分けて計算してみました。
そうしたら、死亡保障額を保守的にしすぎ、払いすぎだと思ったからです。ちなみに、死亡保障額を５０００万円にしていました。
４０歳持ち家の場合
前提条件：
家族構成 夫（４０歳）、妻（４０歳）、子（４歳）、子（１歳）
年収６００万円、生活費２５万円／月、住宅ローン１０万円／月、修繕積立金・管理費３万円／月
貯蓄２００万円
まず、遺族の支出を計算します。
配偶者の生活費の計算ですが、サンプルに倣い、配偶者の生活費＝（現在の年間生活費）×０．５×（配偶者の余命）としました。
配偶者の生活費＝（現在の年間生活費）×０．５×（配偶者の余命）
＝２５万円／月×１２月×０．５×（１００―４０）
＝３００万円×０．５×６０
＝９０００万円
子の生活費もサンプルに倣い、子の生活費＝（現在の年間生活費）×０．２×（２２－末っ子の年齢）としました。
子の生活費＝（現在の年間生活費）×０．２×（２２－末っ子の年齢）
＝２５万円／月×１２月×０．２×（２２―１）
＝３００万円×０．２×２１
＝１２６０万円
子の教育費もサンプルに倣い、幼稚園から高校までは公立、大学は私立文系とした場合の教育費です。
子の教育費＝１８４４万円
住居費もサンプルに倣い、ローン残高は団体信用生命保険で支払われることを前提としています。また、持ち家は、マンションとして、修繕積立金・管理費を支払うことを前提としています。
住居費＝（年間の修繕積立金・管理費）×（配偶者の余命）
＝（３万円／月×１２月）×（１００―４０）
＝３６万円×６０
＝２１６０万円
葬儀関連費用もサンプルに倣っています。なんか、家族葬した場合に、こんなに費用掛かるのかなと思いましたけれども。
葬儀関連費用＝１９６万円
配偶者の生活費、子の生活費、子の教育費、住居費、葬儀関連費を合計すると、下記のように
なりました。
遺族の支出合計＝１億２６１６万円
続いて遺族の収入を計算します。
遺族基礎年金ですが、簡単には高校卒業するまで受け取れますので、１８歳まで受け取れることにしています。本当は、月単位での計算になるのでが、ここでサンプルに倣うことにします。
遺族基礎年金＝７８万９９０円×（１８－末っ子の年齢）＋２２万４７００円×（１８－長子の年齢）＋２２万４７００円×（１８－末っ子の年齢）
＝７８万９９０円×１７＋２２万４７００円×１４＋２２万４７００円×１７
＝１３２７万６８３０円＋３１４万５８００円＋３８１万９９００円
＝２０２４万２５３０円
厚生遺族年金は、配偶者の存命中支払われます。金額は、月額標準報酬によります。
年収６００万円でしたの１２月で割り算して、月額標準報酬を５０万円としています。年収６００万円の中にボーナスも含まれるので、実際の月額標準報酬はもう少し少ないと思いますが、サンプルに倣うことにします。
また、子供が１８歳になると、遺族基礎年金が支払い停止になります。配偶者が６５歳になっていれば老齢基礎年金が支払われるので、大きな減額にらないのですが、６５歳になっていないと老齢基礎年金が支払れません。
生活に困窮してしまう可能性があるので、中高齢寡婦加算がなされます。中高齢寡婦加算も、サンプルに倣い、５８万５７００円／年としています。
遺族厚生年金＝５９万円２０００円×（配偶者の余命）＋５８万５７００円×（６５－配偶者の年齢－（１８－末っ子の年齢））
＝５９万円２０００円×６０＋５８万５７００円×８
＝３５５２万円＋４６８万５６００円
＝４０２０万５６００円
老齢基礎年金は、６５歳以降に支払われます。サンプルに倣い、満額の７８万９００円／年としています。
老齢基礎年金＝７８万９００円×（１００―６５）
＝２７３３万１５００円
死亡退職金も、貯蓄も、サンプルに倣った金額にしています。
死亡退職金＝５００万円
貯蓄＝２００万円
配偶者の収入ですが、流石に専業主婦（夫）を続けての生活は困難ですので、パートに出ることを想定して、８万円／月の稼ぎがあることにします。これもサンプルに倣った金額です。
配偶者の収入＝８万円／月×１２月×（６０―４０）
＝１９２０万円
遺族基礎年金、遺族厚生年金、老齢基礎年金、死亡退職金、貯蓄、配偶者の収入を合計すると、下記のようになりました。
遺族の収入＝１億１３９７万９６３０円
持ち家の場合、死亡保障３０００万円の保険に加入しておけば、よいように思いました。保険会社のHPにあるサンプルより少し高い金額になる感じですね。
４０歳賃貸の場合
前提条件：
家族構成 夫（４０歳）、妻（４０歳）、子（４歳）、子（１歳）
年収６００万円、生活費２５万円／月、家賃１０万円／月
貯蓄２００万円
持ち家の場合と比較して、住居費のみが異なります。配偶者の生活費、子の生活費、子の教育費、葬儀関連費用は同じとしています。
住居費＝（年間の家賃）×（配偶者の余命）
＝（１０万円／月×１２月）×（１００―４０）
＝１２０万円×６０
＝７２００万円
