奥田＠有料版vol.290:木を見て森を見ず

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＜2021/02/03配信＞

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奥田雅也の
「無料メルマガでは書けない法人保険営業ネタ」
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奥田＠有料版vol.290:木を見て森を見ず
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いつもお世話になります。
奥田です。

ここ最近、改めて考えさせられる
事案が2件ありましたので
それを今回は書いてみたいと思います。

〇とある営業パーソンからのご相談

令和3年度の税制改正大綱の中に
「中立的な相続税・贈与税に向けた検討」
という項目があったことは
すでにご存知だと思います。

この項目を確認の意味を込めて
ご紹介しておきます。

※令和3年税制改正大綱　P18

＜資産移転の時期の選択に中立的な相続税・贈与税に向けた検討＞

高齢化等に伴い、高齢世代に
資産が偏在するとともに、
相続による資産の世代間移転の時期が
より高齢期にシフトしており、
結果として若年世代への
資産移転が進みにくい状況にある。

高齢世代が保有する資産が
より早いタイミングで
若年世代に移転することになれば、
その有効活用を通じた、
経済の活性化が期待される。

このため、
資産の再分配機能の確保に留意しつつ、
資産の早期の世代間移転を
促進するための税制を
構築することが重要な課題となっている。

わが国の贈与税は、
相続税の累進回避を防止する観点から、
高い税率が設定されており、
生前贈与に対し抑制的に働いている面がある。

一方で、現在の税率構造では、
富裕層による財産の分割贈与を通じた
負担回避を防止するには限界がある。

諸外国では、
一定期間の贈与や相続を累積して
課税すること等により、
資産の移転のタイミング等にかかわらず、
税負担が一定となり、
同時に意図的な税負担の回避も
防止されるような工夫が講じられている。

今後、
こうした諸外国の制度を参考にしつつ、
相続税と贈与税を
より一体的に捉えて課税する観点から、
現行の相続時精算課税制度と
暦年課税制度のあり方を見直すなど、
格差の固定化の防止等に留意しつつ、
資産移転の時期の選択に
中立的な税制の構築に向けて、
本格的な検討を進める。

（引用終わり）

この一文から、今後の贈与税と相続税が
どうなっていくのか？の関心は
非常に高まっています。

いろいろな情報がありますが、
とある著名な方が、
「2年後に結論を出す方向だ」
と言われており、
一説では令和5年1月1日以降の
贈与から新制度になるのでは？
という情報もあります。

これを踏まえてある方から
保険営業パーソンとして
どう対応すれば良いですか？
という質問を頂きました。

保険営業パーソンとして
押さえておくべき一つのポイントは、
自分が提案した保険料贈与プランや
みなし贈与プランだと思っているので、
その様に回答しました。