奥田＠有料版vol.297:税制改正情報と対応策

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＜2021/03/24配信＞

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奥田雅也の
「無料メルマガでは書けない法人保険営業ネタ」
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奥田＠有料版vol.297:税制改正情報と対応策
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いつもお世話になります。
奥田です。

拡大税制研究会が開催されて
1週間が経過しました。

この間もいろいろな情報が
飛び交っておりますが、
現時点（2021年3月24日）での
情報を整理してお伝えします。

＜国税庁から生命保険協会への通知内容＞

〇法人契約の定期保険等を
個人に名義変更した際の給与課税につき、
見直しを検討している。

〇現行は給与課税すべき経済的利益を
一律解約返戻金額で評価しているが、
これを解約返戻金が
資産計上額の７割未満の場合は
資産計上額で評価するよう見直す方向。

〇本件見直しは、
法人税基本通達9－3－5の2に基づき
資産計上されている契約
（2019年7月8日以降締結した契約）につき、
今回の改正日後に名義変更を行った場合に
適用することを想定。

〇今事務年度中である6月末の改正を目指す方向。

現時点で伝わってきている
確からしい情報は以上です。

これに対して
いろんな人がいろんな事を
おっしゃっておられますが、
詳細な内容は4月中旬に
予定されていると言われている
パブリックコメントの発表を
待つしかありません・・・

現時点で明らかになっている
情報を踏まえましてて
対象契約についての
対応策を検討したいと思います。

契約者変更プランを扱っている方も
そうでない方もおられると思います。

ただ意外と？普及をしているので
扱っておられない方でも
ご相談を受けることもあると
思いますので、
ご参考になれば幸いです。

現時点（3月24日）で私が考えている
対処法は