配偶者の生活費、子の生活費、子の教育費、住居費、葬儀関連費を合計すると、下記のように
なりました。
遺族の支出合計＝１億９５００万円
遺族の収入は、持ち家と同じで、１億１３９７万９６３０円としています。
計算違いなのかと思いましたが、賃貸の場合、不足約８０００万円です。改善が必要に感じました。
改善案
前提条件の家賃１０万円／月も、住んでいる地域によってはこのような家賃ではとても借りられる様な物件がないという地域もありそうです。
６０歳から家賃６万円／月に引っ越したとしても、４万円×１２月×（１００－４０）で２８８０万円の支出減になりますが、死亡保障金額が５０００万円以上の保険に入らなければならないように思います。
高齢で賃貸住宅に住み続けられるかも問題です。
配偶者が６０歳まででなく、７０歳まで働くとすれば、収入が＋９６０万円になりますので、死亡保障金額が４０００万円の保険に加入していれば、とんとんとなるでしょうか。
死亡補償金が４０００万円というのは、保険会社のHPでも見るような金額になってきますので、少し現実的な範囲になるでしょうか。
実家に頼れるのであれば、実家に転居
一大事が起きる前に、持ち家派になる
ということも考えるべきかなと思いました。
３５歳持ち家の場合
前提条件：
家族構成 夫（３５歳）、妻（３５歳）、子（４歳）、子（１歳）
年収６００万円、生活費２５万円／月、住宅ローン１０万円／月、修繕積立金・管理費３万円／月
貯蓄２００万円
配偶者の年齢が３５歳になるので、遺族の支出で計算に影響があるのは、配偶者の生活費、住居費です。配偶者の年齢が４０歳のときと比較して、５年分、配偶者の生活費、住居費が増えます。
配偶者の生活費＝（現在の年間生活費）×０．５×（配偶者の余命）
＝２５万円／月×１２月×０．５×（１００―３５）
＝３００万円×０．５×６５
＝９７５０万円
住居費＝（年間の修繕積立金・管理費）×（配偶者の余命）
＝（３万円／月×１２月）×（１００―３５）
＝３６万円×６５
＝２３４０万円
遺族の支出合計＝１億５３９０万円
遺族の収入で計算に影響があるのは、遺族厚生年金、妻の収入です。配偶者の年齢が４０歳のときと比較して、５年分、遺族厚生年金、配偶者の収入が増えます。
遺族厚生年金＝５９万円２０００円×（配偶者の余命）＋５８万５７００円×（６５－配偶者の年齢－（１８－末っ子の年齢））
＝５９万円２０００円×６５＋５８万５７００円×１３
＝３８４８万円＋７６１万４１００円
＝４６０９万４１００円
配偶者の収入＝８万円／月×１２月×（６０―３５）
＝２４００万円
遺族の収入＝１億２４６６万８１３０円
持ち家の場合、死亡保障３０００万円の保険に加入しておけば、よいように思いました。保険会社のHPにあるサンプルより７００万円高くなる感じですね。
４５歳持ち家の場合
前提条件：
家族構成 夫（４５歳）、妻（４５歳）、子（４歳）、子（１歳）
年収６００万円、生活費２５万円／月、住宅ローン１０万円／月、修繕積立金・管理費３万円／月
貯蓄２００万円
配偶者の年齢が４５歳になるので、遺族の支出で計算に影響があるのは、配偶者の生活費、住居費です。配偶者の年齢が４０歳のときと比較して、５年分、配偶者の生活費、住居費が減ります。
配偶者の生活費＝（現在の年間生活費）×０．５×（配偶者の余命）
＝２５万円／月×１２月×０．５×（１００―４５）
＝３００万円×０．５×５５
＝８２５０万円
住居費＝（年間の修繕積立金・管理費）×（配偶者の余命）
＝（３万円／月×１２月）×（１００―４５）
＝３６万円×５５
＝１９８０万円
遺族の支出合計＝１億３５３０万円
遺族の収入で計算に影響があるのは、遺族厚生年金、配偶者の収入です。配偶者の年齢が４０歳のときと比較して、５年分、遺族厚生年金、配偶者の収入が減ります。
遺族厚生年金＝５９万円２０００円×（配偶者の余命）＋５８万５７００円×（６５－配偶者の年齢－（１８－末っ子の年齢））
＝５９万円２０００円×５５＋５８万５７００円×３
＝３２５６万円＋１７５万７１００円
＝３４３１万７１００円
配偶者の収入＝８万円／月×１２月×（６０―４５）
＝１４４０万円
遺族の収入＝１億３２９万１１３０円
持ち家の場合、死亡保障３２００万円の保険に加入しておけば、よいように思いました。保険会社のHPにあるサンプルより９００万円高くなる感じですね。
まとめ
保険会社のHPにあったサンプルをアレンジして、３５歳、４０歳、４５歳の３つの場合に分けて必要な死亡保障額を計算してみました。賃貸の場合は・・・となってしまいましたが、持ち家の場合はアラフォーであれば３０００万円ぐらいの死亡保障額が必要と計算できました。もちろん、前提条件に依存します。
また、賃貸を否定しているつもりはありません。私はよい改善案を提案できていませんが、改善案次第で、賃貸でも問題なく生活できるかもしれません。