日経平均は大荒れ！トランプ関税と景気後退リスクで今後どう動く？
2025年2月3日の東京株式市場は、「三日新甫（みっかしんぽ）」と呼ばれる2月相場の初日としてスタート。しかし、その初日から大荒れの展開となり、日経平均は一時1,000円以上の下落を記録。では、今回の急落の背景と今後の展開について、どのようなことが起こっていたのでしょうか？
1. 日経平均が大きく下がった理由
今回の下落の主な要因は、「トランプ前大統領の関税発動」と「アメリカの景気後退リスク」でしょう。
① トランプ前大統領の関税政策
トランプ前大統領は、カナダ・メキシコの輸入品に25%、中国の輸入品に10%の追加関税を課すことを発表し、市場は大きく動揺。この関税措置は2月4日から発動予定であり、日本市場にも大きな影響を与えた。
特に打撃を受けたのが自動車関連株。日本の自動車メーカーは、アメリカ市場への依存度が高いため、関税の影響で業績が悪化する懸念が広がりました。市場では「関税が本当に発動されるとは思っていなかった」という意見が多く、予想外の展開に動揺が広がった。
② アメリカの景気後退リスク
もう一つの懸念材料が、アメリカの景気後退リスク。特に注目すべきなのは「逆イールド」の動き。
逆イールドとは、短期金利が長期金利を上回る現象で、これは景気後退のサインとされている。2024年9月にこの逆イールドが解消されましたが、過去のデータによると解消から約8〜9か月後に景気後退が起こることが多いとされています。つまり、今年の春（4月〜5月頃）にアメリカ経済が後退局面に入る可能性が高いのです！
アメリカ経済の悪化は、日本経済にも大きな影響を及ぼすため、市場は慎重な動きを見せています。
2. 今後の日経平均の展開予測
エリオット波動によると、現在の日経平均は2020年3月の1万6,000円台から続く「第3波」の上昇の途中にあります。この波動の中で、今は「第4波」の調整局面に入っていると考えられます。
① 3万5,000円付近が「買い場」になる可能性
短期的には、現在の下落が続き、3万5,000円付近まで調整する可能性がある。しかし、3万5,000円の水準は株価収益率（PER）14倍程度と、過去の水準と比較して割安感が出てくるため、ここが「買い場」になる可能性が高いと考えられます。
また、2024年8月に日経平均は3万6,000円付近で下げ止まりましたが、今回もその水準で2番底をつける展開が予想される。
② その後は「4万5,000円」を目指す可能性
日経平均は、その後4万5,000円を目指す展開になる可能性がある。現在の調整局面が終わると、次は「第5波」の上昇が始まり、昨年の高値（4万400円）を超える水準まで上昇する余地があるためです。
そのため、3万5,000円付近で買い、4万2,000円〜4万5,000円付近で売る戦略が有効になりそうです。
3. 「辰天井」と2025年の相場展開
2025年の干支は「辰（たつ）」です。株式市場には「辰天井（たつてんじょう）」という経験則があり、辰年には株価が高値をつけることが多いとされています。そのため、2025年のどこかで日経平均が天井を迎える可能性があると予想されています。
株価は通常、実際の景気動向よりも早く動くため、2025年後半ではなく、2025年前半〜中盤にかけて高値をつける可能性が高いでしょう。その後は「第4波」の停滞期に入り、調整局面を迎えると考えられます。
4. 投資戦略のまとめ
今回の急落を受け、短期的には慎重な対応が求められますが、中長期的に見れば大きなチャンスとなる可能性があります。
✅ 短期戦略：
3万5,000円付近までの調整を視野に入れる
慌てずに「押し目買い」のチャンスを待つ
✅ 中期戦略：
2025年内に4万5,000円を目指す展開を想定
3万5,000円付近で買い、4万2,000円〜4万5,000円で利益確定
✅ 長期戦略：
「辰天井」の可能性を考慮し、2025年前半の高値を見極める
その後の調整局面に備え、リスク管理を徹底する
5. 結論
今回の日経平均の大幅下落は、「トランプ関税」と「アメリカの景気後退リスク」が重なった結果ですが、短期的な調整の範囲内と捉えることもできます。
3万5,000円付近が買い場となる可能性があり、その後4万5,000円を目指す展開が予想されるため、今は焦らずに冷静に相場を見極めることが重要です。
「辰天井」となる可能性も考慮し、2025年の前半〜中盤にかけての相場動向を注視しながら、適切なタイミングでの売買を検討しましょう。