本当に使える反社チェックツール・サービス5社を比較
今では多くの企業が取り入れている反社チェック。
すべての都道府県で暴力団排除条例が施行されており、反社会的勢力への排除の動きは年々活発になっていることを踏まえ、リスク管理は非常に重要となっています。
反社会的勢力との取引によって自社が反社性を帯びてしまい、最悪の場合は行政処分や融資の停止が考えられるなど、反社チェックは安易に実施できるものではありません。
反社チェックとは反社会的勢力への該当有無を調べ、契約前に行うリスク管理手法の1つで、企業ごとにチェック方法やチェック項目は異なります。場合によっては、この反社チェックに膨大なコストや時間が浪費されていることも考えられます。
反社チェックは、専門サービスを利用することで驚くほど楽になります。
昨今、注目されている5つの反社チェックツール・サービスを比較し、それぞれのサービスの特徴をご紹介します。
RoboRobo
反社チェック時の作業において、取引先を1件ずつ登録していく煩わしさを感じている人は少なくありません。RoboRoboなら取引先一覧のExcelをドラッグ＆ドロップで一括登録できます。
また、例えば「脱税・申告漏れ・不正」といったネガティブワードを登録しておくだけで、チェック設定が完了します。ユーザー自身がネガティブワードの追加や編集ができ、絞り込み検索もあるため、条件に合致する企業の有無のリサーチがあっという間に完了します。
RoboRoboの特徴として、初期費用無料。利用件数が確定しているお客様向けの「定額プラン（1件100円～）」をメインに提供。利用件数が分からないお客様向けの「従量プラン（1件250円）」に申し込むことで、固定費も不要、利用しなければ0円のプランもあります。
さらにインターネット記事と新聞記事をまとめて検索する場合の料金プランも用意されています。検索数が月100件以下は30,000円、1,000件で220,000円と、料金体系がきちんと提示されています。
調査結果はPDFやCSV、Excelといった形で自動取得できる機能も搭載されています。調査結果の自動取得機能がある反社チェックサービスは珍しいため、業務の効率化を目指す企業には最適なサービスとなっています。
反社チェッカー
反社チェック依頼時は、サービスの内容と同様に価格面も気になるもの。反社チェッカーなら、月額10,000円（税抜）でチェック件数に上限がありません。そのため他社サービスと比較すると安く、さらに会員登録時に審査がないため登録後はすぐにチェックが可能です。
無料で利用できるフリープランもあり、初期費用はもちろん無料で、検索も3回までは無料となっています。反社チェックサービスを初めて利用する場合や、お試しでの利用ができるとあって非常に便利な料金プランです。
月額10,000円のサービスもフリープランも、どちらも結果の確認までの時間は即時となっていることに加え、登録後はすぐにサービスが利用可能です。反社チェックサービスを提供している会社によっては、登録後に問い合わせが必要となることもあり、スピーディーな利用開始にも定評があります。
WEBニュースの記事に関しては無料の会員でも3回を上限にチェックができるなど、反社チェッカーはコスパの良い反社チェックツールとして注目されています。
過去のテレビ・新聞データからも検索が可能で、報じられた内容や人物名から情報を探し出せるようになっています。
RISK EYES
作業工数が多いのも反社チェック作業の特徴です。マイナスの評価や口コミがないか調べる風評チェックにおける作業が簡単にできると話題なのがRISK EYESのサービスです。
公知情報では掴み切れないインターネット上の風評を、「ブログ・掲示板検索」という機能で瞬時に検索可能です。
海外の企業とのビジネスが多い場合は、政府・国際機関の制裁リストを検索することができます。外国人との取引時には必ずチェックしておきたい項目です。
RISK EYESの料金は基本サービスとして4つの種類があります。新聞記事・WEB記事・ブログや掲示板・制裁リストに分けられ、いずれの検索も1件300円に設定されています。
新聞記事の検索料金については見出しや本文の閲覧料がかかりますので注意が必要です。1件ごとのカウントになるため、毎月の反社チェック量が少ない場合や月ごとに差がある場合にはRISK EYESの利用がおすすめです。
日経テレコン
新規上場企業の7割以上が導入している日経テレコンは、検索作業そのものをアウトソーシングすることができます。機密保持契約を結んだ上で検索リストやスタイルを指定するだけで、結果を納品してくれます。
取引先のリスク調査については、多くの企業が新聞記事データベースを利用した過去の報道をチェックしています。新聞は広く公知情報として知られている媒体で、信頼性も高いため業界団体でも記事検索の活用を推奨されているほどです。
グローバルなリスク情報をワンストップでチェックできる点も日経テレコンの強みです。海外の法規制にも対応し、さまざまな情報から取引先のリスクを確認できます。
また、日経テレコンとユーザー企業のシステムを連携することで検索作業の自動化を実現し、これまで以上にすばやく多くのチェックが可能です。
暴力団排除条例やマネーロンダリング規制を始め、国内外の規制に対応している点も魅力となっています。
DQ
依頼から結果の納品まで専用の管理システムを利用することができる点がDQの特徴です。部署ごとに機密情報の扱いは異なるため、情報の取扱いの観点から反社チェックサービスの利用を躊躇していた企業であったとしても、DQなら同一企業内で複数アカウントの発行が可能です。
また、依頼後はそれぞれの作業の進捗状況を確認でき、最短翌日に納品できるサービスもあるほどです。
利用にあたっての料金体系は5つに分けられています。一括調査サービスや健全性調査、カスタマイズ調査まであり、全てのサービスの入会金や月会費は不要です。一括調査サービスは500件以上から対応し、1件500円となっています。まとまった量の反社チェックが必要である場合に利用できます。
さらにDQは他社と違い、納期までの概算日数を提示しています。利用者の多い一括調査サービスは3週間、海外調査は5営業日です。確認の結果をいつ受け取ることができるのか事前に把握できるため、業務の進捗を妨げることがありません。
ホームページには明確な料金体系が掲載されているため、納期を含め、サービス内容のわかりやすさに定評があります。
まとめ
いずれのサービスも、企業における反社チェック作業を格段にスピードアップしてくれるものです。
取引や契約のリスク軽減のために、避けることができない反社チェック。業務の効率化を図る手段として、反社チェックツール・サービスの利用を検討してみてはいかがでしょうか。
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