奥田＠有料版vol.50:実効税率のウソ【本記事は無料で読めます】
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＜2016/06/08配信＞
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奥田雅也の
「無料メルマガでは書けない法人保険営業ネタ」
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奥田＠有料版vol.50:実効税率のウソ
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いつもお世話になります。
奥田です。
とある研修会サイトで
法人実効税率が計算できるソフトが公開されています。
法人所得額を入力すれば
あくまでも概算ではありますが、
目安の税額と実効税率が
算出されます。
このソフトで遊んでいた時に
ふと思ったのは、
保険業界は税が好きなのは
あくまでも保険を売るためだけの
税情報だということです。
実際にこのソフトで算出した
法人所得金額と
法人税額・実効税率を
列記します。
＜法人所得100万円＞
法人税額：21.42万円
法人実効税率：21.42％
＜法人所得200万円＞
法人税額:42.84万円
法人実効税率:21.42％
＜法人所得300万円＞
法人税額:64.26万円
法人実効税率:21.42％
＜法人所得400万円＞
法人税額:85.68万円
法人実効税率:21.42％
＜法人所得500万円＞
法人税額:108.92万円
法人実効税率:21.78％
＜法人所得600万円＞
法人税額:132.15万円
法人実効税率:22.02％
＜法人所得700万円＞
法人税額:155.36万円
法人実効税率:22.19％
＜法人所得800万円＞
法人税額:178.58万円
法人実効税率:22.32％
＜法人所得900万円＞
法人税額:212.72万円
法人実効税率:23.64％
＜法人所得1,000万円＞
法人税額:246.78万円
法人実効税率:24.68％
＜法人所得1,500万円＞
法人税額:416.57万円
法人実効税率:27.77％
＜法人所得2,000万円＞
法人税額:585.96万円
法人実効税率:29.30％
＜法人所得2,500万円＞
法人税額:755.19万円
法人実効税率:30.21％
＜法人所得3,000万円＞
法人税額:924.35万円
法人実効税率:30.81％
＜法人所得5,000万円＞
法人税額:1,600.65万円
法人実効税率:32.01％
＜法人所得1億円＞
法人税額:3,290.86万円
法人実効税率:32.91％
※実際の税額とは異なります。
※サイトにも記載がありますが
あくまでの概算ですから
細かいツッコミはご遠慮下さい。
この数字を見ていて
「あれ？」って思いませんか？
ご存知の通り、
法人税率は所得額が
800万円以下と800万円超で
異なります。
法人事業税は所得額が
400万円以下
400万円〜800万円
800万円超
でそれぞれ税率が異なります。
簡単にいれば、
800万円超の部分だけ
税率が異なりますので、
800万円超の部分が
多くなればなるほど実効税率は
上がるということです。
法人所得1,000万円なら
実効税率は２５％です。
こうやって改めて見ると
法人保険の設計書に表記している
法人実効税率は何だったのか？
と考えさせられますね。
当然ながら、
保険に加入するとあたかも
節税になると「誤認」させて
保険を売るためですよね（笑）
募集人に対して
あれだけ「誤認」させるなと
指示するくせに
自らが作る資料で「誤認」させて
保険に入らせるとは・・・（爆）
それはさておき・・・
しかも何度も過去のメルマガで
書いてきましたが、
実質返戻率自体がウソなので
法人設計書にある効果表は
「ウソだらけ」というのが実態です（笑）
幾ら払って幾ら返ってくる
という単純返戻率の表記だけで
十分です。
この法人実効税率を
キチンと説明出来ている
保険営業パーソンは
かなり少ないのではないでしょうか？
たまに顧問会計事務所が
提案してきている設計書でも
実効税率３２％というものを
見かけますので、
会計事務所も間違えているケースが
多くあります。
さらにこの表を見ると、
最近流行っている
「生活障害定期」に加入して
メリットがあるのは、
法人所得が2,000万円以上の
法人だけの様な気がします。
法人所得が1,500万円で
実効税率２７％ですから
理論上は７３％以上の
返戻率が確保出来れば
保険加入の意味はあります。
ですが、手元現金が
その分流出してしまうことと、
出口で赤字でなければ
メリットが取れない事、
さらには資金を固定してしまう
リスクを考えれば
提案する事の是非を
見直す必要が
あるのではないでしょうか・・・
法人によってはメリットがあるのは
事実なので否定はしませんが、
「全損だから良い」という理由で
法人所得が1,500万円に満たない
法人で提案することに
私は懐疑的です。
※あくまでも個人の意見ですから
参考にしないで下さい。
保険会社からの資料だから
大丈夫という訳ではないので
お客様にとって
本当にメリットのある提案を
心がけたいものです。
余談ですが、
某社が全損定期を改定して
返戻率は良くなったそうですね。
単純返戻率が85％以上あって
出口対策がキッチリと出来る
法人さんであればメリットは
十分にあると思います。
ただし、経営は生ものなので
当初予定していた出口対策の
変更はあり得ますので、
あらゆるオプションを検討して
おかれる事をオススメいたします。
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編┃集┃後┃記┃
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